同社の地球環境問題に対する基本理念は、昭和48年制定の「経営活動憲章」の中で次のように述べられている。（１）資源の有限性を深く認識し、その開発と有効利用に努める（持続可能な開発への努力）、（２）公害防止・環境保全に十分留意し、広く環境の改善に役立つ研究開発に努力する（環境保全への努力）、（３）海外でのプロジェクト推進にあたっては、相手国の発展と国民福祉の向上に資するよう十分配慮する（海外プロジェクトにおける環境面 での配慮）となっている。そして、1991年10月に、社内外での地球環境問題に対応する組織として地球環境室を設置した。

　地球環境室の役割は、（１）内外の環境関連の情報収集、（２）官庁および関係諸団体に対する窓口業務、（３）環境関係の法令等の社員教育、（４）環境ビジネス情報の収集および社内関係部署へのプロモーション等である。商社の場合、組織が商品別 に別れているため右と左のニーズをうまく合致させ、そしてそれをプロモートする役割は重要である。

　具体的活動は二つのタイプに分けられる。第一は、自らが事業として行うものである。第二は、取り引き先企業が行う環境ビジネスの手助けをすることである。そしてこれらの活動は、総合商社の特徴としてワールドワイドである。

　例えば、南米チリでの植林事業（ユーカリを成木にしてチップとして輸入、ユーカリは成長が早く10年で成木になる）、インドネシアでのパーティクルボード製造（廃材を圧縮ボードにする）、米国での鉄スクラップ再生事業および太陽電池製造事業（蓄電能力に特徴がある）などである。

　また、社会貢献活動としては広報室を窓口に、ジュニアフイルの演奏活動の支援、地方文化発掘のシンポジウム開催等を行っている。