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2007年 2号
Council

 

平成18年度地球産業文化委員会開催報告

平成18年度日本自転車振興会補助事業



 


議案1号 平成17年度及び18年度研究成果報告
 
(1)
平成17年度研究テーマ総論  
    木村専務理事より、「平成17年度実施研究テーマ一覧」に沿い、各テーマの概要が報告された。
       
 
(2)
研究成果紹介  
    @ 「東アジア域内の産業協力」  
      末廣講師より、東アジア域内の経済的相互依存関係が垂直的分業関係から水平的分業関係へ、更には同一産業内の付加価値や技術集約度の差に基づく「垂直的産業内分業」へと深化しつつあり、金型、IT、電子、石油化学、繊維、自動車の各産業別に、インドも射程におさめたアジア域内での相互関係とダイナミズムを解析し、域内レベルでの政府間、或は政府と民間の協力、更には民間、業界団体による協力関係構築の可能性につき報告があり、質疑応答を行った。
    A 「産業社会のリスク・ガバナンスと安全文化」  
      田村講師より、製品の生産現場、消費現場で重大な事故が発生しており、リスクマネジメント、製品安全情報の開示、企業の製品安全への取組みを研究課題のポイントとし、企業、消費者、社会、或はマスコミ、行政がリスクの認知と情報の共有化にむけて、それぞれが明確な役割を担うリスクコミュニケーション、クライシスコミュニケーションの確立、情報の国際的共有化のための監視体制や第三者による評価システムの重要性、更には製品安全に向けた企業の組織風土づくりにつき報告があり、質疑応答を行った。
    B 「ISO14064への対応と活用の可能性・方向性」  
      工藤講師より、温室効果ガス(GHG)排出量測定から報告といった一連の手順に関するガイドライン及びその内容に関する審査、検証のガイドラインであるISO14064が日本に導入される場合の将来的活用の可能性評価につき報告があり、利用者の目的に応じた柔軟な活用を通じて、自らのGHG排出管理の効率・品質向上、開示情報の信頼性向上の戦略的アピール等に活用可能なツールとの結論が紹介され、質疑応答を行った。
    C 「CDM/JIへの事業者の取組みの促進」  
      事務局より本年度研究成果の紹介を行った。  
    D 「多文化共生社会を考える」  
      事務局より本年度研究成果の紹介を行った。  
       
       
議案2号 2005年日本国際博覧会基本理念継承事業の推進等の継承について
   木村専務理事より、当財団が2005年日本国際博覧会基本理念継承発展事業の内、全国において展開される事業を継承するに至った経緯、及び博覧会協会の清算法人から当財団に寄附される博覧会運営収支残の半分を基金として、同基金を取り崩しながら概ね10年間にわたり全国において展開される(1)愛・地球博記念事業、(2)愛・地球博成果発信事業、(3)愛・地球博に係わる成果実用化事業等につき説明を行った。
       
       
議案3号 今後の研究活動についての自由討議
   木村専務理事が、実施テーマ一覧等により、これまでの研究テーマの進め方の概要を説明、各地球産業文化委員の自由討議により地球レベルで文化をどう考えるか、有意義な意見交換が行われた。
       
委員会は、定時に議事を終了、閉会した。
     
(文責:金坂順一郎)




地球産業文化委員会名簿(敬称略、五十音順)
       
  委員長 木村 尚三郎 (静岡文化芸術大学 学長)(平成18年10月ご逝去)
  委  員 阿比留 雄 (日本原子力発電株式会社 相談役)
  石井 威望 (東京大学名誉教授)
  岩男 寿美子 (慶応義塾大学名誉教授 武蔵工業大学名誉教授)
  牛尾 治朗 (ウシオ電機株式会社 取締役会長)
  茅 陽一 (財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事)
  公文 俊平 (国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 所長)
  河野 光雄 (内外情報研究会 会長)
  小島 明 (日本経済研究センター 会長)
  中西 輝政 (京都大学 教授)
  中村 桂子 (JT生命誌研究館 館長)
  福川 伸次 (財団法人機械産業記念事業財団 会長)
  森嶌 昭夫 (財団法人地球環境戦略研究機関 理事長)
  薬師寺 泰蔵 (内閣府総合科学技術会議 議員)
     
   
(平成19年1月現在)