Vol. 12 No. 252
2004年12月9日、木曜日 |
第10回国連気候変動枠組条約締約国会議
2004年12月8日
12月8日水曜日、COP-10の参加者は、COPプレナリー、コンタクトグループ、SBSTAのセッション中ワークショップでの審議を続けた。COPは、議定書6条(共同実施)、CDM理事会(EB)報告書、そしてSIDSの持続可能な開発に関するバルバドス行動計画の実施10年目のレビューに関する国際会議関連のUNFCCC活動、世界災害削減会議(WCDR)、そして持続可能な開発に関する委員会の第14回セッション(CSD-14).へのインプット提供プロセスを、取り上げた。コンタクトグループも会合して、非附属書I国別報告書の提出、キャパシティビルディング（能力向上）、議定書7.4条規定の登録簿システム関係の問題、UNFCCCの資金メカニズム、そして技術移転を検討した。午後、気候変動への脆弱性と適応、そして気候変動の影響に関するセッション中ワークショップが開催された。
COPプレナリー
COP/MOP-1に向けた準備：議定書6条関連問題：ロシア連邦は、モスクワで最近開催された6条関係のワークショップについて触れ、締約国は、共同実施(JI)プロジェクトの提案について、情報を交換し、提案書を作成する必要があることを強調した。EUは、JIを運用可能とする努力を強化するべきであると述べた。BUSINESS
AND INDUSTRY（ビジネスと産業）は、経済発展や貧困撲滅、社会的発展の優先度を認める長期的なアプローチの開発を促した。
CDM EBの報告書：CDM EB議長のJohn Kilani (南アフリカ)は、CDMの実施での進展状況を報告し、特にCDMプロジェクト登録作業、手法の承認、運用機関の認定に焦点を当てた。日本とEUは、EB業務の透明性を高めるよう促した。EU、コスタリカ、アルゼンチンは、エネルギープロジェクト優先の必要性を強調した。アルゼンチンは、EBメンバーには、その議論でのプライバシーが与えられるべきであると述べた。インドは、マラケシュ合意の中での追加性要項のEBの解釈について懸念を表明した。米国は、サウジアラビアの支持を得て、オブザーバーにも物理的に出席を認めるようEBの会合を開放するべきであると述べ、議定書の締約国だけに出席を制限しているJI監視委員会や遵守委員会の規則に懸念を表明した。
チリは、CDMプロジェクトでの環境上の完全性を保護する必要があることを強調し、他の諸国とともに、EBに十分な資源を提供する必要があることも強調した。同代表は、コンサルタントを雇うコスト節減のため、常任のEB職員を雇うことを提案した。エジプトとアルジェリアは、規則や手続きをさらに簡素化するよう促した。モロッコは、エネルギー効率と輸送の統合手法での進展を呼びかけ、BUSINESS
AND INDUSTRYは、追加性での柔軟性を高めるよう促した。CLIMATE ACTION NETWORK（気候行動ネットワーク）は、HFC-23 (トリフルオロメタン)
プロジェクトを制限するEBの努力を歓迎し、亜酸化窒素プロジェクトや「燃料転換回避プロジェクト」を排除するよう呼びかけた。INTERNATIONAL COUNCIL
FOR LOCAL ENVIRONMENTAL INITIATIVES（地域環境イニシアティブの国際カウンシル）は、EBに対し、都市でのプロジェクトの手法についてガイダンスを提供するよう求めた。Raul
Estrada-Oyuela (アルゼンチン)がこの問題のコンタクトグループの議長を務める。
他の政府間会議と関連するUNFCCCの活動についての意見交換：エクアドルは、WCDRに関して中南米とカリブ海地域で行われている努力を紹介した。UMBRELLA
GROUP（アンブレラグループ）は、こうした会議への最も適切なインプットは、関連するUNFCCC活動を紹介する事実報告書であり、締約国は、事務局がこれらの活動について報告するような形で交渉を行ってはならないと述べた。サウジアラビアは、UNFCCCのステートメントには、締約国の共通認識が反映されるべきであると述べた。
AOSISは、他のいくつかとともに、政府間プロセスに対する気候変動の関連性に焦点を当て、COP-11の前に、SIDSへの気候変動の影響からくる損害に対処する国際的な保険ファシリティー開発に関するワークショップを開催するよう促した。同代表は、COP-11では、BPOA+10の成果を検討し、CSD-14に対し、気候変動と持続可能な開発に関するインプットを提供するべきであると述べた。また同代表は、CSD-14の前に、気候変動と持続可能な開発のためのエネルギーに関するワークショップを行うよう提案した。EUは、COP-10では、千年紀+５サミットへのインプットを提供するべきであると述べた。パナマは、気候変動の影響と行われた措置に関する国別報告書の要約を、これらの会議に送るべきであると提案した。CLIMATE
ACTION NETWORKは、国連機関同士での相互作用や協力が、適切な適応体制を築くには不可欠であると 強調した。Jose Romero (スイス)を議長とするコンタクトグループがこの問題を取り扱う。
コンタクトグループ
非附属書I国別報告書：このコンタクトグループは、Soobaraj Nayroo Sok Appadu (モーリシャス)とAnders
Turesson (スウェーデン)を共同議長とし、第二回国別報告書、およびあてはまる場合には第三回国別報告書の提出を取り上げた。参加者は、SBI-20から提出された決定書草案、そして第二回および第三回の非附属書I
国別報告書の完成と資金提供のタイミングに焦点を当てた、G-77/中国からの、そしてアメリカから二つの提出書類について議論した。締約国は、提出書類についての当初の意見交換を行い、最初の国別報告書作成の期間中に結成された国内チームの能力を保持し、プロジェクトサイクルでの継続性を確保し、資金への迅速なアクセスをすることの重要性を強調した。
非附属書I締約国は、その温室効果ガスインベントリーの定期的な更新を求める米国の提案に対し、G-77/中国は、インベントリーの更新を求めるCOPの決定は存在せず、このためコンタクトグループはインベントリーを取り上げるべきではないことから、コンタクトグループの作業内容では、「ノンーイシュー」であると述べた。改定文書案が、提出文書や既存の決定書草案に基づきまとめられた。
キャパシティビルディング（能力向上）：:このコンタクトグループは、Roger Cornforth
(ニュージーランド)とShirley Moroka (南アフリカ)を共同議長とする。共同議長のCornforthは、決定書2/CP.7(途上国でのキャパシティビルディング（能力向上）)と決定書3/CP.7
(経済移行国でのキャパシティビルディング（能力向上）)に言及し、キャパシティビルディング（能力向上）枠組みの実施を再検討する必要があることを指摘した。タンザニアはG-77/中国に代わり、決定書2/CP.7に紹介される原則を強調し、同グループがさらなる議論のたたき台とするべく、12月9日に書類を提出すると述べた。EU、米国、そのほかは、それに代わって、全ての関係締約国からのインプットや関連文書に基づく文書を共同議長が草案作りするよう提案した。参加者は、G-77/中国の文書について、このコンタクトグループの次回会合で検討することで合意した。
議定書7.4条：Murray Ward (ニュージーランド) を議長とするこのコンタクトグループは、登録簿および提案されている標準電子報告フォーマットを取り上げた。登録簿システムに関する問題について、事務局は、文書草案を提示し、主な問題の概要を説明した。
資金メカニズム：このコンタクトグループは、Rawleston Moore (バルバドス)とJozef Buys (ベルギー)を共同議長とする。共同議長のBuysは、気候変動特別基金(SCCF)に関する小項目議題や、決定書5/CP.8
(資金メカニズムのレビュー)の実施に関係する問題についてのコメントを求め、GEFへのガイダンスは、後日の会議で取り上げると述べた。南アフリカはG-77/中国に代わり、GEFがSCCFへのアクセスに条件を追加していることへの懸念を再度表明し、資金メカニズムのレビューをSBI-22で取り上げるよう提案した。資金メカニズムのレビューについて、EUは、GEFの第三次全体実績研究の結果を検討するよう提案した。米国とカナダは、以前のレビューでのパラメターが利用可能だろうと述べた。
技術移転：このコンタクトグループの共同議長はKishan Kumarsingh (トリニダードトバゴ)とHolger Liptow
(ドイツ)である。共同議長の
Kumarsinghは、SBSTAが、同グループに対し、結論書草案と決定書草案を作成するよう要請したことを説明した。日本は、米国の支持を得て、同グループが決定書草案を作成する必要はないことを指摘した。バングラデシュは、バイオテクノロジーを炭素捕捉テクノロジーとみなすよう提案した。米国はカナダの支持を得て、技術移転は、4.5条(技術移転)の内容で考えられるべきであると発言した。G-77/中国は、現地技術の強化、技術移転、先進国と途上国との共同研究のための資金支援に的を絞るよう呼びかけた。同代表はUNFCCC技術情報センター(TT:CLEAR)は基本予算でまかなうよう提案した。一部の参加者は、事務局が、国別報告書で出てくる技術のニーズについての報告をまとめるよう提案した。他のものは、そのような作業は、既に別な機関で行われていると述べた。
気候変動の影響と気候変動への脆弱性および適応に関するSBSTAセッション中ワークショップ
このセッション中ワークショップは、SBSTA議長のBenragebが議長を務めた。参加者は、専門家のプレゼンテーションを聴講し、その間では質疑応答も行われ、ラップアップセッションで終了した。
プレゼンテーション：ドイツのポツダム気候影響研究所のRichard Kleinは、気候変動への適応で生まれる需要の研究を取り上げた。同氏は、気候変動の影響を評価するのに用いられるシナリオやモデルが、適応の評価では必ずしも役に立つとは限らないことを指摘した。Kleinは、大きな時空間規模のモデルを使った影響の研究と、地域的データに基づく質的な手法を短期的アプローチとともに用いる適応の研究の間では、ミスマッチがあることを示した。同氏は、研究においては影響評価を適応評価と調和させるとともに、意思決定者に対して、時間的にも空間的にも適切な情報を提供する地域的状況を組み入れるべきであると示唆した。同氏は、そのような評価は、影響の確率、異なる適応措置のコストと利益、そしてこの分野で行動しないことの機会コストを明らかにするはずであると述べた。
引き続いての議論で、出席者は地方の知識の価値に注目した。Kleinは、地方や伝統的なものなど全ての知識を考えに入れるべきであり、従来の科学知識でのものと同じ精査の対象とするべきであると述べた。フランスは、どうすれば、気候モデルが、熱波などの深刻な天候現象に対処する当局の助けになるか訊ね、Kleinは、この場合、脆弱な部門は、気候との関係ではなく社会的な要素で決められると説明した。これらのモデルでの不確実性に関する質問に対し、Klein
は、全てのモデルには一定の不確実性があり、これは適応の研究でも同様である、このため、研究者は、不確実性を可能な限り最大限削減することを追及するべきであると答えた。
米国大気研究センターのLinda Mearnsは、影響の評価と適応の研究での地域気候モデルの利用に関しプレゼンテーションを行った。同氏は、地域モデルが、特に島嶼部や山岳部、沿岸地帯、そして複雑な土地利用パターンを持つ地域での気候変動の影響を評価する上で、有用であることを指摘した。また地域モデルは、「トップダウン」の基準と、「ボトムアップ」の適応とのギャップを埋めるのにも役立つと述べたが、そのようなモデルでは、将来の排出のコースにおける不確実性を計算しなければならないことを指摘した。同氏は、地域やグローバルなモデルは、有用なツールであるが、その限界も認識されるべきであることを強調した。
ジャマイカは、地域モデルが、カリブ海についても開発されているかどうか聞いた。Mearnsは、各地域の気候評価が、GEFの資金で行われることを指摘した。中国は、地球規模の気候モデルを使う上での不確実性についてコメントした。Mearnsは、モデルが高度に発達してきているとはいえ、地方の知識を含めることは評価に役立つと述べた。
インドのエネルギー資源研究所のRupa Kumar Kolliは、インドでの気候変動シナリオに、地域の高解像度モデルを適用した経験について、プレゼンテーションを行った。同氏は、モンスーンのような気候現象の強度を見極めるには、各地の地形上の特徴が重要であることを強調した。同氏は、地球規模のモデルでのシミュレーションでは、国レベルの評価は不十分なものとなり、50km平方の解像度を持つ地域モデルのほうが、グローバルなモデルから得られたデータを用いたものであっても、より正確な結果を与えることを実証した。地域モデルの結果の評価について、Kolliは、地上の天気観測所の配置が、評価能力を決定することを強調した。同氏は、沿岸地帯など高い不確実性があるシステムからのフィードバックを増やすなら、不確実性を軽減できる可能性があると述べた。
ニュージーランド環境省のJudy Lawrenceは、脆弱性評価のツールについて発言し、温帯にある先進農業国経済での、気候変動への適応について述べた。同氏は、ニュージーランドがどうやって農業従事者による気候変動の影響への対応を可能にしたか、季節ごとの作物の生長期を延長したり、作物の種類を多様化したり、信頼できる気候情報へのアクセスを提供したりしたことを説明した。同氏は、農業部門での影響や脆弱性のトップダウンでの評価が、以前には農業従事者に達していなかったが、評価に利害関係者の参加を得ることで、より共有されるものとなったと指摘した。また同氏は、ニュージーランドが、水に関する国内の持続可能な開発行動計画を策定中であると指摘した。
その後出席者は、水部門での適応、植生に関する研究、そして地域横断パートナーシップについて議論した。
ニカラグア赤十字のMarjorie Soto Francoは、ニカラグアのカリブ海沿岸で行われたパイロットプロジェクトでの気候関連災害への防災に用いられたアプローチ、戦略、手法について発言した。同氏は、赤十字の気候変動プログラムが、認識向上や、キャパシティビルディング（能力向上）そして広報を通して、防災コミュニティーのあらゆるレベルと気候変動専門家とを結び付けることを目的としていると述べた。同氏は、プロジェクトの参加特性を説明して、これは、手法やツールの開発、組織間の協議の場の設置、脆弱性や能力の評価により、気候のリスクに対処するものであることを指摘した。
米国の北極での影響評価委員会のRobert Correllは、現在進められている北極での気候変動の影響に関する評価結果のプレゼンテーションを行った。同氏は、北極固有の気温や降水量の特性を指摘し、他の地域よりも影響が深刻で急速なものとなっていることを強調した。Correllは、現地住民の知識を含めた多様な情報源から得られた評価により、北極の一部の地域では、次の10年間に気温が最高摂氏10度も変化すると見込まれることが明らかとなったことを強調した。同氏は、氷がなくなるにつれ、生態系での変化や動物の生息域の変化や新しい海上輸送航路の登場により、生活に影響が出ると発言した。同氏は、氷冠からの大量の淡水の流れ込みにより海の塩分濃度が失われているとの証拠があり、またこれは海洋のサーモハライン循環に影響し、これにより、気候の主要な調節システムの一つを大きく変化させることになると説明した。
ミクロネシアの環境保護庁のJoseph Konnoは、適応に「気候対抗」リスクにもとづく手法を用いる、同国でのプロジェクトについて考察した。同氏は、道路表面改善、土地利用計画規制の改正、そして国内戦略開発計画へのプロジェクトの適用についてレビューした。同氏は、データの不足、限られた資源、資金へのアクセスや受け入れ可能なリスクを決めることの難しさを指摘した上で、気候対抗開発プロジェクトが、長期的なコストを最小限にし、投資への長期的な利益を改善させると述べた。
アルゼンチンのユニバーサル・エコロジカル基金のOsvaldo Canzianiは、気候変動の枠内での現地住民社会の運命について発言した。同氏は、千年紀生態系評価の作業に留意し、原住民は、気候変動を含めたいくつかの環境問題の挑戦を受けていると述べた。同氏は、原住民にとっての気候変動の二つの影響は、食料上の安全保障がないことと水の欠乏であることを指摘し、2080年には水へのアクセスが劇的に削減されることを指摘した。
その後、出席者は、北極地域での人為的な影響のレベル、影響評価における原住民の役割、そして北極での評価経験を他の地域にどう移行するかについての議論に入った。
ラップアップ：ツバルは、最も脆弱な国のニーズに対処することの緊急性、そして情報の共有や評価から行動に移すことの緊急性を強調した。同氏は、気候変動に適応するための適切な行動をとらないなら、SIDSでの持続可能な開発は大きく損なわれると発言した。ブラジルは、気候変動の影響、脆弱性の評価と適応に関する情報を提供する南米の地域気候変動シナリオプログラムについて述べ、情報が南米諸国にアクセス可能となると述べた。
EUは、適応が、気候多様性への短期的、中期的な対応であって、気候変動の長期的な影響には立ち向かえないことを指摘した。同代表は日本とともに、危険領域を超えるのを下げるには、緩和に関するもっと効果的な行動が必要であると指摘した。カナダは、適応意思決定において脆弱性アプローチを取ることを支持した。同代表は、適応は新しい問題ではなく、リスク管理の枠で理解されるべきものであると述べた。INTERNATIONAL
STRATEGY ON DISASTER REDUCTION（災害削減の国際戦略）は、適応とリスク管理とリスク軽減とのつながりを強調した、。同代表は、リスク管理コミュニティーは多くのツールを提供できるはずだと指摘した上で、適応とリスク管理コミュニティーとのより強い結びつきを奨励した。
パナマは、全ての利害関係者が参加するプロセスを通して、現在の気候の害への脆弱性を評価することを目的とした、GEFの地域適応プロジェクトが、中央アメリカ、メキシコ
、キューバで実施されていることに注目した。同代表は、このプロジェクトの最終段階で、いくつかの特定の適応オプションが提示されると述べた。中国は、技術の開発と移転が、適応では重要な役割を果たすと述べた。サウジアラビアは、対応策の効果における適応の重要性を強調し、日本や他の国とともに、情報交換の価値を強調した。フランスは、地方の意思決定者に情報を提供することの重要性を強調した。多くの国が、行動を起こすことが緊急に必要であると指摘した。クック諸島は、適応を広範囲に取り上げることの必要性を強調し、脆弱な国々の人々が、関連する保険を獲得することの難しさを指摘した。スーダンは、気候現象が強度を増すにつれて、適応能力が失われていき、このため、持続可能な政策へのアプローチが重要となると発言した。
廊下にて
水曜日、SIDSに関するバルバドス行動計画および災害軽減に関する世界会議についての議論を省略し、議論が行われる前にもこの問題に関する結論を妨害しようとの試みと見られる動きがあったことに対して、幾人かの参加者が驚きと混乱を表明した。また一部の参加者は、
CDMの議論における追加性の規則を緩める話に懸念を示した、これは先進国による排出削減努力を弱めるものだからである。他のものは、途上国での投資促進には、柔軟性を高めることが必要であると提案した。
もっと前向きな動きとしては、多くの出席者が、適応に関する午後のセッション中ワークショップについて熱意を示し、情報や経験の交換によって行動を起こすことの緊急性が改めて注目されたと指摘した。一部は、このワークショップが、適応に関する「行動」を促す働きかけになればとの希望を表明した。
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