2002年　4号

Symposium

ＣＤＭに関する国際シンポジウム −ＣＤＭの推進に向けて− 議事概要 日時：平成１４年５月１７日（金）　１０：００〜１７：２０ 場所 ： 国立オリンピックセンター記念青少年総合センター　カルチャー棟　小ホール 主催：ＮＥＤＯ、ＧＩＳＰＲＩ、　　　後援：経済産業省 参加者数：約２８０名 １．あいさつ （経済産業省−大井審議官） ・ ＣＯＰ７において京都議定書の実施細則に合意し、ＧＨＧ削減という課題に取り組む段階に入る。 ・ ３／１９に「地球温暖化対策推進大綱」をとりまとめ、３／２９に京都議定書の締結についての閣議決定を行い、現国会において、批准の承認に関する審議をお願いしている。 ・ ＧＨＧの削減には「経済と環境の両立」という観点が大変重要である。 ・ 我が国のエネルギー効率は、既に世界最高水準を達成しており、６％の削減目標達成は容易ではなく、京都メカニズムの活用を重視している。途上国への技術移転も必要であり、ＣＤＭが大きな役割を果たすことが期待される。 ・ 政府としては、登録簿の整備、ＣＤＭ／ＪＩの承認体制の整備、実施への支援を行う予定である。　経済産業省としては、「京都メカニズムヘルプデスク」の設置、「京都メカニズム利用ガイド」の作成、「京都メカニズム専門委員会」の立ち上げ等により、ＣＤＭの推進をサポートしている。 ・ 本日のシンポが意義ある機会となることを願っている。 ２．基調講演 　「CDMの推進に向けて」 （岡松　壯三郎、（日本）　CDM理事会副議長） ・ 気候変動問題の特徴は大きく３つある。　１つ目は、公害問題と違い、地球上のどこにいる者の排出であろうとその影響は全ての地域に及ぶという点である。　２つ目はその影響が長期にわたるという点であり、気候変化は、１０年、２０年ではなく１００年単位で変化を生じる位の時間軸で動いている。　３つ目は先進国、途上国が一体となって取り組まなければなならい問題である点である。 ・ 日本は過去の石油ショックの経験からすでに相当程度省エネを進めてきており、限界削減コストは他の先進国と比較して高く、国内対策のみで目標を達成することは非合理的である。　途上国においては、ＣＤＭの活用により、先進国から技術移転や海外投資促進等のメリットを享受でき、持続可能な発展に貢献することが可能となる。　よって、ＣＤＭは先進国、途上国にとってwin-win gameとして地球環境対策に貢献できるため、このような認識のもとに先進国、途上国が協調し推進すべきである。 ・ ＣＤＭ理事会がＣＯＰ８までにやらなければならない仕事は３つある。　（登録・検証・認証を行う運営機関（ＯＥ）の信任、小規模プロジェクトに関する手続きの簡素化案の作成、ベースライン／モニタリングのガイドラインに関する詳細なガイドラインの提言）　これからＣＤＭのルールを作り上げる段階であり、日本の多くの関係者の貢献を期待している。 ・ ＣＤＭプロジェクト登録第１号は、６月に信任パネルが設置され、ＯＥ信任手続きが開始する。ＣＯＰ８にて指定されたＯＥが活動を開始すれば、早ければ年内もしくは年明け早々にＣＤＭプロジェクト登録第１号が誕生することも考えられる。 ・ ＣＯＰ８まで、タイトなスケジュールでＣＤＭ理事会関連の会議が続く。ＣＤＭ理事会のウェブサイトを定期的にチェックして頂き、パブリックコメントの際には意見をインプットして頂きたい。 ３．発表 発表1-１　「CDMに関する国際交渉の現状について」 Cristine Zumkeller　(UNFCCC事務局） ・ 京都議定書では、コスト効果的に目標達成できるように、国内対策と柔軟性の組合せが使えるようになっている。 ・ １９９２年の気候変動枠組条約から、１９９７年の京都議定書を経て、プロセスは大変ではあったが、交渉による結果が出てきている。　ヨハネスブルグサミット（リオ＋１０）までに京都議定書が発効するかは微妙である。 ・ ＣＤＭは南北問題の解決につながる取組であり、民間企業が参画できるユニークな局面を持ち合わせている。 ・ ＣＤＭはＥＢが監督し、ＣＯＰに報告する。ＥＢの編成は正・副１０名ずつである。（国連地域代表：５名、附属書・国：２名、非附属書・国：２名、島嶼国：１名）　ＥＢパネルは、専門知識をもった者が、各個人としてメンバーになるユニークな性格を持っている。 ・ 小規模ＣＤＭプロジェクト（ＳＳＣ）は推進すべきである。 ・ ＣＯＰ８までに、パネルの支援を受けて、モニタリングガイドラインを示す予定であり、ＬＵＬＵＣＦ−ＣＤＭについては、ＣＯＰ９までにまとめる予定である。　ＯＥの信任は、７月に開始し、８月には初信任が出そうである。すべてがうまくいけば、８月の終わりには初ＣＤＭ登録が可能である。 ・ 知識・経験を官民で蓄積していくことが必要である。 ・ 京都議定書ベースで目標を達成するとして、国内対策＋ホットエアで試算してみると、ＣＤＭ・ＪＩのポテンシャルは余り大きくない。とはいえ、ホットエアは市場に本当に提供できるのか？買い手が付くのか？といった疑問もある。 Ｑ：途上国におけるＤＮＡ設立状況、見込みは？ 　→２００２年中頃には、１２カ国位は設立すると思う。 発表1-2　「小規模プロジェクトに関する手続き簡素化の現状について」 （杉山大志、　電力中央研究所、小規模ＣＤＭパネル委員） ・ 小規模CDMプロジェクトの簡素化されたプロセスはできればCOP8までに決定したい。 ・ 発電に関する小規模CDMプロジェクトは出力15MＷまでのものをいう。（この15ＭＷというのは政治的に決定された。） ・ 簡素化ルールを導入する理由は、マラケシュで早期開始が話し合われたことや、小規模だと採算が合わなくなる取引費用の削減他がある。 ・ 小規模発電プロジェクトの大きさのイメージとしては、１５ＭＷで年間のＣＯ２排出量が約１５kt-CO2／年である。炭素クレジット価格を＄２/t-CO2、電気料金をｋＷｈ当たり５セントとすると年間＄７５万のプロジェクト資金に対して＄３万の炭素クレジット費用となる。 ・ 簡素化されたベースラインの設定、モニタリング手続きが必要である。 発表2　「主要国における最近の温暖化対策とCDMに関する取り組みについて」 （工藤拓毅、日本エネルギー経済研究所） ・ 温暖化問題はエネルギー問題とも言われ、エネルギーの需給動向が大きく寄与している。 ・ １９９８年の各国排出量実績と京都議定書目標を比較すると、各国において状況が異なり、デンマークでのギャップが大きい。　ＧＨＧ排出国別トレンドを見ると、デンマーク、オランダ、ノルウェー、米国は増加傾向にあり、デンマークについては、ノルウェーからの水力発電の輸入量に大きく左右されるため、毎年の変動が大きい。　ドイツ、英国は減少傾向で、京都目標にかなり近い削減を達成している。 ・ 各国におけるエネルギー強度、炭素強度を見ると、ＥＵ各国では１９９０年以降省エネが進んでいるのがわかる。また、ドイツや英国では燃料転換が進んでいるため、炭素強度も下がっている。 ・ 京都目標を達成するには、コマンド＆コントロール、市場的方策、自主協定など様々な政策がある。　各国での政策導入状況を見ると、試行錯誤を繰り返しながら、組み合わせているというのが実態である。　炭素税については、各国における税率が異なり、産業界での国際競争力への影響を考え、優遇措置を導入している。　排出量取引については、デンマークでは電力業界において、また英国では今年の４月から導入されている。これらの中では、協定締結者への免税や再生可能エネルギークレジットの転用といった各方策の組合せが導入されている。（ＥＵ、ノルウェーでは、２００５年からの導入に向けて検討している。） ・ オランダでは、ＥＲＵＰＴ、ＣＥＲＵＰＴ制度が始まっている。 ・ 米国の離脱でマーケットの不確実性が増えたものの、京都メカニズムはＧＨＧ削減コストを低減できる重要な手法である。　国内対策での限界削減費用に比べ、将来の市場取引価格はかなり安くなることが予想される。　ホットエアを持つロシアの挙動により価格が変動するため、様々なオプションを持つ必要がある。 ・ 現時点でのＣＤＭへのアプローチとしては、Ｆ／Ｓや民間のＶＥＲ取引といった準備的段階のもの、国内の取引制度設計（ＣＥＲの取扱）、リスク削減のためのＦｕｎｄによる投資、政府による直接購入といったものがある。 ・ 今後の対応としては、民間はＣＤＭのポテンシャルを見極める必要があり、また、推進するにはいかにインセンティブ（制度、資金）を与えるかが重要である。 Ｑ：ロシアはどう動くのか？ 　→ よくわからない。ホットエアを売るのか、バンキングするのか？第２約束期間の目標設定にも依存してくる。 発表３（１）　「ＰＣＦ（プロトタイプ・カーボン・ファンド）：その進捗とＣＤＭプロジェクトにおける炭素ファイナンスの役割」 （西村郁夫、東京電力環境部国際業務グループ副長（元世界銀行ＰＣＦシニアエンジニア）） ・ 世銀ＰＣＦは、プロジェクトリスクの低減、取引費用の削減、知見・経験の蓄積を目的としている。 ・ 政府：１千万ドル、民間：５百万ドルの出資で、総額１４５百万ドル集まっており、３０〜４０のプロジェクトを行う予定である。　価格は〜＄５／t-CO2を予想しており、コンサーバティブなベースラインを想定した高品質クレジットの提供を予定している。　ホスト国委員会には、アフリカ：９カ国、東欧／中央アジア：８カ国、ラ米：１３カ国で、アジアはインド１カ国のみである。 ・ 投資の内訳は、エネルギー効率改善が約２１％、廃棄物メタン回収等が約１９％、風力が約１８％となっている。 ・ ブラジルプロジェクトの事例紹介：　コークス炉から木炭炉への転換。ただし、既存の木炭炉は健康被害を巻き起こす上、メタン発生も多くバイオ利用分も相殺されていたので、改良型によるメタンの完全燃焼を目指している。 ・ ＰＣＦのプロジェクトは、ベースにそもそものプロジェクトのファイナンスがあり、それに加えて炭素排出抑制がもたらす炭素ファイナンスの価値をプラスすることができる。（炭素価格を＄３〜５／ｔ−ＣＯ２とすると、炭素ファイナンスはプロジェクト投資の約５〜１５％に相当する。） ・ インドの廃棄物管理プロジェクトでは、炭素ファイナンス抜きでＩＲＲが１４％であったものが、炭素ファイナンスを入れるとＩＲＲが１９％に上昇する。炭素ファイナンスによるＩＲＲの上昇分は、＄３／ｔ−ＣＯ２とすれば、再生可能エネで０．５〜２．５％、廃棄物メタン回収プロジェクトでは、５％以上となる。 ・ ＣＤＭの将来のポテンシャルは、現時点ではわからない。　ホスト国の能力が投資の大きさや技術移転を制限する要素になる。　実際にプロジェクトを行うのは民間であり、ここの能力向上が重要である。　探っているだけでは不十分であり、早期の経験を積むことが重要である。 Ｑ：炭素クレジット価格＄２０/t-Cはどう計算したのか？ 　→ 予想価格は、ＰＣＦの過去のスタディによるものである。 Ｑ：ホスト国委員会のメンバーに、アジアからはインドしか入っていないが？ 　→ ＰＣＦとしてのアジアへのアプローチが弱かったためである。設立当初から南米では関心が高かった。最近では、アジアにおいてもバンコクでセミナーを開催している。 発表３（２）　「ＣＥＲＵＰＴ、ＥＲＵＰＴプロジェクトの現状について」 （Egbert Liese、　（オランダ） Senter Internationaal） ・ オランダでは、既にプロジェクト入札を始めているが、日本企業の参加は限られており、これは関心がないか、知らないためであろう。　ＣＤＭの推進には、企業投資家が動く必要がある。 ・ オランダは第１コミットメント期間に４０百万ｔ／年、５年間で２００百万ｔを削減する必要があり、この半分（１００百万ｔ）を京都メカニズムの活用でまかなうつもりである。基本的にはＪＩ・ＣＤＭを活用し、足らなければホットエアを活用することになる。　京都メカニズムのコストはＥＵＲ１０／ｔ以下であり、費用対高価がある。　早くスタートした理由は、市場を開拓し、新たな商品（コモディティー）を作りたい。（リスクはわかっている。）ルール作りを待っている国もあるが、ローハンギングフルーツ（安価なプロジェクト）を取りたいと考えている。 ・ Senterは、環境省、経済産業省のプログラムを実施する機関であり、現在８０のプログラムがある。 ・ ルーマニア水力プロジェクト：出力は５５ＭＷ。５年間で612,000t-CO2の削減。炭素契約はＥＵＲ３百万。 ・ 投資家がＥＲＵＰＴ、ＣＥＲＵＰＴに投資するのは、炭素クレジットを売ることによって投資収益が上がるからである。ホスト国にとっても、海外からの投資を生む、公害の低減といった魅力がある。 ・ 熱供給プロジェクトでは電力・熱を販売した上、ＣＯ２排出を削減できるメリットがある。　炭素クレジットの価格はＥＵＲ３〜６である。　現在、オランダは唯一の買い手プレーヤーであり、売り手よりも強い立場にあると考えている。 ・ ポーランド風力プロジェクト：出力は２ＭＷ×３０。５年間で583,500t-CO2の削減。炭素契約はＥＵＲ５．２５百万。 ・ 吸収源プロジェクトについては、ＣＯＰでのルールが決まってから進めることとしている。 ・ ＥＵ内での調達においては、公開入札を行う必要がある。ちなみに、現在約５％をオランダの企業が占めている。　第一次選考では、企業の信頼性、経済力・技術力があるかといった点をチェックする。　ＪＩｔｅｎｄｅｒ2000では、４件の契約を結んだ。　ＣＤＭtender2001では、８０件９０百万t-CO2の応募があり、２６件３２百万t-CO2を選考した。（選考された１３のホスト国のうち、３つがアジアからである。） Ｑ：オランダ政府は国内対策を５０％としているが、この決め方は？ 　→ この５０％という数字はもともとＥＵが提示した数値である。 Ｑ：ＣＥＲＵＰＴについて、ＤＮＡがない状態で、どのように途上国の承認を取るのか？ 　→ ＵＮＦＣＣＣに登録しているフォーカルポイントに連絡を取っている。 発表４（１）「途上国の考えるＣＤＭについて」 （Chow Kok Kee、　（マレーシア）　ＣＤＭ理事会委員） ・ マレーシアはCDMにとても熱心であり、また資格も完全にクリアしている。 ・ CDMを実施するにあたって、京都議定書12条の「SDを支援する」という点を忘れないで欲しい。　CDMを実施することによって途上国も気候変化の緩和に貢献、また参加していることになる。　先進国は国内対策をしなければならない。そして、メカニズムはあくまでも補足的でなければならないことを忘れてはならない。　Annex I国によるCDMのファンドはODAの流用であってはならないし、技術とノウハウの移転が行われなくてはならない。 ・ CDMプロジェクトを評価できる、信頼性と透明性の高いベースラインが必要である。 ・ マレーシアで実現可能なプロジェクトとしては、エネルギー効率改善、廃棄物管理、バイオマス燃焼、再生可能エネルギーなどがある。 ・ ＣＤＭ活動については、京都議定書の発効が不確定要素であり、真の投資家は出てきていない。　ロシアのホットエアの動向も見なければならない。　ルールに新しい解釈を与える者もいる。　CDM市場はUS$2.5/tというあまりに低い価格であり、大きな取引費用、モニタリングコストを考えると全然採算が取れない。　やはりSDを支援するという精神を失っていることが問題。　先進国は安価なクレジットを得ることばかり重要視しているが、途上国への技術移転という側面も忘れてはならない。 Ｑ： ＣＤＭプロジェクトはどのようなものであれ、途上国のＳＤに寄与するのでは？逆にＳＤに寄与しないプロジェクトとはどのようなものか？ 　→ＳＤをどう定義するかは、ホスト国次第である。 発表４（２）「途上国の考えるＣＤＭについて」 （Lu Xuedu、　（中国）　ＣＤＭ理事会委員） ・ 気候変動に関する行政組織（NCCCCP)については、省庁をまたがった委員会を設置する。議長：国家発展計画委員会、副議長：外交部、科学技術部、経済貿易委員会、環境保護委員会、気象庁。メンバーは航空関連が加わって14人になった。構成はIPCCの組織に似ている。 ・ ＣＯＰ７以降実態がわかってきたため、中国はＣＤＭについて積極的に活動することにした。　京都議定書の批准は適切な時を待っておこなう。今は閣議レベルでKPの承認を受けるという方向であり、その後国会で批准したい。 ・ アジア開発銀行のプロジェクトについては、入札プロセス中。7月に内容についての交渉が開始される。カナダのＣＤＭプロジェクトは協力案件で、最終的な調印をするところ。 ・ 中国はビジネスセクターの知識が限られている。CDM等をもっと知ってもらい、また外国のパートナーと作業するという面でも問題が起こらないようにワークショップをやる必要がある。 ・ CDMの運営・管理としては、国内にCDM理事会のようなものを作ることを考えている。　プロセスはなるべく簡素にしたい。透明性を重視。　具体的なプロジェクトとしては、特にエネルギーセクターにける削減と再生可能エネルギーにプライオリティーをおいているが、まだ承認されたプロジェクトはない。　これからやるべきこととしては、まず制度を立ち上げなくてはならない。学術機関にもサポートしてもらい、特に北京以外の地方（「省」レベル）でもきちんとした管理が出来るようにならなければならない。また、産官学すべてが協力して能力育成を行い、CDMの意識を高める必要がある。 ・ 途上国にとってSDはやはり非常に重要なことであるが、＄2−3/tではSDは達成できない。だから技術移転が非常に重要になってくる。 ・ 世界銀行のプログラムであるPCFに中国は消極的だった。なぜなら金額が低すぎること、またPCFではCERが発行されたときにお金が支払われるという仕組になっているが、この仕組に懸念があった。（中国はまだ参加するかどうか検討中。） ・ 中国でのＣＤＭに関するポイントは、中国は積極参加することした。制度も作っているところ。またポテンシャルもある。キャパシティーがないので、そこを強化する必要がある。 Ｑ：中国におけるＣＤＭ窓口の決定、スキームの確立はいつ頃か？ 　→ 国民の理解にもよるが、あと２〜３ヶ月も経つと、見通しが立ってくるのではなかろうか。 ４．コーディネーターまとめ （木村耕太郎、ＧＩＳＰＲＩ専務理事） ・ 各発表者による発表の要点は以下の通りである。 （岡松副議長＋Chiristine）：地球温暖化は全球的な問題であり、全球的取組が必要。　ＣＤＭは附属書・国、非附属書・国双方にとって有用なツールであり、しかも、２００８年前に実施可能で注目を集めている。 （工藤氏）：各国のＧＨＧ排出はエネルギー政策に支配される。ＣＤＭについては、京都議定書の発効の有無、ホットエアの価格に及ぼす影響等の不確定要素が存在している。 （杉山氏）：取引費用の与える影響を定量的に分析しており、ＳＳＣへの配慮の必要性が明確に理解された。 （西村氏）：炭素ファイナンスによる収益性の向上事例を紹介するとともに、能力育成の重要性を指摘。 （Liese氏）：ＥＲＵＰＴ・ＣＥＲＵＰＴは、炭素クレジットを新しい商品（コモデティー）としてとらえ、新しいアプローチを提供。 （Chow氏）：マレーシアはＣＤＭに強い関心を有しており、そのための国内制度を整備。しかし、附属書・国のメリットばかり強調されており、京都議定書第１２条にある、非附属書・国の持続可能な発展に寄与すべきとの精神が忘れられているのは遺憾。 （Lu氏）：中国はＣＤＭに積極的で、手続きを検討中であり、能力育成が必要である。 ・ 発表を通じて以下の２点がクローズアップされた。京都議定書の発効の行方、米国離脱・ホットエアの動向によるＣＥＲ価格の変動リスク等、ＣＤＭが抱えるリスクの存在。附属書・国、非附属書・国における能力育成の問題。 ・ については、時間が解決する部分もあるが、投資国とホスト国とのＭｏＵ締結などによるリスクの軽減等が有効。民間の創意工夫に期待。については、本日のシンポジウムも能力育成を目的としており、今後とも全世界においてこのような活動が重要である。 　 以　上 （文責：定森） （参考資料）プログラム コーディネーター：[木村耕太郎、（日本）ＧＩＳＰＲＩ] 時間 内容 10:00-10:10 (10分) 開会挨拶……[大井篤、（日本）　経済産業省　大臣官房審議官] 10:10-10:40 (30分) 基調講演……［岡松壯三郎、（日本）　ＣＤＭ理事会副議長］ 「ＣＤＭの推進に向けて」 10:40-12:00 (40分×２) 発表１(1)………[Christine Zumkeller、　ＵＮＦＣＣＣ事務局] 「ＣＤＭに関する国際交渉の現状について」 ・ＣＯＰ７までに決まった事項 ・ＣＤＭ理事会での検討状況 発表１(2)………[杉山大志、電力中央研究所、小規模ＣＤＭパネル] 「小規模プロジェクトに関する手続き簡素化の現状について」 ・小規模ＣＤＭパネルでの検討状況 ・小規模プロジェクトに関する手続き簡素化の可能性 12:00-13:30 昼食 13:30-14:10 (40分) 発表２　……[工藤拓毅、（日本）日本エネルギー経済研究所] 「主要国における最近の温暖化対策とＣＤＭに関する取組について」 14:10-15:30 (40分×２) 発表３　国際機関及び先進国の取り組み事例について 発表３（１）…[西村郁夫、（日本）東京電力環境部国際業務グループ副長 （元世界銀行ＰＣＦシニアエンジニア）] 「ＰＣＦ（プロトタイプ・カーボン・ファンド）：その進捗とＣＤＭプロジェクトにおける炭素ファイナンスの役割」 　 発表３（２）　……[Egbert Liese、　（オランダ） Senter Internationaal] 「ＣＥＲＵＰＴ、ＥＲＵＰＴプロジェクトの現状について」 ・Carboncredits.nlプログラム（CERUPT,ERUPT）に関する検討プロセス ・Carboncredits.nlプログラムのメリット、デメリット 15:30-15:50 コーヒーブレーク 15:50-17:10 (40分×2) 発表４（１）……[Chow Kok Kee、　（マレーシア）　ＣＤＭ理事会委員] （２）……［Lu Xuedu、　（中国）　ＣＤＭ理事会委員］ 「途上国の考えるＣＤＭについて」 ・ホスト国におけるＣＤＭ受け入れ体制 ・途上国のニーズ