平成１６年度財団事業計画
（平成１６年４月１日 から平成 １７年３月３１日まで）
平成16年3月に開催された当財団の評議員会・理事会において、平成16年度の事業計画等が決定されましたので紹介します。 |
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テーマ毎に次の研究委員会を組織し､調査研究を実施する。 |
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持続的な社会経済システムと企業の社会的責任に関する研究委員会 |
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貿易と環境の調和に関する研究委員会 |
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多文化共生社会への移行に関する研究委員会 |
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東アジアのサプライチェーンマネージメント構築に向けた官民の役割に関する研究委員会 |
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アジア循環ネットワークの構築に関する研究委員会 |
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民間の調査研究機関に委託し､次の調査研究を実施する。 |
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拡大ＥＵのサプライチェーン構築戦略に関する調査研究 |
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国等から委託を受け､次のテーマについて調査研究を行う。 |
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地球温暖化対応方策検討調査 |
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気候変動に関する国際会議開催事業 |
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ＩＰＣＣ等国際会議動向調査研究 |
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気候変動枠組条約等国際会議動向調査研究 |
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チャイナカウンシル活動を通じた環境技術導入可能性に関する調査 |
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地球温暖化防止対策国際合意形成調査研究 |
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京都メカニズム促進等に関する調査研究 |
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気候変動及びエネルギーに関する調査研究 |
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電力産業におけるリスク管理に関する研究 |
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１の調査研究を踏まえ､地球産業文化委員会の審議を経て､地球産業文化に関す
る総合的な政策の提言を行う。 |
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内外の研究機関と協力関係を保つほか、次の会議に参加し､共同して調査研究等を行う。 |
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地球温暖化問題に関するワークショップ |
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持続的な社会経済システムと企業の社会的責任についてのシンポジウム |
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電子フォーラムについては、ホームページを開設して、当財団の研究活動を
内外に公開し､広く一般と意見交換を行う。 |
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地球産業に関する情報の収集､分析を行うほか、次により情報提供を行う。 |
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調査研究に関する報告書等の提供 |
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地球環境問題懇談会開催による情報の提供 |
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