共同実施活動(AIJ)/共同実施(JI)ホームページ

〇　共同実施活動の目的 ２０００年以降に実施される本格的な共同実施（ＪＩ）に備え、その国際的な枠組の形成に関わる検討作業に貢献するための経験を積む。 共同実施によるネットの温室効果ガス削減・吸収量を総合的に判断するための手法を確立する。 共同実施への民間部門からの参加を促進するための方策を検討する。 〇　共同実施活動の効果 ２０００年以降、他の締約国と共同実施により温室効果ガスの排出抑制を実施した場合、その共同実施の成果 （削減した温室効果ガスの量）の当該諸国間での配分が可能となる。（ただし、パイロットフェーズの共同実施活動では配分は行われない。） 共同実施活動は途上国を含めた地球全体での温室効果ガス排出抑制にとって非常に効果 的であり、主に以下の点で有効である。 温室効果ガス排出抑制の費用対効果 環境技術移転の促進 省エネが進んでいる先進国より、発展途上国で削減を行う方が費用対効果 に優れるため、先進国の資金・技術を利用して発展途上国で行われる共同実施活動は地球温暖化防止のために有利な方策である。 〇　申請資格 国内 日本国民また日本居住者 >企業、団体、協会などの法人格を有する者 政府・地方公共団体 その他共同実施活動を実施することが可能と認められた者 国外 全ての締約国（中央、地方、地域、州等の政府機関） １．の国に属する国民或いは居住者 １．の国に属する企業、団体、協会などの法人格を有する者 その他１．の国に属し、共同実施活動を実施することが可能と認められる者 〇　共同実施活動参加のメリット 事業者 新規事業への参入機会の拡大 共同実施の国際的なルール策定へのインプット 気候変動緩和及び持続可能な開発への貢献の努力に対する国民の認知 受入国政府のプロジェクト承認に向けての援助 受入国のパートナー 温室効果ガス排出削減及び吸収に資する技術移転の促進 受入国の全体的な開発目的に貢献する技術および事業への投資の促進 新規施設の建設、事業への公的参加及び新規エネルギーの供給を通 じた地域経済改善への貢献 地球的規模 地球レベルの温室効果 ガス排出削減のコスト効率的な推進 持続可能な開発の推進 〇　申請要領 　　　　事業主体は「共同実施活動プロジェクト申請マニュアル」に従い、申請書を提出する。 〇　プロジェクト申請の流れ 図１．申請の流れ 〇　申請先／問い合わせ先 　　　　　　　　　→別表１．申請先／問い合わせ先 〇　関係プロジェクト省庁 　　　　　　　　　→別表２．AIJ 関係省庁連絡会議事務局 申請先/問い合わせ先 表１　関係省庁連絡会議メンバー 省庁名 窓口課・役職 代表電話 直通電話 FAX 運輸省 環境・海洋課 課長 係長 3580−3111 3580−3183 3580−3086 科学技術庁 地球科学技術 推進室 専門職 3581−5871 3580−6561 3595−7442 経済企画庁 経済構造調整 推進室 3581−0261 3581−0783 3581−0953 経済企画庁 経済構造調整 推進室 3581−0261 3581−0783 3581−0953 厚生省 水道環境局 環境整備課 補佐 3503−1711 3501−9132 3502−6879 大蔵省 官房、 和田審議官室 3581−4112 3581−2874 5251−2164 国土庁 計画・調整計画課 補佐局 3593−3311 3501−6299 3504−2725 北海道開発庁 経済課 開発専門官 3581−9111 3581−2995 3581−9130 林野庁 研究普及課 専門室 農林水産省 官房環境対策室 3508−8111 3591−5793 3592−7697 自治省 大臣官房企画室 3581−5111 3581−4075 5574−6206 外務省 総合外交政策局 地球環境問題課 3580−3311 3581−3882 3592‐0364 総閣府 大臣官房総務課 3581−2161 3581−3013 3593−1784 通商産業省 環境立地局 環境政策課 3501−1511 3501−1679 3580−6329 　 別表２・共同実施活動関係省庁連絡会議事務局 省庁名 窓口課・役職 代表電話 直通電話 FAX 環境庁 企画調整局地球環境部 環境保全対策課 3581−3351 3581−7244 3581−3348 通商産業省 省資源エネルギー庁長官 官房企画調査課 3501−1511 3501−0840 3501−6948 外務省 総合外交政策局 国際協力部 地球規模問題課 3580−3311 3581−3882 3592‐0364