CDM理事会 第5回会合報告書 要旨（訂正版）
2002年8月1日〜2日、ドイツ・ボン
2002年8月14日
（訂正：2002年12月12日）
文責：蛭田 伊吹 |
１） OEの認定プロセスについて
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(i) |
認定フォーム（UNFCCCサイト上のみから閲覧可能）を含む、OE認定手順のガイドラインが採択された。 |
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(ii) |
CDM−AP（認定パネル）の5名(途上国3名、先進国2名)が選出された。（議長Mr.
John Kilani及び副議長Mr. Oleg Pluzhnikovは既に第4次会合で決定済み。）
| Mr. Vijay Mediratta |
| Ms. Maureen Mutasa |
| Mr. Raul Prando |
| 大坪 孝至氏* |
| Mr. Arve Thendrup |
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(iii) |
OE認定プロセスが8月12日より開始され、CDMサイトにOEの申込みを受け入れる旨を掲載する。又、CDM−ATの国際リストは既に出来ているが、更に引き続きCDMサイトにて参加出来る専門家の募集を続ける。 |
２） 小規模CDMプロジェクトの簡易化された様式及び手続きについて
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(i) |
簡易化された様式及び手続きを公開し、8月9日〜23日までパブリック・コメントを受け付ける。又、Methパネルは第6回会合までにこの手続き方法について検討する。 |
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(ii) |
小規模CDMプロジェクトが有効と判断された期間中における出力が、15MW/15GWh/15ktCO2（maximum
reference values）を年次平均で超過した場合、超過分に対してCERｓは発行されない。 |
３） ベースライン＆モニタリングの方法に関するガイドライン
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(i) |
方法パネル（Meth Panel）第1回会合の報告を検討し、これからの作業の方向性を提示したガイダンスに合意した。 |
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(ii) |
CDM-PDDを2002年8月29日に公表しコメントを受け付ける。 |
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(iii) |
事務局は2002年8月29日にCDM-PDDが入手可能になった旨をサイトに掲載し、潜在的参加者にも告知する。 |
４） SBSTAとの協力について
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シンクCDM関連用語の定義付け作業の進捗状況について報告され、特にCDM登録簿の作成に力を入れることについて言及された。 |
５） その他
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(i) |
岡松氏より、日本政府がUNFCCCの補足的活動に対する信託基金(Trust Fund
for Supplementary Activities)に約US$500,000寄付することが発表された。 |
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(ii) |
WSSDと併せて開催されるWBCSD（World Bank Council for Sustainable
Development）で行われるCDM円卓会議（2002年8月29日）や、CDM理事会がIGOやNGOとの対話を続けていくこと等について留意された。 |
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(iii) |
次回会合（第６回会合）の日程は10月23-24日（場所：ニューデリ）。次回会合の議題についてのコメントは2002年9月25日まで。オブザーバーの申込は2002年10月2日まで。 |
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【第6回CDM理事会会合の議題】
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(a) OEの認定
(b) ベースライン＆モニタリングの方法
(c) CDMプロジェクト活動の登録に関する問題
(d) 小規模CDMの簡易化された様式と手続きについて
(e) SBSTAとの協力について
(f) その他 |
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*大坪 孝至氏（Dr. Takashi Ohtsubo）：
(財)日本適合性認定協会（The Japan Accreditation Board
for Conformity Assessment, JAB）常勤顧問。マネジメントシステム審査登録機関や製品認証機関等を認定する国際的組織として1993年に発足した国際認定機関フォーラム(International
Accreditation Forum, Inc., IAF)の会長を1998年から2年務め(当時 専務理事)、その後も再任された。
【財団法人日本適合性認定協会】
〒141−0032 東京都品川区大崎2丁目8−8 大崎ウェストビル１F
TEL： 03-5487-0937 FAX： 03-5487-2050
URL： http://www.jab.or.jp |
2002年8月14日 日刊工業新聞記事より抜粋
（訂正：もとのレポートには「日本工業新聞」と記載致しましたが「日刊工業新聞」の間違いでした。深くお詫び申し上げます。）
| 1. |
OE応募の締め切りはないが、COP8（10月末）での正式な認定を目指すならば、適格審査をそれまでに完了させなければならないため、8月末から9月上旬までが応募の目安。（それ以降の応募はCOP9（2003年秋予定）まで認定を待たねばならない。） |
| 2. |
OEには、英国排出権取引市場で企業のGHG排出量検証機関として認定されているSGS社（スイス系）、デッド・ノルスケ・ベリタス社（ノルウェイ系）、ロイズ保険組合等5組織、プライスウォーターハウス・クーパス等アメリカ4大監査法人等、全世界で100社以上が応募すると予想されている。日本からは、日本環境認証機構等、審査登録機関系や監査法人系の組織約10社が応募する予定。 |
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