IPCC情報
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気候変動に関する政府間パネル |
| －Intergovernmental Panel on Climate Change / IPCC－ |
IPCCは、気候変動のメカニズムと環境上・社会経済上の影響、そしてその対応策を評価し、客観的な科学・技術・社会経済情報を、政策決定者を始めとして広く公共に提供することを目的とし、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された政府間機構（195か国がメンバー）。
IPCCの主な機関として、総会（全体会合）、及びその下に３つの作業部会（注参照）ならびに各国国内温室効果ガスインベントリーに関するタスクフォースが設けられている。
| （注） |
作業部会は以下のとおり。 |
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第一作業部会： |
気候システム及び気候変動の科学的側面を評価 |
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第二作業部会： |
気候変動が人間社会ならびに自然のシステムに及ぼす影響を評価し、それへの適応オプションを研究 |
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第三作業部会： |
温室効果ガスを制限する、あるいは気候変動を緩和するオプションを評価 |
IPCCでは1990年以降、およそ数年おきに、気候変動に関する科学的な知見の評価を行い、その結果をまとめた評価報告書を公表してきた。直近では2013年から翌年にかけて第５次評価報告書（AR5）が公表されている。次の評価報告書（第６次）は2022年のとりまとめが予定されている。
また、IPCCでは特定のテーマについての特別報告書を作成してきた。その一環として、2015年12月に採択されたパリ協定がIPCCに対し、1.5℃気温上昇（産業革命前比）による影響とそれに関する温室効果ガス排出経路に関する特別報告書の作成を招請したのを受けて、IPCCでは2018年にこのテーマに関する特別報告書（SR1.5）をとりまとめる予定。
当研究所はかねてよりIPCCの活動に関わってきた（1998年に開催されたIPCC第13回全体会合で当研究所専務理事（当時）がIPCC副議長に選出など）。本ホームページでは、総会を中心としたIPCCの活動についてのレポート（和訳版）を掲載している（ENBレポート和訳（IISD））。
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