新しい社会経済システムの構築に向けて
ＮＰＯ、企業、政府が協働を行うための提言 |
１月２８日、平成１４年度第１回地球産業文化委員会(平成14年度日本自転車振興会補助事業)が開催され、「新しい社会経済システムの構築に向けてＮＰＯ、企業、政府が協働を行うための提言」が審議、採択され、１月２９日、政府、産業界、ＮＰＯ等非営利セクターに対して当財団より本提言を提出、併せて新聞発表を行った。
提言書の内容は以下の通りである。 |
|
| 新しい社会経済システムの構築に向けてＮＰＯ、企業、政府が協働を行うための提言 |
１．はじめに
| |
現在の社会経済システムは、大きな転換期を迎えつつある。グローバル化や市場化の進行など世界的潮流の変化に加え、国内的にも国民のニーズ・価値観の多様化や少子高齢化の急速な進行など構造変化が進んでおり、「政府と市場」という枠組みだけでは対処できない様々な社会的課題が新たに噴出している。さらに小さな政府化への流れも加わり、政府のみによる社会的サービスの供給が難しくなりつつある。 |
２．ＮＰＯの登場
| |
こうした新しい社会的な課題に自発的に取組む市民セクターが登場し、１９９５年の阪神淡路大震災での大規模なボランティア活動をきっかけに、社会での重要性の認識が広まり、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）制定によるＮＰＯの社会認知をもたらした。現在、約９０００のＮＰＯ法人をはじめとする全国のＮＰＯが、市民・コミュニティの問題から、国際的な或いは地球規模の問題まで幅広い課題に取組んでいる。 |
３．社会起業家
| |
一方、企業セクターでは、大企業を中心に社会的責任を果たす経営を掲げ、ＮＰＯと連携して社会的課題に取組むケースや、事業的手法で新たな価値提供を目指す社会起業家が登場している。ＮＰＯや社会起業家によるこうした取組みは社会変革を促すきっかけになるとの期待が寄せられ、その役割は今後一層重要になると思われる。 |
４．今、なぜ「協働」か？
| |
今日我々が直面する大半の社会的な課題は、複雑かつ多様な要因で構成され、課題解決には政府や企業とＮＰＯや社会起業家との「協働」でサービス提供に取組むことが必要との認識がそれぞれのセクターで定着しつつある。こうした気運の高まりから、セクターを跨ぎ、或いはＮＰＯ同士で協働を試みるケースが増えている。 |
５．ＮＰＯや社会起業家を取り巻く環境と課題
| |
しかし、必ずしもすべての協働の試みが所期の成果をあげてはいない。理由の第１は、ＮＰＯや社会起業家に、協働の主体として十分な力を貯えた組織が少ないこと、第２はＮＰＯや社会起業家、就中、ＮＰＯが活動するための社会環境整備や制度の改変が進んでいないことが挙げられる。かねてより改正を求める声の高かったＮＰＯ優遇税制は、平成１５年度に認定要件緩和等が行われる見込みであるが、今後予定される非営利法人制度の全般的見直しの中で、引き続きの手当が必要となろう。
ＮＰＯや社会起業家が新しい社会的な価値創出に向けた活動をさらに活発にするためには、ＮＰＯや社会起業家自身の課題克服努力と、政府や企業による、ＮＰＯ及び社会起業家への積極的な支援策が求められる。
|
（財）地球産業文化研究所は、平成１３年度「ＮＰＯ／ＮＧＯと政府・企業のコラボレーション」研究委員会（委員長：一橋大学大学院・谷本寛治教授）を設置、大学、政府、企業、そしてＮＰＯ・ＮＧＯの各セクターの専門家の参加を得て、社会的な課題に取り組むＮＰＯや社会起業家が、政府、企業と効果的な協働を行い、新しい社会的な価値の創出とその供給のための仕組みのあり方について議論した。
地球産業文化委員会は、この研究委員会の研究成果に基づいて以下の提言を行う。
現在の社会経済システムでは供給できない、或いは供給が十分でない社会的サービスをＮＰＯや社会的使命を持った企業により、さらには政府を交えたセクター間の協働によって提供することにより、ローカル或いはグローバルに存在する社会的な課題を解決し、新たな社会的付加価値を創出すると同時に、地域の活性化及び日本の社会経済システムの変革、活性化を促すべく、ＮＰＯ、政府、企業、大学の各セクターに対し、以下の９項目を求める。
＜協働のための相互信頼の増進＞
| （１） |
協働パートナー相互の理解増進・信頼醸成のため、対話の場として定期的協議会を、更に協働の効果的実施のためのプラットフォームを設け、各セクターが積極的に参画すること、及び積極的な人材交流を行うこと。 |
＜信頼され、支持される為のＮＰＯ自らの一層の努力＞
| （２） |
協働パートナー，提供するサービスの受益者，寄付者ほかすべての支持者と社会から信頼を獲得するため、透明性の確保と説明責任を持った組織の運営・管理を行うこと。 |
| |
|
| （３） |
先進的な課題を発掘し、起業家精神をもって事業に取組むこと。 |
| |
|
| （４） |
ＮＰＯ相互の交流、特に中間支援ＮＰＯなど中間支援組織との交流を強化すること。また、中間支援組織は、政府や企業セクターとの密接な情報交換に努めること。 |
＜ＮＰＯ活動等を活発にするための政府による支援措置の拡充＞
| （５） |
ＮＰＯ社会事業活動の支援や組織基盤強化のため、活用可能な中小企業支援措置の適用を検討すること。 |
| |
|
| （６） |
ＮＰＯや社会起業家が、福祉，教育などの社会事業活動を行いやすくするため、参入規制の緩和・撤廃並びに税制面等での格差是正を早期に実現すること。 |
＜ＮＰＯ等との協働に対する、企業の積極的な取組み＞
| （７） |
教育，福祉，リサイクルなど社会性の高い事業活動において、ＮＰＯや社会起業家と積極的に協働を図りつつ、併せて、新たな事業モデル構築に挑戦すること。 |
| |
|
| （８） |
協働に際して、資金，機材，情報，専門技術等社内資源を積極的に活用すること。 |
＜大学等におけるＮＰＯや社会起業家人材の育成＞
| （９） |
ＮＰＯや社会起業家の人材育成のため、研究・教育のネットワークを拡充させてゆくこと。 |
１．相互信頼の醸成−実りある協働の大前提−
|
|
| |
協働の成否はパートナー相互の信頼関係が大前提となる。しかし、信頼関係の形成には長い時間を要することから、日常的な交流，意見交換の機会が設定されるべきであり、定期協議会の設置が第１ステップとして有効である。さらに特定の分野・テーマについて各セクターが参加するプラットフォームが様々な課題への取組み、事業の円滑な遂行の土台として効果的に機能することが期待される。
海外の事例として、ＥＵ委員会が議長を務め、産業界，労働界，市民団体（ＮＰＯ），消費者，識者などからなる企業の社会的責任（ＣＳＲ）プラットフォーム"EU
Multi Stakeholder Forum on CSR" が２００２年から発足、域内でのＣＳＲの一層の普及をめざす活動を開始した。
国内における先進事例としては、ジャパンプラットフォーム（２０００年７月設立）がある。緊急人道支援活動のための政府（外務省）・産業界（経団連）・ＮＧＯユニットの相互協力組織でインド西部地震災害救援，アフガン難民支援などに実績をもつ。政府出資と企業・一般市民からの寄付金で運営され、企業は機材，人材，資金，情報の提供、ＮＧＯユニットは基準を満たしたＮＧＯ集合体で、現地活動とその企画立案を担当している。
このほか、地域レベルのプラットフォームとして、ＮＰＯ法人「神田学会」，明治大学，文部科学省，ほか神田地区企業が参加するまちづくりプロジェクト「アーバンコミュニティ実行委員会」が活動している。
今後、ＮＰＯの支援と協働の仲介を使命とする中間支援型プラットフォームの構築に強い期待がよせられる。
セクターを跨ぐ人材交流は相互理解の増進に効果的と考えられる。外務省職員のＮＧＯ（国際活動ＮＰＯ）への派遣研修，自治体職員の国内ＮＰＯへの研修などの事例がある。が、大きな待遇格差を抱えた現状下、ＮＰＯへの政府や企業からの転籍を伴う人材交流は実現は困難である。当面は、ＮＰＯから政府への任期付き採用、派遣採用などの制度の運用で交流実績を積み上げることが現実的といえよう。 |
２．ＮＰＯ組織基盤の強化
|
|
| |
ＮＰＯ組織が協働を行うためには、組織の信頼性確保が必須である。そのためには組織として、高い理念を掲げるとともに、透明性を確保すること、説明責任を果たすことが重要である。また、マネジメント能力を高めることを通じて組織基盤の強化を図るべきである。
協働のパートナーだけでなく、支援者とサービス受益者の理解と賛同を得るためにも、ＮＰＯは基盤強化を図り、評価に耐える組織運営を目指すべきである。 |
３．起業家精神に則った事業推進
|
|
| |
ＮＰＯが先駆的に課題を発掘し、ミッション（使命）としてその解決に取組むことは、ベンチャー企業による新規事業の創出に通じるものがある。独創性の高い着想とともに、事業の推進には強い信念と高度の専門能力、さらには事業確立への執着といったアントレプレナーシップ（起業家精神）の発揮を心掛けるべきである。 |
４．交流の拡充と中間支援組織への期待
|
|
| |
日本ＮＰＯセンター、パートナーシップ・サポート・センター（＊）などのＮＰＯ法人のほか、（社）日本フィランソロピー協会（＊＊）、（社）日本経団連１％クラブ、さらには自治体が設立したいくつかの市民サポートセンターなどがＮＰＯに対する中間支援を推進し、協働の仲介実績をあげつつある。ＮＰＯ組織とその協働パートナー双方に関する情報が的確な仲介を可能にしている。ＮＰＯはこうした中間支援組織との情報交換を一層密に行うべきである。
また、中間支援ＮＰＯには、よりよい協働成果を得るために、ＮＰＯはもとより、企業や政府と、より積極的な交流、密接なコミュニケーションを通じ、良質の情報の収集・交換と共有を図るべきである。
併せて、その情報のデータ化と公開のための適切なシステム構築への取組みも、今後重要になる。
| （＊） |
ＮＰＯ法人パートナーシップ・サポート・センター（ＰＳＣ）は三井海上火災保険株式会社と女性問題研究グループ・サンアイリス及び聴覚・知的障害者と健常者によるグループ・スペイス２１の仲介組織として三井海上火災ビル内の喫茶店「カフェ・アイリス」を企画、さらにその運営，管理を支援している。三井海上は場所、什器備品、光熱費を無償提供し、日常運営に関する食材費、交通費、事務費等は、運営を担当しているサンアイリスとスペイス・２１が売上の中から捻出するという役割分担である。三井海上火災はこのほか合併や営業所の統廃合に伴う中古の椅子、机等の備品をＰＳＣを通じてＮＰＯに無償提供している。 |
|
|
| （＊＊） |
日本フィランソロピー協会は、通信技術を保有するアニモ社と子育て支援ＮＰＯや点字ボランティアの参加を得て、地域の高齢者，障害者，共働き家庭を対象とするサービス事業の立ち上げをコーディネート、それぞれ「アニモショップ」（障害者・高齢者向けオンラインショッピングサービス），「声の花束」（視覚障害者のための週刊誌，書籍，行政・企業・ＮＰＯ情報などの音訳サービス），「ボランティア参加型緊急子育て支援システム」（２００２年現在開発中）として、事業展開、或いは事業開発を進めている。
|
|
５．ＮＰＯ組織基盤強化のための中小企業支援措置の適用
|
|
| |
社会的な課題の解決に取り組むＮＰＯへの情報提供，人材研修，経営相談などの基盤的な事業支援は、優遇的税制の導入と並び、ＮＰＯ組織の強化・育成を促すための必要な施策である。現在、創業支援、まちづくり、生涯教育、新エネルギー導入・省エネルギー活動等の支援対象にＮＰＯも加えられたところではあるが、さらに中小企業向けの広範な支援施策の中で、例えば、ＮＰＯ人材研修費用の補助、ＩＳＯ取得への資金的補助（＊）、福祉用具実用化開発協力等、ＮＰＯへの適用が可能と考えられる施策に関し、ＮＰＯを支援対象に含めるよう検討・実施されることが望まれる。
| （＊） |
中小企業のＩＳＯ９０００／１４０００シリーズ認証取得費用の一部を助成する自治体が増えつつあるが、介護ＮＰＯ「ケアセンターやわらぎ」がＩＳＯ９０００の取得について東京都に費用補助を要請したケースで、都は、ＮＰＯ法人を中小企業に含めることは出来ないとし、支援措置の適用を受けられなかった「ケアセンターやわらぎ」は、取得費用全額（約６００万円）を自己資金で賄なった。
|
|
６．規制緩和・撤廃並びに税制格差是正によるＮＰＯや社会企業の参入促進
|
|
| |
| （1） |
介護・子育てなど福祉分野における社会福祉法人とＮＰＯ・企業の間に明らかな優遇税制と助成に関する格差、さらに参入規制が存在している。
例えば、介護保険事業の場合、社会福祉法人は課税されないが、ＮＰＯ法人は課税されるという不公平、また、施設介護分野では民間事業者の参入が厳しく規制されるなどが挙げられる。 |
| |
|
| （2） |
教育の分野への民間企業等の参入が厳しく制限されてきた結果、教育サービスの質の著しい低下を来している。構造改革特区への提案にあるように、株式会社，ＮＰＯといった学校経営への民間参入により、公正な競争条件の整備を進め、良質のサービスの提供が図られるべきである。
米国全州では有名大学教授によるインターネット利用の講議や、在宅生徒を対象とするインターネット上の高校課程プログラム（ｅ−ラーニング）が提供され、学位授与や卒業認定が行われている。日本においても修了者が正規の卒業資格を取得できるよう、ＮＰＯや社会事業に取組む企業による教育プログラムといった多様な教育機会の提供が可能となるよう、規制の緩和が進められねばならない。 |
|
７．企業によるＮＰＯとの創造的協働と社会事業展開を通じての新たな事業モデル構築
|
|
| |
新しい発想を持った事業型ＮＰＯや社会起業家と企業との協働（＊）（＊＊）によって、企業が社会的な価値をもった事業成果を生み出してゆくことが、社会変革の原動力となる。こうした協働モデルは企業セクターにとって重要な共有資産となり、新たな価値創出を生み出す枠組みを提供すると考えられる。こうした革新的事業モデル構築へ、企業は積極的に挑戦すべきである。
| （＊） |
ＮＰＯ法人イー・エルダーは、ＩＢＭはじめ種々の企業から不要になったパソコンの提供とその再生作業のための資金提供を受け、再生作業の一部を身体障害者施設「ゆめ工房」に委託、再生されたパソコンを非営利団体に寄付する仕組みを作った。「ゆめ工房」はＩＢＭからパソコンの動作確認技術、匡体外装のクリーニング技術、さらに記憶消去技術の供与を受け、マイクロソフトの提供するＯＳを搭載し、協力企業の名前入りシールを貼付、包装して発送する作業を行っている。月５０００円程度だった障害者の収入が４万円になる一方、中古パソコン提供側にとっては信頼度の高い記憶消去作業を経費をかけずに委託できるメリットを得ている。 |
|
|
| （＊＊） |
たとえばＮＰＯ法人北海道グリーンファンドは、市民による風力発電事業を企画、まず「グリーン電気料金制度」を利用して財源をつくる一方、市民からの寄付を募った。ＮＰＯ法人の出資金集めが禁止されていることからこの財源と寄付金とで北海道風力発電株式会社を設立、風車建設のための出資を募り、２００２年３月、発電能力９９０キロワット（９００世帯分）の風車を北海道浜頓別に完成、運転をスタートしている。北海道グリーンファンドへの寄付を申し出た顧客に対する北海道電力の協力が重要なカギとなった独創性ある取組みとされる。 |
|
８．ＮＰＯとの協働における社内資源の有効活用
|
|
| |
ＮＰＯの支援を目的の一部とする協働プログラム（＊）では、経営管理手法、会計技法、人材管理法、その他諸情報等々の社内の知的資源を積極的に供与・活用することにより、ＮＰＯの組織基盤の強化を促している。
| （＊） |
ＮＥＣでは毎年、事業拠点のある国、地域でＮＰＯと協働で貢献活動を実施している。このプロジェクトにおいてＮＥＣはパソコンほか設備機材・資金の拠出とともにプロジェクトの企画・運営・事後評価といったプロセスをＮＰＯと共同で実施、ＮＰＯがプロジェクトの管理手法を修得することをも支援している。ＮＰＯはこうした支援的協働を進めつつ、自身の組織と事業に関する運営能力を高めている。 |
|
９．大学でのＮＰＯ教育者養成と教育システム開発
|
|
| |
ＮＰＯへの社会的関心の高まりに同期して、学界においてもＮＰＯに関する学問的な体系化を目指し、１９９９年３月には日本ＮＰＯ学会も設立され、ＮＰＯ人材教育振興が議論されるようになった。
現状の最大の課題はＮＰＯ教育や社会起業家教育を実施するための教育者の不足、ならびに教育プログラムの欠乏とされる。教育者と教育プログラムをはじめとする教育システムの整備・強化のために、大学間でネットワークを組み、教育資源の相互活用システムの構築が試みられつつあるが、今後、具体的な運営を通じて、こうしたネットワーク型の教育システムを強化、高度化してゆくことがＮＰＯや社会起業家を育成する教育者層の充実と、ＮＰＯや社会起業家教育普及に必要であり、より多くの大学，研究機関がこのネットワークに参加できる体制を整えるべきである。その一環として、講座の新設、欧米大学からのＮＰＯや社会起業家教育者・研究者の招聘、インターネット講議システムの活用などを進めることが望まれる。
|
| 委員長 |
|
木村尚三郎 |
|
東京大学 名誉教授 |
委 員
（五十音順） |
|
阿比留雄 |
|
日本原子力発電株式会社 相談役 |
| |
石井威望 |
|
東京大学 名誉教授 |
| |
|
岩男寿美子 |
|
武蔵工業大学環境情報学部 教授 |
| |
|
牛尾治朗 |
|
ウシオ電機株式会社 会長 |
| |
|
茅陽一 |
|
（財）地球環境産業技術研究機構 副理事長 |
| |
|
公文俊平 |
|
国際大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 教授 |
| |
|
河野光雄 |
|
内外情報研究会 会長 |
| |
|
香西泰 |
|
（社）日本経済研究センター 会長 |
| |
|
小島明 |
|
日本経済新聞社 常務取締役 |
| |
|
中西輝政 |
|
京都大学総合人間学部 教授 |
| |
|
中村桂子 |
|
ＪＴ生命誌研究館 館長 |
| |
|
福川伸次 |
|
株式会社電通 顧問 |
| |
|
森嶌昭夫 |
|
（財）地球環境戦略研究機関 理事長 |
| |
|
薬師寺泰蔵 |
|
慶応義塾大学法学部 教授 |
|
|
