同社は1992年４月、地球環境問題の流れを迅速かつ的確に把握し、対策の立案・実行を機動的に行うための組織として、副社長をヘッドとする地球環境委員会を設置した。

　現在、環境保全に関する全社的活動の立案・推進に関する事項と、既存環境関連事業の強化及び新規環境関連事業の推進に関する事項について、検討・提言活動を行っている。

　同社の環境基本方針は、地球環境保全の基本、社員の意識改革、諸活動の点検、新技術・新商品の開発、環境グローバリゼーションの推進、地域社会との共生からなる。

　具体的取り組みのうち、地球環境保全に関わるところを述べよう。

　まず、省エネ・CO2排出抑制だが、各事業所ごとにエネルギー原単位 の低減目標を毎年度策定し、その達成に向けて省エネルギー対策を推進する。因みに、加古川製鉄所の例では1978年のエネルギー原単位 を100とすると、1990年では86となっている。

　次に、廃棄物再資源化目標だが、素材部門に於いては、2000年に於ける再資源化率を90％より極力高める、又機械エンジニアリング部門に於いては、2000年に於ける再資源化率を80％より極力高め発生量 の抑制に努める、としている。1990年に於ける各々の実績は88％、55％となっている。

　オゾン層保護対策として、洗浄用のフロン113及び1,1,1-トリクロロエタンを1994年末までに全廃する他、その他特定フロンについても切り替える。又、1992年より、新設の消化設備にハロンを使用していない。