Ⅰ） |
Dialogue |
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昨年11月～12月にモントリオールで開催されたCOP11の際に合意されたものであり、京都議定書未批准国の米国や削減義務のない途上国も含めた全ての締約国が参加するワークショップを最大4回まで開催し、各国の経験の交換、戦略的アプローチの分析のための対話を行う。なお、この対話は将来の交渉、約束、プロセス、枠組み、またはマンデートなどには一切つながらないものとする。COP12（2006年11月）及びCOP13（2007年12月）においてこの対話に関する報告を行う。今回は1回目の開催になる。 |
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「持続可能な開発」、「適応」、「技術」、「市場の役割」の4つのテーマが設定され、各国が各テーマに関連づけた意見を発表した。 |
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日本やEUなどは、条約の究極目的の達成に向けた主要排出国による温室効果ガスの削減など、将来枠組みに向けての連帯した取組を強調した。 |
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米国は、気候変動への対処には多様なアプローチがあるという点、気候変動問題とともにエネルギー安全保障、大気汚染の解消などを一体的に捉える必要性、米国政府が主導する技術の研究開発プログラムの重要性を強調した。 |
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途上国は、先進国の取組、技術移転及び資金支援などが不十分である旨を訴えるとともに、将来の削減義務への幅広い参加には応じられないことを強調した。 |
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Ⅱ） |
AWG１ |
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昨年11月～12月にモントリオールで開催されたCOP11の際に合意されたものであり、附属書I国の2013年以降のさらなる約束を検討するためのプロセスである。第1約束期間と第2約束期間の間に空白が生じない形で出来るだけ早くCOP/MOPの成果を採択することを目指すとしている。作業の進捗はCOP/MOPの各会合で報告される。 |
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多くの時間は、非公式協議での議論で展開されたが、25日深夜に、以下を主な内容とする作業計画が採択された。 |
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先進国が本グループの作業に関する様々な情報を提出していく。 |
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気候変動の科学や温室効果ガス削減ポテンシャルについての分析等を基礎とし全締約国間での共通認識の形成に向けて議論していく。 |
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条約及び議定書のプロセスとの連携を保ちつつ、検討を進めていく。 |
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今年11月にケニア、ナイロビで開催予定であるCOP / MOP2でワークショップを開催することになった。 |
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Ⅲ） |
SB24 |
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二酸化炭素回収及び貯留（CCS）に関するワークショップ、CDM活動としてのCCSに関するワークショップが開催されるなど、CCSへの注目が高まっている。多くの出席者が、CCSは、特に発電所の排出源など、大量の二酸化炭素排出量に対応できるものの、コストが高いなどの課題もあるとの認識であった。また、CCSが「解決の決定打」ではなくても、一連のエネルギーオプションの一角を担うことは可能であるとの考えなどがあった。CCSが広く実施されるには、一般の人にCCSを受け止めてもらうこと、適切な場所を選択しモニタリングをするなどの安全性の確保、コスト低減、法律制定、責任の明確化などが必要である。 |
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「気候変動の影響、脆弱性及び適応に関する５ヵ年作業計画」、「技術移転」、「キャパシティビルディング」、「研究及び組織的観測」、「国際航空・海運からの排出に関する方法論」など多くの議題は、SB25以降への議論継続となった。 |
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Ⅳ） |
今後の開催日程 |
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COP12 及び COP/MOP2 |
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2006年11月6日（月）～11月17日（金）、追加的なインフラ整備を開催条件として、ケニア・ナイロビで開催される予定。 |
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（地域グループ間での輪番にならうと、アフリカ地域の順番） |
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