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2008年
1号
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平成19年度
「若年層の人材開発と雇用創出を考える」研究委員会
平成18年度に設置され、課題検討を開始した本研究委員会は今年度、そのとりまとめを行う。 予定される主要な議論項目は、以下の３項である。 （１）学校段階でのキャリア教育の在り方 現在、小学校、中高校、大学の各段階でキャリア教育或はキャリア形成を念頭においての総合的な教育制度とプログラムが整備されつつある。これらの施策が所期の成果をもたらしているのか。キャリア教育のなかで「職業」や「仕事」に関する問題がどのように取り扱われ、それらが如何なる課題を含んでいるのか、そしてそれらの対策はいかにあるべきか、を明らかにする。 （２）学校から社会への移行過程の問題 学校を卒業した若者達が新規に参入する若年労働市場は日本の経済発展にとっての最も重要な市場である。この労働市場における学校と産業界との連携が必ずしも十分でなく、ミスマッチが指摘されている。1990年代には学校卒業の時期が経済不況期と重なったがために、多くの若者がフリーターなどの不安定雇用にとどまらざるを得なかった。若者が将来性のある職業に安定的に就けるような若年者労働市場の再構築に、どのような対策が有効なのか、これを検討する。とりわけ、若者達を受け入れる産業界の若者達の使い方、育て方の在り方も問われている課題である。 （３）年長フリーター対策 就職氷河期に正規雇用に就けず、フリーターとなった若者が現在30代後半から40代を迎えようとしている。80万人を超えるとされる彼らに対し、再教育・再訓練と就労機会を提供することは重要な課題であり、時間的にも急がれている。そのための有効な対策を探ることとする。 本研究委員会には、昨年同様、高梨委員長のもと、本主題に関連する各方面の専門家にお集り頂き、上記の主要３項目を中心に御議論を頂くとともに、これら政策課題に対する提言をまとめることとする。 （敬称略、五十音順）
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