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シンポジウム・セミナー
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― 気候変動問題の最前線 ― 背景および目的 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)は、気候変動に関する最新の科学的知見をとりまとめて評価し、各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構であり、WMO(世界気象機関)並びにUNEP(国連環境計画)で1988年に承認、設立された。 IPCCは、1990年には「来世紀末までに全球平均気温が3℃程度,海面 が約65cm上昇する」こと等を織り込んだ「第一次評価報告書」を発表し、また、1995年にはシナリオを用いて影響を予測し、中位 の排出シナリオでは2100年には平均気温は2℃、海面は50cm上昇すると予測した「第二次評価報告書」を作成し発表した。これらの報告書は気候変動に関する知見を集大成・評価したものとして高い評価を受け、基本的な参考文献として政策立案者や科学者等に広く利用されている。 現在、「第二次評価報告書」後の最新の知見をまとめ評価するため、2001年完成をめざし第三次評価報告書の作成を開始している。第三次評価報告書の作成にあたり、IPCCでは以下の作業部会を設けている。
また、IPCCでは上記報告書とは別 に、気候変動枠組条約事務局等からテーマごとに依頼を受け、第二次評価報告書に新しい知見も追加した特別 報告書の作成も行っている。 IPCCの評価結果は、気候変動枠組条約の方向性を決定する基礎資料となるため、これらの活動および今後の課題を把握することは、今後世界が進むべき温暖化対策等の方向性を知る上で非常に重要である。 従って、今回IPCCシンポジウムを開催し、IPCC第三次評価報告書の執筆者等の方々から現状の活動と課題について紹介して頂き、気候変動問題への啓蒙をはかることを目的としている。 日時、場所 平成11年7月1日(木) 14:00〜18:00 ホテルニューオータニ 麗の間 <東京都千代田区紀尾井町4−1> 主催 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 後援 通商産業省、外務省、環境庁 議題 <議長:谷口教授(IPCC副議長、東京大学)>
資料 (pdfファイル) (2)各作業部会の現状と課題
(6)閉会 (谷口教授:IPCC副議長、東京大学)
各添付資料はアクロバット形式(.pdf)で保存されています。 |
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