気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第14回全体会合等が９月28日（月）から10月３日（土）にかけて、オーストリアのウイーンにおいて開催された。概要は以下の通 り。

１．日程

• ビューロー会合：９月28日（月）
  

• 作業部会（以下、WGとする）Ｉ、II、III会合：９月29日（火）～30日（水）
  

  （注）WGＩ（気候変動の科学的側面からの検討）
  WGII（気候変動の影響および適応策の社会・経済的側面からの検討）
  WGIII（気候変動の緩和策の社会・経済的側面からの検討）
  

• 全体会合：10月１日（木）～３日（土）
  

２．場　所

ウイーン国連本部

３．日本からの出席者

谷口東京大学客員教授（IPCC新副議長）

木村通産省地球環境問題担当審議官

但馬通産省環境政策課地球環境対策室調整係長

近藤気象庁気象研究所部長

森環境庁地球環境部研究調査室長、
三村茨城大学教授

井上国立環境研究所総括研究管理官

山形国立環境研究所主任研究員

GISPRI　松尾、渡邊

４．概　要

(1)　新副議長就任、故清木氏に黙祷

　ビューロー会合および各WG会合で、清木（財）地球産業文化研究所専務理事の死去に伴う谷口東京大学客員教授のIPCC副議長就任の報告が行われるとともに、故清木氏に対し黙祷が行われた。

(2)　第３次評価報告書の章立ておよび執筆者について

　各WGの章立ておよび執筆者が決定された。

●章立て

WGＩおよびWGII（省略）
WGIII
第１章　評価の範囲
第２章　温室効果ガスの排出シナリオ
第３章　温室効果ガスの排出削減に関する技術的および経済的な可能性
第４章　生物による炭素蓄積を増大させる方法の技術的および経済的な可能性
第５章　技術および実施に関する障害、機会および市場の可能性
第６章　政策および対策
第７章　温室効果ガス削減のコスト評価
第８章　温室効果ガス削減の地球的、地域的および国単位のコストおよび便益
第９章　温室効果ガス削減の部門別のコストおよび便益
第10章　意志決定の枠組み

●執筆者
　我が国からは、WGＩ：５人、WGII：４人、WGIII：12人の計21名が選出された_（注）。
　また、今後の作業スケジュールは以下のとおり

1999年後半～2000年前半：専門家によるレビュー
2000年前半～2000年中頃：政府によるレビュー
2001年前半　　　　　 　：報告書の承認・発表

　(3)　温室効果ガス・インベントリー・プログラムについて

　温室効果ガス排出量等を算定する方法等を決めている「温室効果 ガス・インベントリー・プログラム」について、従来よりOECD，IEAとWG?の共同事業として、OECDが事務局となって運営していたが、財政事情の悪化に伴い、IPCC議長より各国政府に対してインベントリー・プログラム事務局（Technical Support Unit : TSU）受入れの打診がなされた。

　我が国（環境庁）は、(1)TSUの日本国内設置（（財）地球環境戦略研究機関（IGES）内に設置を予定）および事務局運営に係る資金提供、(2)インベントリー・プログラムのタスクフォース共同議長の受け入れを申し出、全体会合にて了承された。　なお、共同議長の内もう一人は、途上国から選出される予定である。　インベントリー・プログラムの我が国設置のTSUによる運営は、来年度以降なされる予定である。

　
(4)　吸収源に関する特別報告書について

　今年６月の気候変動枠組条約補助機関会合（科学的および技術上の助言に関する補助機関：SBSTA）において、京都議定書第３条をはじめ吸収源（シンク）に関する事項を科学的、技術的側面 から検討するため、IPCCに対してシンクに関する特別報告書の作成が依頼された。

　今回の全体会合においては、シンクに関するSBSTAワークショップ（９月23日～25日、ローマ）で検討された章立てについてレビューが行われ、承認された。

　執筆者については、今後の調整事項となった。

今後、執筆およびレビューが行われ、最終的に2000年５月にIPCCにて承認され、SBSTAへ提出される予定である。

(5)　IPCC各文書の採択手続きについて

　従来IPCCの各文書（統合報告書、WG報告書，特別 報告書、技術報告書等）の手続きが不明確であったことから、今回の第３次評価報告書からは、正式な手続きを明文化するため検討してきた。今回の会合で、基本原則（principle）については承認されたが、附属書（手続き（Procedure）の部分）については、次回会合に持ち越された。

(6)　統合報告書の採択手続きについて

　最終的に各WGの報告書をまとめた統合報告書を作成することになっているが、この統合報告書の採択手続きについて、レビューおよび承認された。

　なお、統合報告書は各WGの報告書からの政策立案者向けサマリー（SPM）とSBSTA等から要求のある政策関連の科学的質問に回答する長文報告書（50頁程度）から成る。

　採択手続きとして、SPMについては、全体会合で行毎にレビューし承認することになった。さらに、長文報告書については、節毎にレビューおよび承認することになった。

　また、「政策関連の科学的質問」の中身については案が示されたが、採択に至らず、年内に各国が検討し、次回会合に承認することになった。

(7)　クロスカッティングイシューについて

　第三次評価報告書の特徴として、各ＷＧの共通 の課題となる問題をクロスカッティングイシューと称して共通の枠組みで統一的に扱うことになっている。

　今回、議長、副議長（谷口氏、パチョーリ氏）、および各ＷＧ共同議長、事務局が集まり今後の進め方を検討した。

　その結果、各WGのLA会合が始まる11月末までに、ガイダンスペーパーを作成する。そのための執筆者および査読者を数名選出した。日本からは４名の先生方が選出された。

(8)　次回会合について

　来年４月に開催予定（場所は未定）

以上

日本からの執筆者等

（注）WGIIについては、全体会合後、さらに日本から３名のLAが追加になった。