平成13年４月12日～13日、国連大学にて、外務省、経済産業省、環境省、NEDO 、IGESとの共催により、「京都メカニズムに関するシンポジウム～ワーカブルで信頼 性のある排出量取引を目指して～」というタイトルで国際シンポジウムを開催した。 京都メカニズム（特に排出量取引）のルールについて、信頼性が高く、実務的 にも運用可能なルールのあり方を議論することを目的として、各国の交渉担当者、研究者、産業界による意見交換や具体的ルール案の分析、各国の先行的な取組事例の紹 介などを行った。 ※なお、シンポジウムの結果については公式議事録を作成し、関係箇所のサイトに掲載予定である。
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・ 京都メカニズムのルールは、透明で信頼性が高いものであると同時に、実施可 能な（Workable）なものでなければならない。そのためには、各国政府だけでなく、 産業界市場関係者・研究者・NGO等の幅広い立場の方の実務的な視点も含め、交渉 上の論点、オプションを分析する事が有益であると考え、シンポジウムを企画した。 ・ ブッシュ政権の京都議定書不支持表明については、今後の国際交渉に与える影 響を強く懸念している。 ・ 我が国としては、京都議定書の2002年までの発効を目指す方針に変わりはない。 |
セッション１：京都メカニズムを巡る国際交渉の現状と締約国の見解
モデレーター：朝海和夫、外務省 地球環境問題等担当大使
講演１（Mr. Andrea Pinna, UNFCCC Secretariat）
| ・ | 売りすぎ（over-selling）を防止する方法として、移転量を割当量（AAU）の 10％までに制限する方法がある。（2002年の時点で、排出量が京都議定書の目標を上 回っていれば、10％までに制限し、下回っていれば、AAUと2002年データの差を移転可能量とする。） |
講演２（Mr. Chris McDermott, Environment Canada）
| ・ | IPCCの報告書にもあるように、京都メカニズムによって削減コストは半減できる。 |
講演３（Mr. Olle Bjork, Sweden）
| ・ | ３週間前のEU（環境）サミットにおいて、(1)国際的な協調の重要性、(2)京都議 定書の支持、(3)2002年の京都議定書発効を確認した。 |
講演４（Mr. Vijai Sharma, India）
| ・ | 補足性（Supplementality）については、先進国は国内で極力下げるべきであ り、そうする事により、途上国との１人当たり排出量の不公平も解消する。 |
セッション２：ワーカブルな制度構築を目指して（第１部）
モデレーター：高橋康夫、環境省 温暖化国際対策推進室長
| 1. | イシュー・マッピング（松尾直樹、IGES） |
| ・ | 国際的フレームワークと国内規制の連携が重要である。 |
| 2. | 企業による取引の実例（1） （Mr. John Scowcroft, Eurelectric） |
| ・ | 排出量取引を行う事によって、（CO２に価値が出てくるため、）温暖化対策を 環境戦略に取り込んでいく事ができる。 |
| 3. | 企業による取引の実例（2） （Mr. Garth Edward, Natsource） |
| ・ | なぜ（Why?）GHGのマーケットが既に出来ているかというと、いずれ企業も規 制の対象となると予想しているからである。 |
| 4. | 企業による取引の実例（3） （Mr.Geir Hoibye,Norwegian Business and Industry） |
| ・ | 補完性に規制を設けると、国内削減によりコストが増大し、国内企業の海外流 出が進む。 |
| 5. | 英国排出量取引制度案 （Mr. Henry Derwent, DETR, UK） |
| ・ | イギリスが、なぜ早期に国内排出量取引を立ち上げるかと言うと、①コスト効 果的な削減が可能となる。②ロンドンを中心としたマーケットの構築ができる。③国
際交渉に 資する。という理由である。 |
| 6. | EU排出量取引制度案及び各界からの反応 （Dr. Jos Delbeke, EC） |
| ・ | EUとしては2005年から、CO２のみでETをスタートする。 |
セッション２：ワーカブルな制度構築を目指して（第２部）
| 7. | CDMの市場発展における位置づけとCDMプロジェクトの実際 |
| (1) | 「アジアにおけるCDMのポテンシャル」 （Mr. Xuedu Lu, China） |
| ・ | プロジェクトはODAに対して追加的でなければならない。 |
| (2) | 「中南米におけるCDMのポテンシャル」 （Dr. Thomas Black, Colombia） |
| ・ | 日本の限界削減費用が＄400/t-C程度であるが、国際ETにより＄100～120/t-C に、国際ETとCDMで＄10～35/t-Cに削減できるであろう。 |
| (3) | 「アフリカにおけるCDMのポテンシャル」 （Dr. John S. Kilani, South Africa） |
| ・ | CDMは、公平に配分する事が重要である。 |
| (4) | 「市場の見通し」 （Dr. Mark Trexler, Trexler and Associates Inc.） |
| ・ | BAUへの追加性を定義するのは難しく、モニタリング・認証の確立も重要である。 |
| 8. | カーボンファンド（Mr. Ken Newcomb, World Bank） |
| ・ | 小規模プロジェクト（５～10MWの発電所）は、Transaction Costが大きくなり 成立しにくくなる。 |
セッション３：排出量取引を巡る国際ルールの論点と解決策
コーディネーター：関 総一郎、地球環境対策室長
| 1. | 補足性、Liability(1) （Dr. Erik Haites, Margaree Consultants Inc.） |
| ・ | 売りすぎの防止としては、”Commitment period reserve（CPR）”が望ましい。 |
| 2. | 補足性、Liability(2) （Prof. Michael Grubb, Imperial College） |
| ・ | 補完性については、そもそも先進国はまず自国内で削減を行うべきである。（ 経済力で他国から買い付けて目標を達成するのでは、（温暖化問題の解決に向けた） 今後の進路が見極められなくなる。） |
| 閉会の辞： 長尾梅太郎、経済産業省 環境担当ユニット担当審議官 |
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| ・ | 京都メカニズムはコスト効果的な手法であり、現在検討中の国内制度構築に対 して、ヒントを与える機会となれば幸いである。 |
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（文責 シンポジウム事務局 定森一郎）
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（参考データ）
・参加者数：317名 （一般：281名、プレス：22名、大使館他：14名）
