シンガポールの情報化は、概ね三つの時期に分かれる。第１期は、1981年のシンガポール国家コンピューター庁（NCB:National Computer Board）の設立から、1992年３月の『IT2000報告書：インテリジェント・アイランド構想』発表に至る期間で、この間、NCBという政府の１機関が、シンガポールの情報化の全体的デザインを行っていた。
第２期は、電気通 信・放送の民営化と行政側の再編成の時期である。1993年、国営電信電話会社シンガポール・テレコム（Singapore Telecom:Stel）が民営化された。これに先立って、1992年４月、電気通信、郵政行政を担当するシンガポール電気通 信庁（TAS:Telecommunication Authority of Singapore）が設置された。さらに1994年10月、国営放送局（Singapore Broadcasting Corporation:SBC）が法人化され、持ち株会社Singapore International Media（SIM）になった。これと同時にシンガポール放送庁（SBA:Singapore Broadcasting Authority）が設置されている。また、この時期から電気通 信と放送事業に自由化・競争政策が導入されるようになった。シンガポールの自由化政策は、インドネシアやマレーシアと比較した場合、決して速度の速いものではないが、その電気通 信政策の歴史的観点からすれば画期的なものである。TASは自由化政策を継続しており、たとえば1995年度には、移動体無線の新規ライセンスをMobileOne社に発給している。（ただし運用の開始は、Stelの独占的ライセンスの期限が切れる1997年４月からである。）
第３期は1995年以降で、シンガポールの情報基盤建設の当面 の方針が確立した時期である。シンガポールの特徴的なNII（National Information Infrastructure:国家情報基盤）敷設の具体策は、後述するように「２線渠方式（Dual Conduit Policy）」と呼ばれている。
以上の３段階を通 じて、情報化政策に直接関係する組織の数が大きく増えた。具体的には、民営化されたStel、新たに参入した電気通 信事業者、放送事業者、これを監督するTASやSBA、その親機関である通信省、情報・芸術省、通 産省などである。
シンガポールの情報化政策として、NCBの起草した『IT2000報告書』が有名である。しかし『IT2000報告書』の実施段階で、NCBは十分な政策調整能力と技術的主導力を発揮することができなかった。結果 的に見れば、1995年以降、シンガポールの電気通信および放送の高度化は、民営化と競争政策の導入を通 じて、民間主導型で推進されることになった。1995年にNCBの大きな組織再編があり、NCBの機能は、現在では、NII用ミドルウェアの開発や、インターネットを使った政府情報の提供の支援等に限定されている。
シンガポールのNII建設の当面 の方針は、「ケーブルテレビ方式」だと言うことができる。放送事業の民営化と同時にシンガポール・ケーブルビジョン社（Singapore Cable Vision:SCV）が参入した。SCVには、シンガポール国営放送局の後身であるSingapore International Media（SIM）、国内新聞の発行を独占するSingapore Press Holdings、米国のContinental Cable Vision（CCV）等が出資しており、1988年までにシンガポールの全家庭にケーブルテレビのアクセスを提供することを目的として、５億ドルの投資を行うことになっている。
他方、Stelは2005年までに、シンガポール国内全域に光ファイバー幹線（N-ISDN(144K,2B+D））を建設する計画を持っている。シンガポールの個人住居の約９割は、国営の高層団地にあるが、Stelの光ファイバー幹線は、商業地区のオフィスビルと高層団地の足下まで引かれるという意味で、Fiber-to the Curbになっている。他方、SCVは、建物内部の引き込み線部分を同軸線で敷設し、自社の同軸線網をStelの光ファイバー幹線と接続することについて合意している。
シンガポールが、当面 の情報インフラと考えているのは、このようなStelとSCVの連携により光ファイバー（水平部分）と同軸線（垂直部分）の組み合わせである。この場合、SCVの同軸線網敷設費用の一部は、ケーブルテレビの視聴者によって負担される。現在、シンガポールでは、衛星放送受信用のパラボラ・アンテナの個人使用が禁止されており、また地上波のテレビ番組が３チャンネルと限られているため、ケーブルテレビの需要は大きいであろう。また、大口需要者にとっては幹線部分からオフィスや自宅まで、加入者線を光ファイバー化する選択肢がある。したがって各オフィスや家庭には、遅くとも2000年に同軸線か光ファイバーのどちらかが入ることになり、これをシンガポールでは「２線渠方式（Dual Conduit Policy）」と名付けている。
他方、Stelは、1995年にビデオ・オン・デマンド（VOD）実験のライセンスを取得した。このStelのVOD実験は、結果 次第によって、1997年にも商業化の可能性があるが、これには光ファイバー幹線網の敷設費用の一部を、VOD利用者に負担させるという目的を持っている。他方、2002年以降、SCVに電気通 信事業者のライセンスが付与されるとの予測もあり、この場合には、放送と通 信の相互乗り入れが行われることになる。
シンガポールのインターネットについては、教育研究機関とR＆D企業の共同利用を目的としたTechnetの他に、Stelの一部門であるSingnetが、ISPのライセンスを得て、一般 向けのサービスを提供していた。政府は1995年に公開入札を行って、Technetを実質的に民営化した。（現在は「パシフィック・ネット」と名前を変えている。）さらに1995年末に三つ目のライセンスが公開入札に掛けられ、Singapore Press HoldingsとST Telecommunicationsのコンソーシアムがこれを落札して、Cyberway社を設立した。競争が激しくなった結果 、利用料金は急速に低下している。
シンガポールには、国内市場の狭矮性、先進的なユーザー市場（特に米国）からの遠隔、先端技術や潤沢な資金、グローバルな影響力を持つ国内企業の欠如といった宿命的な弱点があり、NII関連の技術開発のグローバルな方向性や、大衆消費市場の動向を左右するという点では、ほとんど比較優位 を持ち得ない。シンガポールがどのようなNIIシステムを持とうとも、それは先進諸国で展開するNIIのグローバルなネットワークに接続可能なものでなくてはならない。これを一歩進めれば、いかにしてシンガポールをアジア・太平洋地域の情報ハブにするのか、という政策が生まれる。
シンガポールが直面 するのは一種のタイミングの問題であり、世界的にNIIの展開が始まったばかりの段階で、いち早く機先を制することによって、他のNIEs諸国や、場合によっては先進国に対する比較優位 を望むことができる。シンガポールの情報化政策を見るとき、先進諸国の情報通 信政策に関しても、彼らが実に良く目配りをしていることが分かる。しかしながらその過程で、誤った技術に投資してしまったり、的外れな市場に注力するという高いリスクを抱えている。いずれにしてもシンガポールの情報政策を特徴づけているのは、その変わり身の早さである。
国内市場の規模と、独自の技術的資源を前提として考えた場合、シンガポールのようなNIEsが自国の技術だけでNIIを構築することはできない。また、当面 の国内需要にのみ頼っていたのでは、NII建設のコストを回収することもできないだろう。
したがって先進諸国とは異なり、シンガポールが直面 する課題とは、先進国のグローバル企業が持つ先端的技術資源と地域的な市場占有力を、いかにしてシンガポールのNII建設に役立つ形でテコ入れさせるのか、ということになる。この場合、シンガポールのNIIは、グローバル企業の広範な地域的需要に資することによって、より商業的に存続可能なものとなるであろう。この点からすれば、情報通 信政策の枠組みや投資規制の環境は、十分にオープンであり、また国外から技術を供与する企業や先端的ユーザーが技術を移転し、かつ同時にシンガポールの地域市場にある程度の商業活動をもたらす程度に魅力的でなくてはならない。したがって、シンガポールにとって、1990年代初頭の自由化と競争政策の導入は、不可避の選択だった、ということができる。
他方、初めに述べたNCBの役割の変遷は、きわめて興味深い。ホワイトハウスの主導で始まった米国の情報政策と同じように、シンガポールにおいても先端的な立案者の集団が、コンピュータネットワークの重要性に着目し、これを国家情報基盤の技術的基礎に据えようと考えていた。しかしながらこれを実施に移す段階で、先端的な立案者の集団は、民間の電気通 信事業者・放送業者の思惑や、既存の省庁間の調整に手間取り、次第に主導権を委譲していくことになった。しかし視点を変えて、NIIの建設に投じられる人的・資金的、技術的な大きさや、その流動性を考えれば、NCBのような小政策集団が、単独でこれを計画し、実行することは不可能である。
シンガポールが採用した「２線渠方式」と「ケーブルテレビ方式」によるNIIの敷設は、その敷設費用を、部分的とは言え現存する需要に対応させる……具体的にはケーブルテレビの視聴者負担……という意味で、きわめて現実的である。他方、VODによる「ケーブルテレビ方式」は、1993年から1994年にかけて米国で大いに喧伝され、結局失敗に終わった方策である。現状、おそらくNIIは商業利用が中心であり、VODといった家庭利用は、時間的にはこれに続くものであるが、その需要は依然として大きくない。（おそらく家庭用エンターテイメントは、商業利用に比べて遙かに高品質を要求するであろう。またこれについては競合するパッケージメディアが存在する。）言うまでもなく、シンガポールのこの方式が成功するかどうかは、ケーブルテレビの導入が、どの程度迅速に進むかにかかっている。この点について、シンガポールの地理的、社会状況的環境は米国と全く異なっており、一概に米国の例を当てはめることはできない。しかしながら、日本のISDNの需要の伸びに見られるように、もしインターネットのようなコンピュータネットワークの需要が、結局、ケーブルテレビに先行するならば、シンガポールの見通
しには再調整が必要である。なお、この点について、家庭向けケーブルテレビの全域展開については、香港が先行する予定であり、シンガポールは、この結果
を見て軌道修正を考えているとの意見が現地で聴取された。
NITP2000は、国家の最も重要な経済開発計画である「中期フィリピン開発計画（MTPDP）」に統合され、その一翼を担っている。NITP2000は、情報技術の適用と普及を通 じ、フィリピンの国際競争力を向上するための総合戦略を打ち出している。その最終目標は、情報技術（以下ITとする）の普及であり、社会の全セクターでITが利用されるようにすることである。
NITP2000の二つの活動計画戦略
NITP2000は、IT利用とIT製造との双方において活動計画を策定している。まず、IT利用に関しては、政府の業務効率性向上と公共サービスへの応用、ビジネスにおけるより良いサービスの提供と国際競争力の強化、教育システムにおける識字率の向上、家庭における娯楽、生涯教育などを取り上げている。またIT製品に関しては、先端的IT製品とサービスを、ITへの需要が増大するに比例してより適切な価格で利用しやすく提供することを謳っている。
IT普及のターゲットとなる５つの分野とそれぞれの重点目標
NITP2000は、電気通 信、産業、政府、教育、研究の５つの分野におけるIT普及計画からなり、それぞれの分野毎に重点目標（Key Result Areas:KRAs）が設定されている。こうした計画の達成期日は1998年に置かれている。以下、５つの分野それぞれに関して概観する。
（１） 電気通信部門
フィリピン全土にわたる電子ネットワーク構築のため、国家情報ハイウェイの建設が提唱された。その重点目標としては、１）商業事業体施設を利用した国家電気通
信バックボーンの構築、２）電子取引、電子メール、データ送信、送金などの付加価値ネットワーク、付加価値サービスの利用促進の奨励、が挙げられている。こうした目標達成にむけて、政府情報共有技術ネットワーク（GISTNET:Government
Information Sharing Technology Network）と、付加価値ネットワーク・付加価値サービス開発プログラムという二つのプログラムが設置されている。
（２） 産業部門
産業におけるITと、IT産業それ自体の２点に関心がよせられている。産業分野のIT利用に関しては、国際市場における優位
を確立し、グローバルな競争力のある製品とサービスの生産を実現すること、様々な産業でITを広範に利用すべきことが述べられている。ここでIT産業とは、ソフトウェア、あるいはハードウェア、コンサルティング、データ製品、IT製品の販売、流通
といった、ITを使った製品およびサービスを創造するビジネスを指す。IT産業では、高品質の製品とサービスを、一部国内消費用、大部分は輸出用に生産する試みが行われ、主要な輸出産業として育成しようと努力している。
産業部門での重点目標には、様々な産業における幅広いITの利用とIT輸出の拡大（1994年の６千万米ドルから３億米ドルへ）とがあげられている。その達成のために、市場開拓、個人と家庭におけるコンピュータ利用の促進、IT輸出の拡大、IT投資の促進といった４つのプログラムが取り上げられた。
（３） 政府部門
政府部門については、全ての国家と地方の政府機関における、一般市民への基本的サービス提供の改善と政府機能の透明性の向上、政府の計画能力、政策形成および計画実施機能の強化が目標になっている。ここでは、全主要国家機関における幅広いITの利用と、地方政府団体における同じく幅広いITの利用（現在の１％から50％へ）とを、その重点目標とし、そのために、国家政府コンピュータ化計画（NGCP）と地方政府コンピュータ化計画（LGCP）という二つのプログラムが策定されている。
（４） 教育部門
教育部門では、ITリテラシーとITマンパワーという二つの開発に関心がよせられている。この部門では、政府とビジネスの指導者層を中心として、ITを積極的に広範に利用することを促進させようとする潜在的目標がある。
重点目標としては、国内的要請むけのIT熟練労働者の数をクリティカルマスへと引き上げていく努力（1994年の３万から５万に）、大学におけるIT専攻のプログラムの提供（現在の10％から50％に）、ITリテラシーの向上（60％まで）の三つである。具体的には、ITリテラシープログラム、ITマンパワー開発プログラムという二つのプログラムが目標達成に向けて企画されている。
（５） 研究部門
研究部門では、政府と民間企業による、研究開発活動（基礎的なものよりも、むしろIT製品の開発のための研究開発）に焦点を当てている。ここでのIT研究開発は、IT製品開発で何が適切かを調査するものである。政府、ビジネス、農業、そして産業における生産性と効率性の向上に寄与するIT製品の開発と強化とに対して、研究開発援助が行われる。また、地方におけるIT研究開発資源の拡大と向上を行う。
10種類の適切なIT製品の開発が中心目標であり、研究開発のための産学提携の促進、研究開発センター間のネットワーク、研究開発専門家間のネットワークの開発プログラムが策定されている。
「社会的公正と繁栄：21世紀に向けたタイの情報技術政策」と名付けられたNII政策文書によれば、ITの幅広い導入により、以下のような多くの利益がもたらされるとタイ政府は考えている。
過疎地住民への富と機会のより公正な拡大
国民文化、社会的調和、民主主義の促進
都市への人口流入の反転と、主要都市において交通 量の削減および公害の減少
自己実現、医療およびその他の公共サービスにおける、より平等な機会の提供
天然資源、環境の保全に加え、金融、製造と貿易、交易、旅行業務における地域的ハブとしての国家の発展
他方、同文書は、富める者と貧しい者、過疎地住民と都市住民の格差を是正する代わりに、過疎地の住民と都市貧民との格差を一層深める「情報富民」と「情報貧民」の階層分離が生じるかもしれないといった、ITの危険性について言及している。
行動計画１：公正な情報基盤への投資
NII構築の最も基本的な足がかりは、全国規模の電話サービスと高速電気通 信バックボーンとのリンクである。タイの電気通信ネットワークは、他の多くの発展途上国に比べ発展しているが、対応が必要とされるいくつかの弱点を残している。タイは、サービスの質、需要への対応、ネットワーク利用、そして特に電気通 信規制体制に関して、かなりの遅れを取っている。さらに、国内のコンピュータと、データ端末の総台数は、他の諸国の基準に比べかなり低い。また、タイにとって、ユニバーサルサービスは重要な問題である。手頃で幅広い利用が可能な基本的電話サービスは、効果 的に過疎地を開発する際の重要な条件とされているが、タイには現在のところ存在していない。
上記のような問題を指摘し、報告書は以下の勧告を行っている。
過疎地の通信拡大と近代化のため５ヵ年計画の実施
今後の全主要通 信プロジェクトによる利益の過疎地域への適切な分配の保証
独立した電気通 信規制主体の創設
既存の電気通 信と関連するその他の活動の見直しと改革
行動計画２：教養あるIT大衆育成のための市民への投資
現在、ITの技術上および管理上必要とされる様々なマンパワーのほぼ全てが不足している。中でも、市民全般 の一般的教養と数学的実力に加え、ソフトウェアと電気通信におけるエンジニアと技術者の不足が著しい。各人の要求に合った学習の時間、場所、ペースを提供することは、ITによらなければ不可能であり、そうした機会を提供することを通 して、ITとNIIの活用は、現在の教育と訓練の供給における問題の一部を解決できと期待されている。全ての国立学校および高等教育機関における設備完備を目指す学校情報化プログラムが、不可欠である。
現在のITマンパワーの重大な不足を補い、全市民の教育と技術の水準を向上させるため、報告書は以下の勧告を行っている。
学校情報化行動計画の実施
教育用のプログラムとアプリケーションソフトの開発調査のための、双方、向マルチメディア研究機関の設立
全てのレベルにおけるITマンパワーの養成の強化
行動計画３：グッド・ガバナンスへの投資
政府の役割は非常に重要である。国家は、情報格差、個人的プライバシーおよび文化の侵害といった、ITのリスクを回避する一方で、政策を策定し他のセクターの参加を奨励する主要な牽引力でなければならない。国家は、開発、制度、インフラ、産業、人材などの、奨励、促進、支援、調整における重要な役割を担っている。政府は、全ての障害を除去し、社会にその規範を示さねばならない。
全ての公共機関によるサービス提供を改善し、政府が積極的に範を示していくために、報告書は以下の勧告を行っている。
全国規模の政府情報化プログラムの立ちあげ
IT計画の政府年次予算への組み込みと、IT政策研究の継続
有力な地域情報産業の発展の支援
市民およびビジネスの、対政府、市民間、ビジネス間、あるいは対国際社会との通 信のための電子情報手段拡充の支援
