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2009年
1号
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気候変動枠組条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）
及び京都議定書第４回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ４）参加報告
 １．会合の位置付け ２００７年に開催されたバリ会合（ＣＯＰ１３）において、２０１３年以降の地球温暖化問題に関する国際的枠組を２００９年に開催されるＣＯＰ１５で合意することを決定した。ポズナン会合は２００９年に予定されているコペンハーゲン会合とバリ会合との中間に位置し、これまでの２０１３年以降の将来枠組に関する議論から交渉段階へと移行した。 ２．閣僚級スピーチ 閣僚級スピーチでは「金融危機や経済危機を理由に地球温暖化対策を遅らせてはいけない。地球温暖化対策に積極的に対応することにより、需要や雇用を創出し経済回復をしながら低炭素社会へ転換すべき」との決意表明や、「中長期目標の策定」・「先進国から途上国への技術的・財政的な支援」といった声が聞かれた。 ３．２０１３年以降の将来枠組 「条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（ＡＷＧ－ＬＣＡ）」では、バリ行動計画に記載された重要な要素（共有のビジョン・緩和・適応・技術移転・資金供与）について議論され、会合期間中に「共有のビジョン」・「リスク・マネジメント」・「技術研究開発協力」の３つのワークショップが開催された。ＡＷＧ－ＬＣＡ議長により、バリ行動計画の重要な要素について各国の見解をとりまとめた文書が作成され、第５回会合（２００９年３月～４月）で検討する文書の作成と第６回会合（２００９年６月）で検討する交渉用文書の作成等の作業計画が作成された。 「京都議定書の下での附属書Ⅰ国の更なる約束に関する特別作業部会（ＡＷＧ－ＫＰ）」では、附属書Ⅰ国の削減ポテンシャル・削減幅、附属書Ⅰ国の更なる約束の検討、附属書Ⅰ国が目標を達成する手段の分析などについて議論された。 附属書Ⅰ国の削減幅については、ＩＰＣＣ第４次評価報告書の「附属書Ⅰ国全体として２０２０年までに１９９０年比２５％～４０％削減が必要」との指摘を認識することを再確認するとともに、附属書Ⅰ国が全体で達成すべき排出削減の規模や附属書Ⅰ国ごとの削減規模、約束期間、基準年を含む削減目標のあり方などについて締約国からの提案を踏まえ、第７回会合（２００９年３月～４月）の開催前または会合期間中にワークショップを開催する等の作業計画が作成された。 ４．その他討議事項 森林減少と森林劣化からの排出量削減（ＲＥＤＤ）については、森林面積の変化と関連する炭素貯留量および温室効果ガス排出など方法論に焦点を当てた専門家会合を開催することに合意した。 ＣＤＭにＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）を含めることについては、ＣＤＭ理事会に審議を委ねることとし、ＣＯＰ／ＭＯＰ５での報告を要請することで合意した。 適応のための基金に関しては、２００９年中のプロジェクトの受け入れと、途上国による直接アクセスを認める法的能力の基金への付与について合意したものの、他方、共同実施や、排出量取引への新たな課金については合意に至らなかった。 ５．次回の予定 次回のＣＯＰ１５及びＣＯＰ／ＭＯＰ５は２００９年１２月７日（月）～１８日（金）までデンマーク・コペンハーゲンで開催される予定である。 |
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