1999年８月号

COUNCIL

「ASEANを中心としたアジアの政治・社会システムと それに立脚した地域協力と日本の対応 ――ナショナリズムとグローバリズムの調和――」 研究委員会報告書完成 　東京大学大学院総合文化研究科・山影進教授を委員長に「ASEANを中心としたアジアの政治・社会システムとそれに立脚した地域協力と日本の対応――ナショナリズムとグローバリズムの調和――」研究委員会が昨年９月より進められてきたが、このほど、その研究成果 が報告書にとりまとめられた。 　さらにこれら成果を踏まえ、新研究委員会が７月に発足した。 １．研究委員会報告書「はじめに」より 　東南アジア諸国連合（ASEAN）が設立され32年になる。この32年間の歴史の中で、ASEAN自身は多くの試練を経ながら、深化・拡大を続けてきた。一握りの弱小な国家群は微妙な協力関係を培いつつ、激動する国際関係の中で、所謂ASEAN方式と称される柔らかな思想と手法により、域内協力と統合、東南アジア地域秩序の形成などを実現してきた。 　1989年以降、東西冷戦構造は崩壊し、ASEAN諸国は経済のグローバル化と普遍的規範としての民主主義の普及・浸透に直面 することになり、新環境への適応模索が開始された。大きなグローバリゼーションのうねりの中で、1997年のタイ通 貨危機に端を発した政治的・経済的混乱はASEANの構造的脆弱性を浮き彫りにした。 　一方、ASEAN加盟国は発足当時の５カ国政府間協力組織から漸次増加を辿り、本年４月にはカンボジアが東南アジア10カ国最後の加盟を果 たし、成立したASEANテンは東南アジア全域を被う組織となった。この拡大により、域内国土総面 積はEU15カ国合計を大きく凌ぎ、また、人口では米国、EU、日本のいずれをも上回る規模となった。しかし、その経済サイズは三極に比べ余りにも小さく、さらに著しく大きな域内経済較差への深刻な懸念も指摘されている。また約30年間育んで来た域内グループとしての類似性・共通 性は、新加盟国での人権問題に象徴されるような政治的多様性に取って代えられ、改めてこうした多様性を包含しうる組織体への改質を目指す必要に迫られている。 　こうした状況に対し、ASEANを中心とするアジアと日本の関わりが議論される機会が、ASEAN研究を長年手掛けて来られた東京大学・山影進教授、アジア政策に豊かな実務経験を持たれる通 産省・松島茂技術審議官、そして昨年9月に急逝した当財団・清木克男専務理事の間で持たれた。席上では忌憚のない意見が交換され、いくつかの大きなテーマが問題として提起された。 　それらを列挙するならば、ASEANが新世紀において抱えるであろう諸問題にどう対応し、どのようにこれらを克服するのか、これまで採られて来た「ASEANウェイ」はグローバル化する新たな局面 でどの程度有効であるのか、国家単位で起こりつつある民主化やそのほかの政治的な変動がASEAN組織自体の方向性に如何なる影響を与えるのか、さらにはラオス、カンボジア等の「最貧国」、あるいはその加盟によって発生して来る南北問題にASEANがどう対応し、また、日本をはじめ域外先進諸国はどのような協力をするのか等である。 　これらはいずれも単年で結論を導き出すことの難しい広さと奥行きを持っていることから、まず、グローバリズムとナショナリズムを対立軸に据えて議論を展開することとし、研究委員会設置の運びとなった。その後、委員会での議論への参加を心待ちにしていた清木専務理事は第1回委員会開催を待たずに急逝されたが、山影進委員長のもと、気鋭の第一線研究者と政策立案部門の志ある精鋭の諸氏に参集頂き、清新な研究報告と含蓄豊かな討論、示唆に富むコメントを披瀝して頂いた。 　報告書は委員会参加の委員及び招聘講師による執筆原稿より成り、急激な変化を続けるASEANの実態を最新の情報と明徹な分析で明らかにし、今後のASEANの行方を予測するためのカギとなる知見を与えるものと確信する。 　主査を勤めて頂いた山影委員長はじめ委員会参加のすべての方々に改めて深い謝意を表し、本報告書を亡き清木専務理事に捧げたい。 ２．委員会名簿 委員長 山影 進 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻　　教授 委　員 岩崎 育夫 日本貿易振興会アジア経済研究所地域研究第一部　　主任研究員 小笠原高雪 山梨学院大学法学部　助教授 勝野 龍平 通商産業省大臣官房企画室長 久保 文克 中央大学商学部　助教授 鳥居　高 明治大学商学部　助教授 洞口 治夫 法政大学経営学部　助教授 松島 茂 通商産業省工業技術院　技術審議官　 講　師 北村かよ子 日本貿易振興会アジア経済研究所経済協力研究部　　主任研究員 佐藤 悦緒 通商産業省産業政策局企業行動課長補佐 原 洋之介 東京大学東洋文化研究所長 柳原 透 アジア開発銀行研究所　特別 顧問 専門委員 大庭 三枝 日本学術振興会　特別 研究員 陪　席 稲垣 克芳  通商産業省通 商産業研究所　主任研究官 大辻 義弘 通商産業省政策局東南アジア大洋州課長 橘高 公久 通商産業省政策局　通 商政策企画室長 末平 正治 通商産業省通 商産業研究所　研究官 松井　孝治 通商産業省通 商産業研究所総括主任研究官 （五十音順　所属・役職は1999年３月末日現在）  　                                 ３．報告書目次 はじめに 序　章：（山影委員長） 第１部：変わりゆく東南アジア諸国              ASEAN諸国の政治変動、民主化、                     リーダーシップを巡る問題（岩崎委員）            マレーシアの国民戦線体制（鳥居委員）            ベトナムにおける地域協力への適応努力（小笠原委員） 第２部：変わりゆくASEAN              ASEANテンの新たな課題（山影委員長）              ASEANの域内協力の現状と各国の対応（北村講師） 第３部：変わりゆく日本の関わり合い             グローバル化する日本の電機企業における                                     工場管理運営の動向（洞口委員）                ASEAN・APECを巡る日本の地域政策（佐藤講師）                アジア通貨危機とAMFへの道（柳原講師） 第４部：変わりゆくアジアの見方               経営史の視点から見たアジア（久保委員）               市場経済とは？（原講師） ４．平成11年度研究テーマ 　上記報告書に盛られた成果を踏まえ、新たに平成11年度研究テーマ「東南アジア諸国の政治経済システムの変化と日本を含む地域協力の可能性」が設定され、引き続き山影委員長のもと、11人の委員で構成される委員会が７月に発足した。新委員会では、日本を含む広域的な地域主義の行方を展望し、日本の関わり方が議論されることになっている。 新委員会名簿 委員長 山影　進 東京大学総合文化研究科国際社会科学専攻　教授 委　員 小笠原高雪 山梨学院大学法学部 助教授 勝野 龍平 通産省大臣官房企画室長 久保 文克 中央大学商学部　助教授 佐藤 百合 日本貿易振興会アジア経済研究所経済開発分析 プロジェクト・チーム　主任研究員 末広　昭 東京大学社会科学研究所　教授 鳥居　高  明治大学商学部　助教授 東　茂樹 日本貿易振興会アジア経済研究所地域研究第１部　研究員  洞口 治夫 法政大学経営学部　教授 松島　茂 通産省工業技術院　技術審議官 山本 信人 慶應義塾大学法学部　助教授 吉野 文雄 拓殖大学海外事情研究所　教授 専門委員 大庭 三枝 日本学術振興会　特別 研究員 （敬称略） （事務局　竹林忠夫）