2009年12月７日～19日、デンマークのコペンハーゲンにて、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）、京都議定書第5回締約国会議（CMP5）、特別作業部会（AWG-LCA、AWG-KP）、補助機関会合(SB)、が開催され、会議後半には首脳級・閣僚級会合が開催されました。

　京都議定書締約国の特別作業部会（ＡＷＧ-ＫＰ）と、一昨年の第13回締約国会議（COP13）で採択された「バリ行動計画」で2年間の期限付きで設定された条約の下での特別作業部会（AWG-LCA）の終了期限を迎える今回のCOP15では、京都議定書に代わる法的拘束力のある新しい枠組みの構築を巡り、各国がその主張を激しくぶつけ合いました。

　新たな議定書案を検討する両AWGのこれまでの交渉には顕著な進展がみられず、会議最終段階での政治合意が期待されていましたが、最終日直前の17日夜から18日深夜にかけて26カ国・機関の首脳級協議が開催され、「コペンハーゲン合意」案が作成されました。しかし、これも夜を徹して行われた総会において、作成過程の不透明さを理由に数カ国が強硬に反対し、COPにおいてこの合意を「留意」することが最終的に決定されました。

　このように、先進国と途上国の意見が対立し、政治合意の成立さえ危ぶまれた今次会合でしたが、「コペンハーゲン合意」は、すべての主要排出国を含む賛成国が2010年1月31日までに目標とする2020年の削減数値（先進国）と削減行動（途上国）を提出することになっており、法的拘束力はないものの、これを合意したことは大きな成果と考えられます。

　本セミナーでは、今次会合で交渉の第一線でご活躍された4省庁の方々により、今回の交渉内容、成果、さらには、今後の見通しなどについてお話し頂きます。

　気候変動問題とその国際交渉への皆様のご理解を更に深めていただく機会となれば幸甚です。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。