温室効果 ガス排出･除去量の見積もりのための
国内制度に関する指針

2000年6月に開催された、科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA) 第12回会合において、「温室効果ガスについて、発生源による人為的な排出及び吸収源による除去について見積りを行うための、京都議定書第5条1項に基づく国内制度のための指針」が合意されました。この指針は、議定書発効後に各国が約束期間中に京都会議における目標値を達成したかどうかを測るべく、国内温室効果 ガス排出･除去量の見積もりを行うための、国内の制度をどのように作る必要があるかを示したものの仮訳です。議定書第5条1項には第1約束期間の1年前（2007年）までに国内制度を整備することと記載されています。

また、第6回締約国会議（COP6）における採択を勧告するために、2000年9月の第13回会合(SBSTA13)において、本問題に関する決議案を作成することを同時に決定しました。本指針は最終的には、議定書発効後に開かれる議定書の締約国会議(COP/MOP)の第1回会合において採択されることで初めて、京都議定書の枠組みの中で有効なものとなります。今回合意した本指針の最後には、「国内制度のための指針は、適宜COPの関連する決定を考慮して、COP/MOPの決定に従って採択、検討、修正されなければならない」と規定されております。

なお原文は条約事務局文書FCCC/SBSTA/2000/L.2（UNFCCCホームページ）の文中Annexです。

・温室効果ガスの発生源による人為的な排出及び吸収源による除去についての見積りを行うための、京都議定書第５条１項に基づく国内制度のための指針（和訳・PDF）

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