同社は1990年10月環境委員会を発足させた。これは廃棄物及びフロン類に関する特別 プジェクトを持つ全社横断的組織である。

　1992年２月、「環境基本理念」を更に４月には「環境保全・保安確保行動指針」を策定した。

　「環境基本理念」は、「資源の有効利用」、「製品の開発から廃棄処理に至るまでの責任ある取り組み」、「環境への負荷の少ない技術・製品の開発」、「社内外との対話」についての基本姿勢を更に、「環境保全・保安確保行動指針」は「環境保全・保安確保への姿勢」等、全10項目の指針を具体的に定めている。

　同社は環境問題を経営の最重要課題として取り組むという、考え方を実践するためには、環境への配慮を経営に反映できる全社的な環境マネージメントシステムが必要と考えている。

　このシステムは企業活動から生まれる環境への悪影響（環境リスク）によって、企業活動が重大な影響（企業リスク）を受けぬ よう管理するとともに積極的取り組みを促進するもの。

　環境マネージメントの仕組みのチェックを行うことが環境監査の主目的であるとして、1992年に環境監査を始めた。これは事業所単位 に実施され、監査項目としては、環境管理組織、環境の実態把握、環境保全計画、地域社会への対応、環境問題に関するさらなる取り組み状況からなり、現在製造事業所、工場、研究所を対象に実施している。