1997年12月号

OPINION

温暖化対応の方向をどう考えるか 茅　陽一 慶應義塾大学教授 当研究所地球産業文化委員会委員 １．温暖化問題への意識の高まり 1984、５年のことだったと思うが、日本でも温暖化問題を科学、影響、対策といった諸側面 から総合的に研究すべきではないか、と考えて東北大学の田中教授や、現宮崎公立大学の内嶋学長など、関係の研究者に相談したことがある。当然皆大賛成で、それでは、ということで私が幹事役をおおせつかって文部省の審議会に説明にでかけた。ところが、並みいる委員の反応はさっぱりで、日本にはこの問題の研究者がいるのかねえ、とか、外国にある程度任せでもよいのではないか、など、こちらの意図などはほとんど理解してもらえなかった。もちろん研究費は全く認められず、温暖化問題というのはやはり皆の興味を引くには長期に過ぎるのか、とがっかりしたことをよく覚えている。 　ところがそれからわずか２，３年して、1989年トロントの環境会議をきっかけに、世界中で温暖化への関心が爆発し現在に至っている。温暖化問題の研究ももちろん内外の関心事で、文部省に限らず科学技術庁、環境庁でも大きな研究分野として取り上げており、何と短時間で事情が変化したものか、と正直びっくりしている。 ２．同様な各国の高まり 　また、私もこのように温暖化への関心が高まり、対応への動きが世界中で起こってくることには全く異論がないし、先の審議会の反応で落胆した私にとっては大変嬉しい誤算である。そこまではよいのだが、今少々心配になってきているのは、対応についてあまりにせっかちな話になり過ぎていないか、という点である。 　ＥＵはご承知のように2010年に1990年基準で温室効果 ガスの15％の削減を提案し、一方において日本は５％、米国は０％の削減を提案してこの二者の対立が1997年の大きな焦点だった。ほとんどのマスコミやＥＧＯは、ＥＵにくらべ我が国の案はなまぬ る過ぎる、と批判している。たしかに、数字だけからみればそういういいかたもあるかもしれないが、見逃してはならないのは、それぞれの提案国にとっての現状からの必要努力をくらべてみると、いづれも似たりよったりだ、ということだ。条約が調印されたのは1992年だから、そのために基準が1990年となっているのだが、もうそれから７年もたって、各国の二酸化炭素排出量 はだいぶ変わってしまった。それでもＥＵはドイツの東西併合などの要因もあってほとんど変わっていないのだが、米国も日本も当時にくらべると10％近くも増加していると推定される。そのため、現在をベ−スに比較すると、たとえば我が国が自国案を実行するには2010年までに15％削減が必要となって、ＥＵに自分の案を適用した場合の15％と全く同じになってしまう。３つの案とも、自国での実行可能性を前提として作られた案であることを考えると、2010年までのやるべき努力として考えている削減の程度はほとんど同じなのである。だから、３つの案が著しく異なる、と考えるのは単純過ぎる。むしろ、現時点での差を考えると、日本にとっての日本案はきびし過ぎる位 のものなのだ。 ３．温暖化対応は文明的課題 　試算をしてみるとすぐわかることだが、この努力の程度は、オイルショック後の日本の省エネルギ−の成功を再び繰り返すことに匹敵するから容易なものではない。それ以上の削減を達成しようとすれば相当の思いきった手段、たとえば自動車の走行規制などが必要だろう。だが、今そこまでやるべきだろうか。また、かりにやろうとしたとしても国民が追従してくれるだろうか。本来、条約の究極の目標である温室効果 ガスの大気中濃度の安定化を達成するためには、世界全体の排出量を現状の１／３ないし１／４にまで削減しなければならない。このことは、我々が21世紀中を通 じてさらに大幅な削減へ向けての努力を続ける必要があることを意味する。2010年目標を達成するだけなら一時の無理として国民も我慢するかもしれない。でも、それを今後生涯続けろ、といったら果 たして受け入れられるだろうか。 　温暖化問題は、人類文明の拡大が地球の物理的容量 と相克しだしたことを示す象徴ともいえる問題である。今後の人類にとって重要なのは、如何にして持続可能な文明体系に転換していくか、という本質的な課題に立ち向かうことであって、一時の勇ましい姿勢ではないことを改めて強調したい。