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2004年　4号
Council
平成１６年度第1回評議員会、第1回理事会
及び第２回評議員会報告
平成１６年６月、本年度第１回評議員会、第１回通常理事会及び第２回評議員会を開催し､平成１５年度事業報告書・決算報告書の承認、理事・評議員の選任等を行った。概要を以下のとおり報告する。

第１　概況
　 平成１５年度は、前年度からの継続調査研究３件及び新規３件の計６件の調査研究を行った。また、国・特殊法人等から調査研究事業を受託し、積極的な事業展開を図った。

第２　事業の実施状況
　 I．調査研究等事業
　 １．研究委員会：テーマ毎に次の研究委員会を組織し､調査研究を実施した。
　 1)　 ＷＴＯ加盟後の中国が我が国に与える影響と我が国の対応研究委員会
(委員長：関　志雄　経済産業研究所上席研究員)
　 2) 我が国エコビジネスのグローバル戦略研究委員会
(委員長：山本良一　東京大学教授)
　 3) 企業の環境パフォーマンス評価研究委員会
(委員長：石谷　久　慶應義塾大学大学院教授)
　 4) ツーリズムの競争力強化に向けた産業的対応研究委員会
(委員長：福川　伸次　株式会社電通顧問)
　 5) 持続的な社会経済システムと企業の社会的責任研究委員会
(委員長：谷本　寛治　一橋大学大学院教授)
　 6) 貿易と環境の調和研究委員会
（委員長：山口　光恒　慶應義塾大学教授）
　
２．委託調査研究：
　 1)　 欧州機械工業等グローバル企業の社会的責任活動への取組みに関する調査研究
　 2) 協働のための企業・自治体の視点からのＮＰＯ評価に関する調査研究
　
３．受託調査：国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行った。
　 1)　 地球温暖化対応方策検討調査
　 2) ＩＰＣＣ等国際会議動向調査研究
　 3) 気候変動枠組条約等国際会議動向調査
　 4) チャイナカウンシル活動を通じた環境技術導入可能性に関する調査
　 5) 電力産業におけるリスク管理に関する研究
　 6) 地球温暖化防止対策国際合意形成調査研究
　 7) 京都メカニズム促進のための基礎調査研究
　 8) 世界貿易機関と多国間環境協定の関係と動向に関する調査研究
　 9) 気候変動及びエネルギーに関する調査研究
　
II．共同研究及び協力
　 1)　 環境と開発に関する中国国際協力委員会（チャイナ・カウンシル）
　 2) 貿易と環境の調和の実現に関する日米共同タスクフォース
　
III．シンポジウム、セミナー等の事業
　 次のシンポジウム等を開催した。
　 1)　 国際エネルギー消費効率化等協力基礎調査事業／ＩＰＣＣ等国際会議における気候変動調査
　 2) 第１４回ＧＩＳＰＲＩシンポジウム「新たな日中経済関係をどう構築するか」
　 3) 国際エネルギー消費効率化等協力基礎調査事業／アジア諸国における気候変動とエネルギー問題に関する調査
　
IV．情報の収集及び提供
　 次のとおり情報提供を行った。
　 1)　 調査研究報告書等の提供
　 2) ホームページの開設
　 3) メールマガジン「地球研ニュースレター」(和文)及び「ＧＩＳＰＲＩアニュアルレポート２００３」(英文)の発行
　 4) 地球環境問題懇談会開催による情報の提供
　
V．地球産業文化委員会の活動
　 平成１４年度研究委員会の成果について、「少子・高齢化社会における日本の選択ー教育、福祉と経済の戦略ー」等６件の研究テーマの成果報告が行われた｡
続いて､「地球産業文化研究所の長期研究戦略(案)」について､審議の後､原案どお
り承認された。
　
VI．評議員の交替
　 （ 評議員就任 ） ： 近藤　龍夫 （北海道電力(株)） （６月１６日付）
　 （ 同 ） ： 中西　均　 （(株)神戸製鋼所） （６月１６日付）
　 （ 同 ） ： 安岡　秀憲 （ＪＦＥスチール(株)） （６月１６日付）
　 （ 評議員退任 ） ： 南山　英雄 （北海道電力(株)） （６月１６日付）
　 （ 同 ） ： 吉田　達樹 （(株)神戸製鋼所） （６月１６日付）
　 （ 同 ） ： 平瀬　幸一 （ＪＦＥスチール(株)） （６月１６日付）
　
VII．理事の交替
　 （ 理事就任 ） ： 南　直哉 （東京電力(株)） （６月１４日付）
　 　※ 南　直哉氏は、第１回理事会において理事長に選任された｡
　 （ 理事退任 ） ： 那須　翔 （東京電力(株)）＜当財団理事長＞ （６月１４日付）
　
VIII．参与の交替
　 （ 参与就任 ） ： 土居　征夫 （ＮＥＣコーポレート執行役員常務） （６月１４日付）
　 （ 参与退任 ） ： 石海　行雄 （エース交易(株)専務取締役） （６月１４日付）