ここ数年来、ポスト亭脳・燭涼羚颪鬚匹里茲Δ帽佑┐襪・箸いμ 簑蠅蓮・鐱棔∧胴顱・畊舛覆廟こΤ特呂農垢鵑傍掴世気譴討④拭・覆次・羚颪・海里茲Δ肪輒椶鰺瓩咾襪茲Δ砲覆辰燭里・・垢覆錣繊・8年末より近代化路線へ大きく方向転換し、国際社会との積極的な関係改善や相互依存関係を深め今日に至った結果 、中国は経済的に巨大なパフォーマンスを潜在した国と見なされるようになった。21世紀初頭に、香港・台湾を含む中国経済が米国を抜いて世界のトップとなるとの観測もあるほどである。
さらにソ連・東欧社会主義の解体、冷戦の崩壊を横目に80年代後半より着々と軍の近代が、軍事力の増強を続け、それ以前から進めていた独立自主外交政策と合わせ、外交・安全保障面 で米国の意にならない巨大なパワーを保持しつつある。最近の南シナ海での領土領海をめぐる中国の強気の姿勢、また米中関係の緊張、繰り返される核実験などは、国際社会に中国脅威の存在感を与えつつある。同時に12億に達し、かつ毎年1500万人前後の増加を続ける中国人口の世界に与える圧力は、経済・社会のみならず政治的にも軽視できないものとなっている。
「富強の大国」を目指す中国は21世紀にどこまで膨れ上がるのか、本当に米国を抜いて世界最大の経済大国になるのか、中国脅威論はどの程度まで真実味があるのか。あるいはこうした膨張するパワーとは逆に、とう小平以後も共産党独裁体制は続くのか、政治的な大混乱は発生しないか、香港・台湾問題は国際社会の不安定を引き起こさないか、さらには既にさまざまな矛盾を露呈している経済の近代化は本当に成功するのか、といった問いが次々と沸き起こってくる。
私はこうした中国の現状や将来を考えようとする場合、単に表面 に現れた政治・経済・社会現象、とりわけ中央の権力闘争、経済問題、公式的な経済・外交政策などをつなぎあわせて、憶測的に論じることに賛成しない。おそらく中国という国を正しく理解しようとするならば、とてつもない広さと長い歴史の中でつくられた文化や多様な社会構造などを踏まえながら、ある一定の枠組みをもって分析していこうとするアプローチが不可欠であろう。そうでなければこの国は全体像を浮かび上がらせてくれるようなことはない。ここでそうした枠組みを厳密に提示していくような紙面 的余裕はない。（１）したがって一応現代中国を構造的にみる視覚を指摘するにとどめておきたい。
まず数千年という長い歴史と地理的、自然的制約の中で形成されてきた容易に変え難い中国固有の基本的な特徴を確認しておく必要がある。ここではそれを第一に「３つの大」として、第２に地域的多様性として指摘しておきたい。第１の「３つの大」とは、1)世界で群を抜く人口規模の大きさ、2)約960平方キロで世界第３位 、ヨーロッパ全土に匹敵する土地面積の大きさ、および3)権威的な階層性のもとに同心円的な広がりをもつ秩序観や「大一統」（統一を尊ぶ）といった中華思想にみられる大きさの３つである。
これらは中国のさまざまな現象、試みに強く作用し制約している。例えば、人口の大規模性は「一人っ子」政策をとらせたり、大量 の食と職を保障しながら近代化を進めなければならないといった拘束性をつくり出している。また面 積の大規模性は、それを統合するための巨大な統治機構、統治イデオロギーなどを必要とするようになる。あるいは伝統的な中華思想の考え方は、外交的な中国の態様に一定の影響を及ぼしているように見える。
第２の地域的多様性については、亜寒帯から熱帯地域、湿地から乾燥地域、山岳から平地を含んだ自然、多民族構成、衣食住・生活習慣などの多様性を基底にしながら、都市と農村、沿海と内陸、エリートと庶民など社会・経済・文化的な多様性のもつ意味の大きさがある。これも例えば統治という視点から考えれば、毛沢東やとう小平といった強大な権力者と一党独裁の強力な統治が存在したからといって、底辺や周辺まで有効に統治が機能することは容易ではなかった。また政策の浸透も困難であり、中国は１つの色で描いてしまえるほど単純な政治動態ではなかったが、そうした主要な背景に地域的多様性がある。
第３のポイントは、建国以来中国の政治、経済、社会生活の中軸に位 置していた共産党の統治の大きさである。何はともあれ共産党のプレゼンスは圧倒的なものである。例えば共産党員総数約5500万人は全人口の約４％を占め、しかも300万人余りを擁する世界最大の軍……しかもこれは基本的には共産党の軍である……、および党の下部組織としての共産主義青年団、婦女連合会などの大衆組織が党の統治を支えている。
共産党系以外の政治組織としては、中国民主同盟、中国国民党革命委員会など８つの民主党派があり、全国人民代表大会や人民政治協商会議などで活動しているが、その規模は総数100万に満たないもので、かつ共産党の指導を受けることを公然と認めており、共産党の対抗勢力にはならない。これ以外の非共産党系の活動としては、1978年の「民主の壁」運動、1989年の天安門事件での民主化要求運動などがあるが、組織は弾圧を受け、指導者は逮捕もしくは亡命を余儀なくされ、共産党に代わり得る統治組織は皆無といってよいだろう。ただし、軍が共産党に代わり得る行動をした場合は別 であるが、今日そうした状況を想定することは困難である。
このように共産党の存在は強大である。が、そのことで中国の統治に問題がないと言い切ることはできない。それは何よりもこの巨大な共産党自体に「揺らぎ」が始まっているからである。第１の揺らぎは改革開放路線の推進の中で、経済活動優先、自主権の拡大などによって下級組織が勝手な行動をとり始め、あるいは党活動を放棄し金儲けに走り、党組織が機能不全に陥るなど、中央の統治能力、政策浸透力が低下し、さらには脱イデオロギー化が進み思想的な統制力が弱まってきたことである。「上に政策あれば下に対策あり」の有名な言い回しがそれを物語っている。
第２の重要な揺らぎは党の正統性をめぐるものである。改革開放の推進は社会階層、利害・価値観などの多様化を生み、さらには脱革命世代の社会的な割合が増大し、人々の中に共産党離れが進行している。こうした中で、これまでのアプリオリに党の指導を正統化していた革命・解放闘争の経験や成果 が絶対的な意味をもたなくなりつつあり、さらには国民主権を具体的に体現する手続きの形成を求める声も表面 化してきた。共産党は今後益々自らの指導性に関わる正統化の新たな根拠をつくりだす必要がでてくるであろう。
第３の揺らぎは、改革開放の推進がさまざまな利益を生み出していったが、その分配をめぐる社会の法制度が不備なため、党幹部やそれに近い人々に不当に富が集まるといった特権、腐敗の構造が形成され、それに対する社会的不満が強まり、党の統治に対する批判を強めたことである。「今日の中国社会病理のうち、国民が最も関心を抱き、最も不満を抱き、最も改善の困難な問題は腐敗である」との指摘がなされるほどである。（２）このように中国社会における共産党を考える場合、その巨大なプレゼンスと「揺らぎ」の両側面 から把握する必要があるのである。
さて現状を理解する第４のポイントとして、この間のそしてこれからも歩み続けるであろう基本的な中国の方向性、すなわち近代化建設、改革開放路線を確認しておかなければならない。近代化および改革開放路線は、第14回党大会において「百年は不変である」との強い意志が表明された。それはさておき、客観的にみてもこの路線は主に以下の３つの理由によってすでに不可逆の潮流になったと判断してよいだろう。
第１の点は今日の社会主義市場経済論の到達は、十数年の歳月を通 した理論化過程の結果生み出されたものであり、その意味で理論的蓄積が深いということである。そのプロセスは1978年の党第11期３中全会において、革命継続から経済建設重視、近代化への転換を実現し、1979年に対外開放政策をとり、1984年に社会主義商品経済を提起し、1987年には包括的な歴史段階としての社会主義初級段階論が提示され、生産力の開放、商品経済の発展の必要が正当化された。さらに1988年に沿海地区開発発展戦略、1991年の全方位 開放戦略が打ち出され、それらを踏まえて社会主義市場経済体制の確立が目指されるようになったのである。
第２の点はこの近代化、改革開放路線の歩みは、社会の構造的な変化を生み出してきたということである。農村では人民公社の解体、家庭請負生産責任制の普及、郷鎮企業の急速な発達などによって、農民の階層分化、流動化、意識の多様化などが進み、都市では私営企業・商店の発達、外資企業の参入、市場メカニズムの拡大といった形で経済の構造変容が進行した。無論依然として基幹産業における計画経済システムがあり、また国営企業の改革も十分な進展を示していない。しかしこれらの変容はもはや後戻りすることはないだろう。
第３の点はこうした近代化、改革開放路線の推進が、程度の不均等性はあれ基本的には中国の多くの人々を受益者層としていることである。先富論は確かに突出した豊かな地域や豊かな個人を生み出した。しかし、内陸部、農村や国境地域においても、改革開放の波は押し寄せ、少なくとも以前に比べていささかなりとも経済水準は向上しているのが一般 的であろう。もちろん今後もこうした上昇傾向が不断に続くとは言い切れない。しかし、少なくともしばらくの間は不均衡ながらも全体の経済的レベルアップは期待できるものではないだろうか。以上のように理解するならば、近代化、改革開放路線は今後も継続される基本的な方向性と見てよいだろう。
現状を理解するための最後の第５のポイントとして、ここでは、改革開放時代に突出してきた政治経済的な特徴である地方のパフォーマンスの問題を上げておきたい。元来中国における地方は政治的にも経済的にも重要な意味を有していた。（３）しかしとりわけ改革開放時代において、中央がとった地方への分権化政策により、地方は大きな実力をもつようになっていった。分権化の中身としてはとくに、80年代初頭から始まった地方立法権（地方性法規）の付与と地方財政請負制の実施であった。
これらによって地方……主に広東、福建、江蘇、山東など沿海の各省……は豊かになり、多くの既得権をもつようになり、時として中央の政策、決定に抵抗し、事実上反対するような事態も発生するようになった。例えば88年頃には各地は勝手に関所を設け、原材料や製品の他省への流出、流入を規制するといったいわゆる「諸候経済現象」が発生した。1990年12月の党13期７中全会前に開かれた省市責任者工作会議で、中央は慢性的な赤字財政の立て直しのため、中央への企業の納税分の増額を求め、同時にいったん下放した権限の再棄権化を求めたのに対し、地方は強く反対し結局中央が譲歩したといわれる。（４）
また1992年には価格高騰の要因ともなった「開放地区建設」ラッシュに歯止めをかけようとした中央の意向を無視して、各地は雨後の竹の子のように開放区を建設した。
これからの中国を考える場合、中央と地方の関係がどのようになるのか、地方自体のパフォーマンスはどの程度のものとなるのか、地方と地方の関係をどう見るのかといった問題が、統治、政策決定、経済バランス、変動の特徴などを見る上でますます重要なファクターとなるだろう。例えば今後の政治体制が権威主義体制に向かおうと、民主主義体制に向かおうと、中央と地方の関係を考慮しなければならないであろう。（５）
以上指摘した５つのポイントは、今日のあるいはこれからの中国の諸現象について考案する場合の常に念頭におくべきものであると考える。
では不明確な「ポストとうの到来」を仮に１、２年内程度と仮定し、まずその時期の展望を行ってみたい。前述した内容と若干重複するが、これまでの主要な政治経済動向から、基本的に前提として確認できると思われる重要なファクターを以下の５点指摘しておく。
改革開放路線の継続：ただしインフレ・格差の拡大・増大する人口への食料受給など深刻化する問題に対しても、本腰を入れた対応を迫られており、それとの兼ね合いの中で改革開放を進めていくことが余儀なくされている。
総体としての経済パフォーマンスの増大：ここで言う経済パフォーマンスとは、ある体制の下で実現された成果 、実績のことをさす。例えばグロスマン（Grossman）基準では、豊かさ、成長、安定性、効率、保障、平等・公正、経済的自由、経済的主権、環境保護などを含む。
脱イデオロギー化の加速：指導者レベルでの「姓社姓資論争」の結着、幹部・大衆レベルでの経済利益のあくなき追求などによる。
政治的不安定化の進行と同時に安定への期待・願望も増大：具体的には次のイシューで指摘する。ここでの強調しておきたい点は、悪化する治安、共産党の統治能力の低下など「不安定化にもかかわらず」、経済発展の継続、文革悲劇の歴史的体験、ソ連東欧社会主義の崩壊などにより政治的混乱を嫌悪する雰囲気も強いということである。
国際的動向の国内政治動向に与える影響力はますます増大
短期的展望のなかで注目すべきイシューとはどのようなものが挙げられるか。第１にストロングマンのポストをめぐる抗争であり、３つの選択枝がある。
合法的抗争：この場合外部からみてもわかるような政策の失敗、社会的不安定の増大といった具体的な原因の存在が必要である。例えば江沢民のイニシアティブで進められている反腐敗・汚職闘争がさしたる成果 を上げられないとすると、江の指導力が問題となってくる。今日ではかつてのイデオロギー的原因は抗争要因になりにくい。政治局・中央委員会レベルが主要舞台になるが、上述したように地方の台頭から、地方の声は抗争に反映するであろう。江、李鵬、喬石など基本的には現在のトップ指導者間の争いとなる。
非合法的抗争：歴史的にまた林彪事件、四人組失脚事件にみられたような宮廷クーデターの形をとるケースの可能性が高い。政策・路線の正否は第一義的要因ではなく、合法的チャネルに乗せにくい要因、例えばむきだしの権力闘争によって起こされ、全国的な政治混乱を避けようとする意図が働き、短期的な結着にでたとき発生する。密室の権力闘争であり、現在失脚している趙紫陽、楊尚毘ら水面 下の指導者も含む。
指導部内の平和的調整：路線・政策などでの対立の幅が大きくなく、指導部内の分裂回避する指向が強く働き、かつ一人のストロングマンに全権を委ねるほどの合意が形成されない場合、分業的集団指導体制への移行・強化の可能性が高い。筆者は現在の江沢民を軸とする中央指導体制はとうの権威を背景としており、なお「疑似的」集団指導体制と理解している。今日は「疑似的」の部分が徐々に削減している段階と言えよう。
第２のイシューとして共産党体制の行方について、ポイントは２つある。
ポストとうの到来によって、弱体化が加速し、一党体制は互解に向かうか：おそらく弱体化は不可避である。が同時に一党体制はそれほど容易には崩れず変質しながら持続する。なぜなら代行統治組織が欠如していること、軍の党に対する支持は少なくともしばらくは続くこと、各層各界の混乱嫌悪・回避意識は依然として弱くはないから。
では党の再編・立て直しへの道には展望があるのか：当面 は党内民主、党の経済舵取の試みがどのような成果を上げるかにかかる。具体的には党政府の腐敗の克服、清廉性の回復と経済政策立案能力の向上がポイントとなる。将来的には政治のシステム化、法制度の確立、民主化などが重要な課題として浮上しよう。
第３に第１と第２を除いた政治社会の安定・不安定について以下の四つの点が重要である。
社会治安の低下、汚職・腐敗の深刻化による社会的不満の蓄積：1990年初頭に中央に社会治安総合治理弁公室が設置されており、以前から重大性は指摘されていたが、上述したように汚染・腐敗の解決は極めて重大なイシューとなっている。
格差拡大・負担の不均衡拡大による権力者当局への不満が増大：拡大する格差にもかかわらず、中央は地方への財政的補助を縮小する方向を選択している。したがって格差は当分は拡大傾向にあることが予想される。また負担問題はとくに農民の不満爆発に現れている。1993年春には全人代の内部で万里が「ものも農民が本当に動乱を起こしたら、この国は誰も治めることができない。現在われわれ農民は〔動乱発生に〕欠けているものはなにもない。欠けているのは陣勝と呉広だけだ」と語ったと言われる。
「経済開放、政治引締め」路線の限界性が見え始め、政治引締めはある程度までは緩和：政治透明度の低さ、政企不分・党政不分、幹部人事制度の未確立などこそ経済開放にともなう汚職・腐敗の増大、社会不安・不満の増大の要因となっており、政治改革に手をつけないわけにはいかなくなっている。
中央・地方関係の矛盾・軋轢の増大：1993年始めの貴州・所江省人代での党委員会推鷹省長の落選は、地方のパフォーマンスを示している。また財政・経済建設資金などで中央は地方に自分で調達させる傾向を強めることにより、地方は中央に対してますます自立性を強めることになる。同時に資源・エネルギー・大型インフラ・環境など全国性の強い問題が重大性を強め、中央の強力で適切な指導性が求められる。1994年より開始した分税制の導入は中央・地方間の財政問題の制度的な枠組みをつくる試みであるが、それがどの程度の実行性を持つか当分留意して見なければならない。
中期展望は、あまりにも多くの不確定要素のなかでの作業である。したがってほとんど予想の域を出ない。ただし現段階で最低限確認できるその時点での重要事実として少なくとも以下の点は指摘できよう。
指導者層において根本的な質的変化を意味する世代交代が本格的に進行するであろう。現在われわれにも見える50才代の世代よりも、また不透明な40才代の世代の台頭がどのような形になるかがポイントの１つとなろう。新しい指導者のなかではマルクス・レーニン主義へのこだわりはほとんどなくなるであろうが、エリート主義は依然強く残ると思われる。彼らのなかでナショナリズムと国際主義（相互依存、国際普遍主義の重視）の関係をどのように認識するかは、政治指導の基本姿勢で重要である。
香港返還による「一国二制度」の具体的進行、および経済・政治指導体制・国際関係の変化と連動しつつ、統一問題・統治体制が新段階へ移行するであろう。中国「香港」のもたらす政治社会的意味は大きい。経済関係は大幅に進展しつつも、政治的には逆に厳しい緊張状況にある台湾との関係正常化問題、さらに中央・地方関係の調整が、中国の統治体制の「在り方」を大きく左右することは疑い無い。
改革開放路線は新段階へ移行し、かつ経済的政治的な国際社会との相互依存関係は深化するであろう。ただし国家規模での統一的市場ができるのか、地方割拠的な地域経済圏的な市場がそのまま国際経済構造とリンクしていく方向（今日の華南経済圏にみられる形態の発展）に向かうのかは、まったく不透明である。さらに国際社会との関係も調和・協調的な相互依存か、ギクシャクした相互依存関係かは、主として今後の政治体制、対外経済も含む経済変動に左右される。
そこで最後に中期の結論に関する若干のコメントをしておきたい。もし、1979年の中越戦争を上回るような大規模な戦争を回避し、かつ国内に於いて全国的規模の政治混乱が発生しない限り、格差拡大・人口膨張・統治の弱体化などさまざまな矛盾が増大したとしても、21世紀の中国の総合的なパフォーマンスは現段階のそれを確実に上回るとおもわれる。そして、そのことが国際社会にどのような意味、影響をもたらすかは、おそらく国際社会がこうした中国をどのように認識し、如何なる関係を持とうとし、そのためにどれほど真剣な忍耐強い努力を続けるか、これに対して中国自身もどのような対応を示すかにかかってくるであろう。
以下の各論文において、それぞれの角度からこうした問題へのアプローチが行われることとなろう。
注
これに関しては天児慧「中国における中央と地方……社会主義政治体制の変容の一座標」萩原宣之編『講座現代アジア３ 民主化と経済発展』東京大学出版会、1994年、77ページ以下参照。
中島宏「広東経済の現状……葉選平広東省長との会見」『日中経済協会会報』1991年５月号、４～５ページ。
これについては天児慧「中国における自立と統合の構図……カスケード型権威主義体制への移行」岡部迪味編『グレイター・チャイナの政治変容』剄草書房、1995年、第１章を参照。
