日・EUビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル2007年次会議
参加報告
2007年6月3日〜4日、ドイツ・ベルリン：BDI本部において、第9回目となる日・EUビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル2007年次会議（以下BDRT）が開催された。BDRTは日本とEUのビジネスリーダーが様々な分野において提案をし、それを「提言」として両政府に提出することを主な目的としている。
日本側議長の岡村正氏（東芝取締役会長）、EU側議長ジョルジュ･ジャコブス男爵（UCB会長）他、EU側から9名、日本側から13名が参加した。その他、プリンシパルメンバーのシェルパ、政府関係者、オブザーバー、事務局を合わせると両日で100名以上が参加した。GISPRIからは、福川伸次顧問（日本側プリンシパルメンバー、WP4(WTO)リーダー）及び角野光治（福川顧問のシェルパ）が出席した。
6月3日は各ワーキングパーティー（WP）のプレゼンテーションが行われ、提言書およびプレスリリースの承認が行われた。各WPのテーマは、WP1：貿易と投資、WP2：会計と税制問題、WP3：ICT(Information
& Communication Technology)、WP4：WTO、WP5：ライフサイエンスとバイオテクノロジー（LS&BT）、WP6：持続可能な発展となっている。WP4では、BDRTはWTOドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉の強力な支持者として、欧州委員会ならびに日本政府に対して、今年末までに交渉が締結されるために最大限の努力を発揮することを要請した。
6月4日は民間セッションとして、WTOドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉、日EUの経済協力、イノベーション、およびエネルギー・気候変動といった日EU産業界に影響を与える主要課題について議論された。BDRTは欧州委員会ならびに日本政府に対して、日・EU間の経済統合協定（EIA）のフィージビリティーを調査するためのタスクフォースを産業界の支援の下に設立することを提言した。また、ポスト京都議定書の枠組みは、米国、中国、インド等の排出大国の参加が必須であり、これを実現するため、国別絶対値目標に代わって、エネルギー効率指標に基づくセクトラルアプローチが代替案となりうることを提言した。
民間セッション終了後、日本政府及び欧州委員会代表を迎えての官民合同セッションが行われ、日本政府からは山本幸三経済産業省副大臣、松島みどり外務大臣政務官、清水英雄総務相総務審議官、欧州委員会からはギュンター･フェアホイゲン副委員長（企業・産業担当）、ドイツ連邦政府からゲオルグ・ブームガーデン外務副大臣が出席した。
6月5日には両共同議長が、BDRTの提言書を日EU首脳であるアンゲラ・メルケル・ドイツ連邦首相、安倍晋三日本国首相、およびジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長に手渡した。
なお、次回のBDRT会合は2008年初夏に東京で開催される予定である。 |
以上
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