共同実施活動(AIJ)/共同実施(JI)ホームページ 公募期間　：　平成８年４月１日〜６月１０日 認定件数　：　１１件（平成８年７月５日に公表) 認定プロジェクトの概要　：　別表１、２、３ なお、共同実施活動ジャパン・プログラム／第２次プロジェクトの募集については、詳細が固まり次第、別 途、掲載とする。 第１次プロジェクトの概要を以下に示す。 気候変動枠組条約に係わるパイロット・フェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組み（共同実施活動ジャパン・プログラム）に係わる第１次認定プロジェクトおよびロゴマークの公表について １．共同実施活動ジャパン・プログラム第１次認定プロジェクトについて 　共同実施活動ジャパン・プログラム関係省庁は、以下の通り同プログラムに関する第　１次認定プロジェクト計11件を認定した（但し、共同実施活動の実行には、最終的には相手国政府の正式な同意が必要となる。）。 　このうち、通産省が認定したプロジェクトの概要は以下のとおり（他省庁の認定プロジェクトについては、別 紙参照。）。 （１）タイ既設火力発電所の運用改善による熱効率修復事業 国内の参加主体 関西電力（株） 中部電力（株） 電源開発（株） 国外の参加主体 タイ国発電公社（EGAT） 対象地区 タイ国サウスバンコク発電所4 号機（31万kw） ロジェクトの概要 日本の電力会社が培ってきた既設火力発電所の運転操作面及び保守管理面 での省エネ技術をもとに、EGATの既設発電所の発電効率の改善を行う。 （２）インドネシア地方電化プロジェクト 国内の参加主体 東京電力（株） 関西電力（株） （注）本プロジェクトはE7が共同推進。 E7とは、地球環境間題など電気事業に関わる国際的課題への取り組み等を目的とする組織で、目本（東電、関電）、ドイツ、フランス、イタリア、アメリカ、カナダの各国の主要電力会社で構成（1992年４月設立）。 国外の参加主体 インドネシア 科学技術応用庁 対象地区 インドネシアの複数の候補地より選定中 プロジェクトの概要 インドネシアの地方村落の電化を進めるため、二酸化炭素を排出しない家庭用太陽光発電システム、ミニ水力等の発電設備を設置する。 （３）中国コークス炉乾式消火設備モデル事業 国内の参加主体 新エネルギー．産業技術総合開発機構（NEDO） 国外の参加主体 中国治金工業部 対象地区 中国国内の複数の侯補地から選定中 プロジェクトの概要 積極的 製鉄用コークス炉から押し出されたコークスの消火及び冷却を不活性ガスで行うことによりコークスの保有熱を回収し、回収された熱を用いて高温高圧の水蒸気を発生させて製鉄所内で有効活用するもの。 （従来は、コークスに水を散布して消火冷却を行う方法が主流であったが、この方法では、コークス保有熱は大気放散させられ、有効利用が図られていなかった。） ２．通商産業省としての対応 （１）当省としては、地理的にも関係に深く、かつ今後の経済成長に伴う温室効果 ガス排出の急激な増加が見込まれているアジア地域等を中心に、共同実施活動に係わるプロジェクトを積極的に推進して行くことにしている。 （２）また、プロジェクトの推進に際しては、相手国との協調を進めていくとともに、事業主体の共同実施活動に対する取り組みを積極的に支援してゆくための、様々なインセンティブ作りも検討中。 表１「気候変動枠組条約に係わるパイロット・フェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組（共同実施活動ジャパン・プログラム）」に基づく共同実施活動通 商産業省第１次認定プロジェクト プロジェクト名 国内の参加主体 国外の参加主体 プロジェクト概要 タイにおける既設火力発電所の運用改善による熱効率修復事業（運転操作、保守管理面 からの省エネ診断と改善提案） 関西電力（株) 中部電力（株） 電源開発（株） タイ国発電公社（EGAT） （概要）日本の電力会社が現在までに培ってきた既設火力発電所運転操作面 、保守管理面での省エネ技術をベースにEGATと協力し、双方の知的経験を出すことにより、EGATの既設火力発電所の熱効率の改善を行う。 （プロジェクトの対象とする温室効果ガス）CO2 インドネシアにおける地方電化事業 東京電力（株) 関西電力（株） （E7が共同推進） E7：東電、関電、独、仏、伊、米、加の各国の主要電力会社 インドネシア （科学技術応用庁） （概要）地球環境保全と電力の効率的な発電・利用の促進等を図るため、家庭用太陽光発電、ミニ水力等による発電設備を設置する。 （プロジェクトの対象とする温室効果ガス）CO2 中国におけるコークス炉乾式消火設備モデル事業 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 中華人民共和国 （冶金工業部） （概要）製鉄所コークス炉から押し出された赤熱コークスの消化・冷却を不活性ガスで行い、排熱回収を行って高温高圧の水蒸気を発生させ製鉄所内で活用する。 （プロジェクトの対象とする温室効果ガス）CO2 　 表２「気候変動枠組条約に係わるパイロットフェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組み（共同実施活動ジャパン・プログラム）」に基づく共同実施活動環境庁第１次認定プロジェクト プロジェクト名 国内の参加主体 国外の参加主体 プロジェクト概要 中国大連市における小型石炭ボイラーの燃焼改善事業 北九州市 中国大連市 （概要）大連市の石炭専焼ボイラー約2000基のうち、ストーカー方式の小型石炭ボイラー（蒸発量 30t/h以下）を対象にして、大連市の 石炭燃料の性状（低品質炭 ）に適した安価で燃焼効率のよい小型石炭ボイラーを共同で設計・開発し、既存ボイラーの更新及び新規設置に際して、当該開発ボイラーの普及を行う。 (プロジェクトの対象とする温室効果ガス) CO2 インドネシアにおける太陽電池パネルを利用した地域電化事業 ソーラーネット インドネシア（YAYASAN GENI) （概要）インドネシア中部ジャワのサラティガで、地元のNGO グループと連携して、25W 規模の太陽電池パネルを組み立て製造し、販売、設置、メンテナンスまで行うための技術を伝え、入材を育成し、さらに継続していくための組織づくりを支援する。(プロジェクトの対象とする温室効果 ガス) CO2 表３「気候変動枠組条約に係わるパイロット・フェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組み（共同実施活動ジャパン・プログラム）」に基づく共同実施活動農林水産省第１次認定プロジェクト 　 プロジェクト名 国内の参加主体 国外の参加主体 プロジェクト概要 マレーシア国サバ州における植林事業 （財）国際緑化推進センター マレーシア サバ州林業公杜） （概要）荒廃林地の復旧と地域住民の植林作業への参加による所得向上を通 じ、地域環境の改善と日・マ友好の促進を目的し、早生樹を中心とした植栽をと行う。 （プロジェクトの対象とする温室効果ガス）CO2 インドネシア共和国西ヌサテンガラ州における植林事業 （財）国際緑化推進センター インドネシア（林業省造林総局） （概要）荒廃林地の復旧を通じて、地域環境の改善と地域住民の生活向上に貢献し、日・イ友好の促進にも資することを目的 とし、杜会林業に適した樹種による植栽を行う。（プロジェクトの対象とする温室効果 ガス）CO2 　 ケニア共和国における郷土樹種による森林造成事業 （財）ニッセイ　緑の財団 ケニア ケニア林業研究所 (KEFRI) （概要）生活環境の改善を目的としたケニアの郷土樹種による混交林の造成を行う。 （プロジェクトの対象とする温室効果ガス）CO2 インドネシア共和国バリ州における火山性荒廃地の植林事業 （財）ニッセイ緑の財団 インドネシア （林業省・造林総局） （概要）水源林を再生することによって、土壌の浸食を防ぎ、水源林の確保を図り、併せて枯れ枝等を燃料に利用することにより、総合的な生活環境の改善を図る。（プロジェクトの対象とする温室効果 ガス）CO2 インドネシア共和国東カリマンタン州における実験林造成事業 住友林業（株） インドネシアKUTAI TIMBER INDONESIA 社及び林業省研究開発庁 （概要）フタバガキ科の植林技術の開発、経済性に重点を置く早生樹の事業化試験、地元住民の生計に役立つ果 樹等の植林試験。（プロジェクトの対象とする温室効果ガス）CO2 中国内モンゴル自治区サラハ砂漠周辺域における植林事業 地球緑化センター モンゴル （伊金霍洛旗人民政府） （概要）中国の国家プロジェクト「三北防護林計画」の一環として進められている砂漠化防止のための緑化事業に、地元伊金霍洛旗人民政府と協力して植林活動を行っている。 （プロジェクトの対象とする温室効果ガス）CO2