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2001年　3号
COUNCIL

平成13年度事業計画書の紹介
（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）

　平成13年３月に開催された当財団の評議員会・理事会において、平成13年度の 事業計画等が決定されましたので紹介します。


１　調査研究

（１）研究委員会
　テーマごとに次の研究委員会を組織し、調査研究を実施する。

1. 貧困問題とグローバルガバナンス研究委員会（継続）
2. 少子高齢化社会における日本の選択―教育、福祉と経済戦略研究委員会（継続）
3. 途上国との合意形成に向けてー地球温暖化防止研究委員会（継続）
4. 排出削減における会計及び認定問題研究委員会（継続）
5. IT革命が環境問題に与えるインパクト研究委員会（新規）
6. 経済のグローバル化とNGOに関する研究委員会（新規）


（２）委託調査研究
　民間の調査研究機関に委託し、次の調査研究を実施する。

1. IT革命が環境問題に及ぼす影響に関する調査研究


（３）受託調査研究
　国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行う。

1. 地球温暖化対応方策検討調査（FCCC）
2. 気候変動影響評価等事業（IPCC）
3. IPCC等国際会議事業
4. 中国における共同実施活動調査
5. 国際排出権取引市場制度設計の研究



2　政策の提言

　１の調査研究を踏まえて、地球産業文化委員会の審議を経て、地球産業文化に関する総合的な政策の提言を行う。



3　共同研究

　内外の研究機関（米国世界資源研究所（WRI）、未来資源研究所（RFF）、ヨー ロッパ日本研究所（EIJS）、ストックホルム環境研究所（SEI）等）と協力関係を保つほか、平成12年度に引続き、「環境と開発に関する中国国際協力諮問委員会」に参加し、共同して調査研究等を行う。



3　シンポジウム、セミナー等の実施

　次のとおり、セミナー、シンポジウムを開催する。

［シンポジウム］
　1. 京都メカニズムに関するシンポジウム
［セミナー］
　1. 地球温暖化防止―途上国との合意形成セミナー
　2. 気候変動に関するワークショップ
［電子フォーラム］
　 電子フオーラムについては、ホームページを開設して当財団の研究活動を内外 に公開し、広く一般と意見の交換を行う。



4　情報の収集及び提供

　地球産業文化に関する情報の収集、分析を行うほか、次により情報提供を行う。

1. 調査研究に関する報告書等の提供
2. 機関誌「地球研ニュースレター」（和文）及び「GISPRI］（英文）の発行
3. 地球環境問題（企業）懇談会開催による情報の提供



なお、同評議員会・理事会において当財団の役員の任期満了に伴い理事、評議 員、顧問、参与を選任した。
　理事長　　平岩　外四（再任）
　専務理事　安本　皓信（再任）