2006年2号

平成18年度事業計画書の紹介 (平成18年4月1日から平成19年3月31日まで) 平成18年3月に開催された当財団の評議員会・理事会において、 平成18年度の事業計画等が決定されましたので紹介します。


1 調査研究
  (1) 研究委員会
テーマ毎に次の研究委員会を組織し、調査研究を実施する。
 
東アジア域内の産業協力-日本企業の役割と可能性-に関する研究委員会
離職団塊世代の活用によるニートの人材化と雇用創出に関する研究委員会
インドとの新たなパートナーシップを考えるに関する研究委員会
地球温暖化問題対策技術の促進政策に関する研究委員会
京メカクレジット取引に係る国内制度整備に関する研究委員会
  (2) 委託調査研究
民間等の調査研究機関に委託し、次の調査研究を実施する。
 
   英国ニート動向と社会統合政策に関する調査研究
  (3) 受託調査研究
国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行う。
 
地球温暖化対応方策検討調査
エネルギー使用合理化システム開発調査
地球温暖化問題を巡る国際動向調査
京都メカニズム促進等のための調査研究
地球温暖化防止対策国際合意形成調査研究


2 政策の提言
  1の調査研究を踏まえ、地球産業文化委員会の審議を経て、地球産業文化に関する総合的な政策の提言を行う。


3 共同研究
  内外の研究機関と協力関係を保つほか、共同して調査研究等を行う。


4 研究会、シンポジウム等の実施
  次のとおり、セミナー、シンポジウムを開催する。
  (1) セミナー
 
  地球温暖化問題に関するワークショップ
  (2) シンポジウム
 
  東アジア域内の産業協力-日本企業の役割と可能性-についてのシンポジウム
  (3) 電子フォーラム
 電子フォーラムについては、ホームページを開設して、当財団の研究活動を
内外に公開し、広く一般と意見交換を行う。


5 情報の収集及び提供
  地球産業に関する情報の収集、分析を行うほか、次により情報提供を行う。
 
調査研究に関する報告書等の提供
地球環境問題懇談会開催による情報の提供


6 評議員の交替
 
(評議員就任) 太田 信一郎 (電源開発㈱) (3月15日付)
(  同  ) 各務 正博 (中部電力㈱) (3月15日付)
(  同  ) 高橋 宏明 (東北電力㈱) (3月15日付)
(評議員退任) 黒田 昌裕 (内閣府経済社会総合研究所所長) (3月14日付)
(  同  ) 幕田 圭一 (東北電力㈱) (3月14日付)
(  同  ) 山内 拓男 (中部電力㈱) (3月14日付)


7 理事の交替
 
(理事就任) 市野 紀生 (東京ガス㈱) (3月16日付)
(  同  ) 西田 厚聰 (㈱東芝) (3月16日付)
(理事退任) 岡村 正 (㈱東芝) (3月15日付)
(  同  ) 渡邉 宏 (東京ガス㈱) (平成17年9月27日ご逝去)


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