平成18年度調査研究事業の委託公募について -公募は締め切りました-

 

2006年9月29日
(財)地球産業文化研究所


 下記の要領により、平成18年度調査研究事業「世代間交流による若年者のキャリアアップと社会的活動に関する調査」の委託公募を行います。応募される方は、内容をお読みの上、企画案を締切日までにご提出下さい。



1.調査の概要
   中高年層の人材が、自ら保有する専門的な技能や知的蓄積、豊富な社会経験を、若年者に提供しながら、若年者のキャリアアップを支援したり、若年者と連携しながらさまざまな社会的活動に取組んでいる事例を内外から収集し、そうした事例の解析により、その取組みが持続的・安定的に展開・運営されるに至ったカギ、成功要因、環境条件などを抽出して整理するとともに、こうした取組みがさらに普及拡大するために今後取組むべき課題とその対応策を考察し、提言を導く。
 
2.調査事項
(1)
内外公開情報の収集・解析
a.
中高年層人材が、自ら保有する専門的な技能,知的蓄積,社会経験等を、若年者に提供し若年者のキャリアアップを支援する事例
 具体的事例:「世田谷まなびばネット」がPTA役員経験者を中心に生活者の視点を生かしながら、パソコン習得ほかのプログラムで子ども・若者の育成に取組んでいる。
 「はじめ塾」は小学生から高校生までを対象とする合宿形式の社会教育施設を運営、農作業やアウトドア、講話などのプログラムを多様な塾生の交流で展開している。
   
b.
中高年層人材が、若年者と連携して社会的活動を行っている事例
 具体的事例:渋谷ファンインは放課後の小中高生の学校・家庭に次ぐ第3のたまり場を提供しつつ地域活動に参加させることを目指し、子供達の相手をする若者サポーターを地域の大人がボランタリーに手伝っている。
   
  上記a型およびb型の国内外における公開事例を収集し、その背景・由来と具体的活動内容を整理する。
   
(2)
関連活動を実施していることが期待される国内の団体・機関からの情報収集
 「若者自立塾」はじめ若年者を対象とする施策に関わっている機関や団体の活動で中高年人材が関与しているケースを探り、下記各項を中心に実態を把握する。
 
活動分野(*),活動内容,参画主体と役割分担(協働形態)及び支援組織,活動資源の規模と調達方法,活動上の課題、その他
 
(*)
身障者福祉,高齢者福祉,子育て,まちづくり,教育・人材育成
    農業振興,林業支援,里山保存,環境保全など
   
(3)
海外における実態調査
  収集された公開情報に基づく事例の詳細な実態調査を行い、整理・解析する。
   
(4)
上記調査結果からの世代間交流の普及を促す方策に関する検討・考察
  マッチング・中間支援,活動の企画立案,資金・人材の調達,活動拠点の確保,広報,制度・環境など整備課題
   
(5)
以上の各調査項目の総合的な考察と世代間交流を促進させる方策に関する提言
   
3.調査期間
契約日から平成19年3月まで
   
4.報告及び成果物の提出
(1)
報告書初稿内容について中間報告を行なって頂きます。
(2)
中間報告に対する指摘等を反映させた最終報告書として、製本された報告書を150部及びCD版を1部提出して頂きます。
   
5.実施費用
  消費税込み568万円を上限としますが、内容を精査の上、契約金額を決定します。
   
6.公募期間
(1)
公募開始  平成18年9月29日(金)
(2)
公募締切  平成18年10月5日(木) (17:00必着)
   
7.応募方法
 次の書類を一つの封筒に入れ、表面に「若年者と高齢人材の連携による起業・社会的活動に関する調査」公募申請書在中と記載の上、公募締切までに(財)地球産業文化研究所へ郵送または持参により提出して下さい。応募書類に不備がある場合は、受理しません。なお、各書類は日本語で作成して下さい。
(1)
応募書類
 
公募申請書(正本1部+写し2部):<様式 1>
事業提案書(3部):<様式 2>
申請受理票(1部):<様式 3>
申請者(提案企業・団体等)に関する概要表(正本1部+写し2部): <様式 4>
<様式 1>から<様式 4>への必要事項入力済みデータファイルを記録した
CD(1枚)
   
(2)
応募書類の提出先、本公募に関する問合せ先
  (財)地球産業文化研究所 企画研究部 担当:竹林忠夫
     〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-1-1 商船三井ビル 7階
     電話:03-5563-8800  FAX:03-5563-8810
     E-Mail:takebayashi@gispri.or.jp
 
8.その他
(1)
応募書類は返却致しません。
(2)
事業提案書等の作成費用は経費に含まれません。また選定の成否を問わず、事業提案書等の作成費は支給されません。
   
 
以上

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