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2005年 2号
Council
  平成17年度事業計画書の紹介
(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)

平成17年3月に開催された当財団の評議員会・理事会において、平成17
年度の事業計画等が決定されましたので紹介します。
 




1 調査研究
  (1) 研究委員会
テーマ毎に次の研究委員会を組織し、調査研究を実施する。
 
中国へのR&D投資と技術開発戦略
産業界におけるこれからのリスクガバナンス
多文化共生社会を考える
我が国のCDMの促進
ISO14064の影響とその対応
  (2) 委託調査研究
民間等の調査研究機関に委託し、次の調査研究を実施する。
 
  ○ 日中R&D連携の実態調査
  (3) 受託調査研究
国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行う。
 
地球温暖化対応方策検討調査
国際エネルギー使用合理化基盤整備事業
地球温暖化を巡る国際動向調査
地球温暖化防止対策国際合意形成調査研究
京都メカニズム促進等のための調査研究
気候変動及びエネルギーに関する調査研究


2 政策の提言
  1の調査研究を踏まえ、地球産業文化委員会の審議を経て、地球産業文化に関する総合的な政策の提言を行う。


3 共同研究
  内外の研究機関と協力関係を保つほか、共同して調査研究等を行う。


4 研究会、シンポジウム等の実施
  次のとおり、セミナー、シンポジウムを開催する。
  (1) セミナー
 
  ○ 地球温暖化問題に関するワークショップ
  (2) シンポジウム
 
  ○ 多文化共生社会を考える
  (3) 電子フォーラム
 電子フォーラムについては、ホームページを開設して、当財団の研究活動を
内外に公開し、広く一般と意見交換を行う。


5 情報の収集及び提供
  地球産業に関する情報の収集、分析を行うほか、次により情報提供を行う。
 
調査研究に関する報告書等の提供
地球環境問題懇談会開催による情報の提供


 なお、同評議員会・理事会において、当財団の役員等の任期満了に伴い理事、監事、評議員、顧問を選任した。
 
理事長 南  直哉  (再任)
専務理事 木村 耕太郎 (再任)
顧  問 河野 光雄 (再任)
顧  問 平岩 外四 (再任)
顧  問 福川 伸次 (再任)