米国の途上国向け環境技術移転
および温暖化対策動向調査
平成9年9月1日〜9月5日に、「アジア地域における環境技術移転研究委員会」関連調査のため、同研究委員会委員である東北大学明日香助教授と共に米国政府機関、国際機関、NGOを下記目的のため訪問し、調査を実施したので報告する。
目的：
１．国際環境協力の現状
（１）NPOの動向
1)IIEC（International Institute for Energy
Conservation）
1984年に設立された団体。省エネコンサルタントでESCO事業を国内や途上国で展開している。エネルギー効率化の政策立案、技術支援につき、アジア地域ではタイの地域事務所を通
じて活動を実施。本年中に新たに中国とインドに事務所を開設予定。「世界中で省エネルギーに関わる、モーター、照明機器、コントローラー等の市場規模は推定840億?、米国内だけでも180億?と推定されており、民間企業にとって参入のチャンスがある。」と強調。現在約800の米企業がIIECに会員登録し、会員企業に対しては主として途上国の省エネ需要についての情報提供を行っている。
2)American Council for an Energy-Efficient
Economy
省エネコンサルタントでESCO ( Energy
Saving Company ) 事業を国内や途上国で展開。特に中国に深く関わっている。
3)Center for Clean Air Policy
JI（共同実施）にかなり特化している政策提言型NPO（JIのコンサルタント事業も実施）。
（２）米国政府の動向
1)USAID（The United States Agency for
International Development）
1990年から気候変動対策活動に二国間の開発援助活動の範囲を広げた。今後5年間に10億?を途上国での気候変動対策（温室効果
ガス排出削減）費用としてグラントとローンを供与する計画（6月の国連環境特別
総会でクリントン大統領が表明）。この内、グラントとしては7.5億?、対象は気候変動対策関連の新エネ・省エネと植林が主体。ローンとローン保証費として2.5億?で、対象は気候変動対策プロジェクト。この他に、
"The Inter-Agency Climate Change Program(ICCP)"の費用として、25百万?を計上。途上国や市場経済移行国に対する"US
country study program"と呼ばれる活動や共同実施活動等の気候変動対策活動に関連した資金的、技術的支援を実施している。
2)USAEP（The United States-Asia Environmental
Partnership）
米国USAIDが管掌する米国の各省庁にまたがる（Interagency）支援プログラム。1992年設立。主な機能：
i)環境保全プログラムの立案
ii)環境管理
iii)技術移転
アジア10カ国に技術支援事務所（注）を設置。米国企業の環境技術とサービスを提供するための「仲介役」となっている。この5年間にUSAEPが持つデータベースを通
じて、米国環境機器メーカーを対象とした3千件以上の案件がアジア向けに成立。
（注）タイ、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、インド、スリランカ、香港、韓国、台湾
（３）国際機関の動向（GEF：The Global
Environment Facility）
地球環境保全と国、地域の経済発展を両立させることを目的として1991年に設立。以来GEFは途上国を中心に新エネ（太陽光エネルギー、地熱）及び省エネプロジェクトなどへ毎年投資を実施。今後は、再生可能エネルギーとしてのバイオマス、風力、砂糖きびからのメタノール、燃料電池バスなどを対象としてシーズマネーに投資する方向。
２．温暖化問題を巡る米国の各アクターの状況
（１）政府機関
非常に大雑把に分ければ、環境保護局（EPA）と国務省が温室効果
ガス排出量削減に積極的であり、エネルギー省と財務省が消極的とされている。
（２）議会
上院は途上国に対して特に“硬い”。下院は上院よりは“柔らかい”ものの、経済的な悪影響は断固拒否する姿勢。AGBM8（ボン準備会議）とCOP3には上院議員が多数参加予定。どのようなプロトコールでも上院での批准は数年かかる見通
しと多くの関係者が指摘。上院議員12人（民主党6人、共和党6人）からなる温暖化問題に関する政府行動監視委員会が結成された。環境NGOによると環境議員連盟の米"GLOBE"でさえも何らかの途上国参加は必要と明言。
（３）ホワイトハウス
10月6日（月）に地球温暖化問題の世論喚起の一環として「ホワイトハウス・カンファレンス」を開催。産業界、金融界等のCEO、科学者、環境NGO、連邦・州政府関係者等合計150~200人が参加する。科学的知見からの温暖化問題、気候変動抑制技術、排出権取引等をテーマとして、幅広い視点での論議を行う。ホワイトハウス・気候変動タスクフォース関係者の話しなどから推測すると、温室効果
ガス排出量削減目標案を10月上旬に提出する可能性は低い。
（４）産業NGO
多くの産業NGOと労組が消極的で、国内で100万人失業という経済モデルの結果
を引用し、温室効果ガス排出量削減に途上国が加わっていない問題についてのＰＲキャンペーンを実施中。
（５）環境NGO
一般市民の意識喚起と同時に、ビジネス界との対話を深めようとしている。今回の調査では、概して“悲観的”な印象を受けた。
（６）メディア
温暖化を巡る状況は積極的には取り上げられていない。ゴア副大統領が最近氷河地域の国立公園で温暖化について演説したが、マスコミは取り上げず。
（７）一般市民
一般的には関心は高くない。
３．米国政府のCOP3に向けたスタンス
1)温室効果ガス排出量削減への途上国の役割、2)共同実施活動・排出権取引を活用したフレキシビリティのあるメカニズム、3)国際的に調和のとれた政策・措置、を多くの関係者が重要なファクターと指摘。途上国問題の背景には、「途上国は省エネせず」、「アメリカの競争力が落ちる」などの（誤った）認識と「仮想敵国としてのEmerging
market」という社会心理が存在するため（環境NGO）。WRI（世界資源研究所）が「途上国でも省エネ努力はなされ、温暖化対策によってアメリカの国際競争力は落ちない」とアピールしているものの、どこまで消極派のキャンペーンに対抗できるかは疑問。
４．途上国協力での日本のオプション
今回の調査を通じて、今後当研究委員会として検討するべきポイントは次の通
りとなる。
（１）情報のクリアリングハウス機能の強化
アジアや温暖化問題に特化したデータベースを、国内の既存の環境情報データベースであるAPEC環境技術バーチャルセンターや国連環境計画（UNEP）支援法人である地球環境センター（GEC）のデータベースに付加することできるかを調査。他の国際的なデータベースとの関係もクリアにするべき。
（２）地域、産業、分野、技術を特定した援助
援助プログラムとしてインパクトを与えるものとするために、よりspecificな内容のものとする必要がある。例えば、「途上国でのp分野（例えばエネルギー産業、電力産業）でのエネルギー効率をq％上昇させることを目標として、エネルギー管理分野での技術移転を今後r年間で行う」といったもの。日本の民間や他国の人的資源をどれだけ活用することができるか。省エネコンサルタントのESCO事業の海外展開などと結びつけることができるかなどを検討する必要がある。
（３）途上国用の研究開発と途上国での既存の環境センターの活用
途上国用の「簡易で安い技術」を特別に研究開発するシステムなどを、大学や企業を使って構築することを検討する。また、タイ、中国などでの日本の援助による環境センターを有機的に結合するとともに、他国の援助機関などに“場”を提供するような国際協力は可能かどうかを検討する。
(文責：事務局）
