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2006
年 2号
Council
平成１８年度事業計画書の紹介
（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）
平成１８年３月に開催された当財団の評議員会・理事会において、
平成１８年度の事業計画等が決定されましたので紹介します。
１ 調査研究
（１）
研究委員会
テーマ毎に次の研究委員会を組織し､調査研究を実施する。
東アジア域内の産業協力－日本企業の役割と可能性－に関する研究委員会
離職団塊世代の活用によるニートの人材化と雇用創出に関する研究委員会
インドとの新たなパートナーシップを考えるに関する研究委員会
地球温暖化問題対策技術の促進政策に関する研究委員会
京メカクレジット取引に係る国内制度整備に関する研究委員会
（2）
委託調査研究
民間等の調査研究機関に委託し､次の調査研究を実施する。
英国ニート動向と社会統合政策に関する調査研究
（3）
受託調査研究
国等から委託を受け､次のテーマについて調査研究を行う。
地球温暖化対応方策検討調査
エネルギー使用合理化システム開発調査
地球温暖化問題を巡る国際動向調査
京都メカニズム促進等のための調査研究
地球温暖化防止対策国際合意形成調査研究
２ 政策の提言
１の調査研究を踏まえ､地球産業文化委員会の審議を経て､地球産業文化に関する総合的な政策の提言を行う。
３ 共同研究
内外の研究機関と協力関係を保つほか、共同して調査研究等を行う。
４ 研究会､シンポジウム等の実施
次のとおり、セミナー、シンポジウムを開催する。
（1）
セミナー
地球温暖化問題に関するワークショップ
（2）
シンポジウム
東アジア域内の産業協力－日本企業の役割と可能性－についてのシンポジウム
（3）
電子フォーラム
電子フォーラムについては、ホームページを開設して、当財団の研究活動を
内外に公開し､広く一般と意見交換を行う。
５ 情報の収集及び提供
地球産業に関する情報の収集､分析を行うほか、次により情報提供を行う。
調査研究に関する報告書等の提供
地球環境問題懇談会開催による情報の提供
６ 評議員の交替
（評議員就任）
太田 信一郎
（電源開発㈱）
（３月１５日付）
（ 同 )
各務 正博
（中部電力㈱）
（３月１５日付）
（ 同 )
高橋 宏明
（東北電力㈱）
（３月１５日付）
（評議員退任）
黒田 昌裕
（内閣府経済社会総合研究所所長）
（３月１４日付）
（ 同 )
幕田 圭一
（東北電力㈱）
（３月１４日付）
（ 同 )
山内 拓男
（中部電力㈱）
（３月１４日付）
７ 理事の交替
（理事就任)
市野 紀生
（東京ガス㈱）
（３月１６日付）
（ 同 )
西田 厚聰
（㈱東芝）
（３月１６日付）
（理事退任)
岡村 正
（㈱東芝）
（３月１５日付）
（ 同 )
渡邉 宏
（東京ガス㈱）
（平成１７年９月２７日ご逝去）
