平成12年３月に開催された当財団の評議員会・理事会において、平成12年度の事業計画が決定されましたので紹介します。
１.調査研究
（１）研究委員会
テーマごニに次の研究委員会を組織し、調査研究を実施する。
①グローバルガバナンス研究委員会（継続）
・グローバリゼーションと多様性の共存・
②変革期のアセアンと日本の関わり研究委員会（継続）
③アジアの総合的展望研究委員会（継続）
④グローバル市場競争時代における教育・人材育成のあり方研究委員会（継続）
⑤CDMにおける温室効果ガス排出量監査制度研究委員会（新規）
⑥経済発展と地球温暖化問題の国際合意形成の研究委員会（新規）
（２）委託調査研究
民間の調査研究機関に委託し、「庭園都市国家構想の研究」を実施する。
（３）受託調査研究
国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行う。
①地球温暖化対応方策検討調査
②発展途上国エネルギー消費効率化基礎調査等事業
③中国における共同実施活動調査
④気候変動影響評価等事業（IPCC）
⑤国際排出権取引市場制度設計の研究
（４）助成を受けて行う調査研究
アメリカンセンターから助成金の交付を受け、日米交流の調査を行う。
２.政策の提言
１の調査研究を踏まえて、地球産業文化委員会の審議を経て、地球産業文化に関す
る総合的な政策の提言を行う。
３.共同研究
内外の研究機関（米国世界資源研究所（WRI）、未来資源研究所（RFF）、ヨーロッ
パ日本研究所（EIJS）、ストックホルム環境研究所（SEI）等）と協力関係を保つほ
か、平成11年度に引続き、「環境と開発に関する中国国際協力諮問委員会」の会議等
に参加し、共同して調査研究等を行う。
４.研究会、シンポジウム等の実施
次のとおり、セミナー、シンポジウムを開催する。
（１）セミナー
①気候変動に関するワークショップ
②日米交流促進ワシントンセミナー
③経済発展と地球温暖化問題の合意形成に関するセミナー
（２）シンポジウム
「アセアンの変容と日本の役割」シンポジウム
５.情報の収集及び提供
地球産業文化に関する情報の収集、分析を行うほか、次により情報提供を行う。
①調査研究に関する報告書等の提供
②機関誌「地球研ニュースレター」（和文）及び「GISPRI］（英文）の発行
③ホームページによる情報の提供
④地球環境問題（企業）懇談会開催による情報の提供
(川松 清)
