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ニュースレター
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2008年
4号
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「気候変動に関する中長期戦略 国際会議」
開催報告
1. 開催主旨 地球温暖化問題は、人類が直面している極めて重要な課題であり、昨年12月にバリ島で開催されたCOP13では、2013年以降の国際的枠組みの議論が本格的に開始された。 今後、すべての主要排出国が参加する枠組みづくりと衡平な目標の設定が必要であるが、そのためには、科学的根拠に基づいた議論が重要と考えられる。この 観点から、日本国政府(経済産業省)と東京大学(先端科学技術研究センター)は、本年7月に開催された北海道洞爺湖サミット直前の6月30日と7月1日の 二日間、東京で「気候変動に関する中長期戦略 国際会議」を開催し、国際的な科学者コミュニティによる最新の科学的知見を活用して、「長期目標」、「長期 対策技術評価・見通し」、「ポスト京都議定書の枠組み」について、掘り下げた議論を行った。 なお、開会にあたっては、主催者である日本国政府(経済産業省)ならびに、東京大学(先端科学技術研究センター)より、それぞれ、荻原健司氏(経済産業大臣政務官)、宮野健次郎氏(東京大学先端科学技術研究センター所長)が開会の挨拶を行った。 ※文中に記載されている所属・役職はシンポジウム開催時点のものです(以下、同様) 「気候変動に関する中長期戦略に対する提言」はこちらからダウンロード可能です。2. 開催概要
3. 参加者及びプログラム <初日>
二日目
【参加人数】 研究機関(専門家等)、学生、メディア、官公庁、産業界など多岐に渡り、280名以上がシンポジウムに参加した。
「気候変動に関する中長期戦略に対する提言」はこちらからダウンロード可能です。 |
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