「21世紀のインドと国際社会」研究委員会は96年12月の第14回委員会、本年２月の現地調査をもって終了した。委員会では、委員の発表17、外部講師の発表４，計21題の講演とそれに基づく活発な討論が行われた。この度、その結果 が取りまとめられA4版228ページの報告書として刊行された。
1991年以降経済改革を進めるインドに対する関心は、将来の巨大市場、生産地としての魅力が中心となっているが、本報告書では、安全保障、国際政治など総合的な視点からインドを捉えるとともに、インフラ、財政など巨大な国の内部にある根の深い問題にも目を向けることに努めた。執筆者各位 に深く感謝したい。
以下は、報告書「第20章 問題提起」から抜粋したもので、文責は事務局にある。
インドは安全保障の点から重要な国である。第一に、石油資源をめぐるエネルギー安全保障とのかかわりがある。インドは、産油国を含む回教圏とのつながりを持っている。また、東アジアへの石油の輸送路であるインド洋に軍事力をもっている。インド自体も石油輸入への依存度が高く、アジアの経済成長が中東石油に依存する構図の中にインドも加わってくることが予想される。このようなインドの立場は、石油を中東に依存している東アジア、特に日本にとって大きな意味を持つ。
第二に核問題がある。インドは、中国、パキスタンと対峙する核武装能力をもっており、現在の核保有国主導の核軍縮に反対している。このことは、唯一の被爆国として日本がアジアの核問題を考える際にも、中国の核兵器に対するアジア唯一の抑止力としてのインドの核オプションは、日本の安全保障にとって重要な意味を持つ。
また、潜在的な経済大国、人口の巨大さなどの面 からエネルギー、食糧などの世界市場や地球環境等に対しても、インドの影響は将来的に大きなものとなることが予想される。地球的なサステイナビリティの観点から、インドの動向はインド一国だけの問題にとどまらない。エネルギー、食糧を輸入に頼るという脆弱さを持つ日本にとっても、インドの存在は大きな意味を持つ。
インドにおいては、初等教育、貧困層への施策、農業、電力、通 信、交通等のインフラなど、社会の基本的な条件整備が依然として課題となっているが、政府の対応は財政赤字に制約されている。財政赤字の原因は、国営企業の非効率性、補助金政治、農業を過度に優遇した電気料金体系などである。これらは以前の社会主義的な政策の名残であるとともに、社会各層の既得権に結びついている。このような政治的な背景があるため、財政赤字の減少は容易ではないと思われる。
こうした事情のゆえ、外資の導入によって、財政だけではカバーしきれないインフラの整備を図るとともに、輸出へのテコ入れを図るというシナリオを、インドは思い描いている。しかし、インドが期待するほど直接投資は伸びていない。その理由は、第一に、「10億人のうちの２億人」の中間層を狙って消費財に投資したが、期待通 りに売れないという場合がある。第二に、規制緩和はすすんだものの、複雑な手続きを求める官僚機構のためにプロジェクトが進まないという場合がある。第三に、道路港湾、電力通 信などの基本的なインフラが十分に整備されていない場合がある。外資によってインフラを整備したいインドと、投資環境としてインフラを重視する投資家との思惑のずれは、鶏と卵の関係に似ている。
一方、インドの輸出の現状は、繊維製品など、従来と同様の労働集約的な産業に支えられているが、こうした産業分野では、インドよりもさらに賃金の低廉な途上国に追い上げられている。
インドの経済が今後、成長力を保ってゆくためには、産業の高度化を促進する投資が必要であり、投資環境の整備は最重要の課題である。
一方、経済自由化の影響はインドの「支配階層」に及んでいる。富農の投資先は非農業部門に多角化した。新興の産業資本家が台頭し、中間財、資本財の輸入規制の撤廃を求めるようになった。官僚も、行政能力を超えた市場への介入を矯正する姿勢を見せるようになった。経済自由化の趨勢は、「自由化がさらなる自由化を生む」流れとなっている。地域間の経済格差や階層間の格差、貧困問題が政治的に表面 化しないかぎり、あるいは1991年のような債務危機が再現しないかぎり、「中間層」の購買力に依存した経済成長を続けることになるだろう。「中間層」だけでインドは外資にとって十分に魅力的なのである。
インドは東アジアの経済発展に学ぼうと考えているが、人口の規模と増加率、根強く残る階層的社会、土地改革の徹底と初等教育の浸透の度合いなど、東アジアとの条件の違いは大きい。人口問題、土地改革、初等教育の普及などの「社会改革」を放置したままで「経済改革（市場の自由化）」をすすめていった場合、社会階層間の所得格差の拡大、貧困がもたらす環境の悪化、人権等への悪影響、国内の不満を外にそらすことに伴う軍事化などの問題をもたらすおそれがある。
「インドの重要性」に照らすならば、インドの経済成長と政治的安定が日本にとっても有益だと考えられる。これまでのインドの経済自由化政策は国際的に評価されており、インド国内のコンセンサスも得ている。経済関係の促進や日本の総合的な国際戦略の中で日印関係の構築が求められている。
日本が取り得る行動の例を挙げると、まず、総合安全保障とのかかわりでは、今後、環境・エネルギー等をめぐる安全保障の議論の枠組みを構築する場合にインドを積極的に取り込むこと、国際的な核不拡散を促進する観点からインドが核政策について、より柔軟な姿勢をとるように促すことなどがあげられる。
また、投資環境の整備に向けての働きかけについて外資導入にあたっての条件整備（官庁手続きの改善等）をインドの中央・地方政府に対して勧奨すること、インドのインフラ事業への投資を検討・推進すること（ただし、公共性と採算性のバランスをどう図るか、民間資金と公的資金をどう使い分けるか、そのためにインドはどのような投資環境を整備すべきかなど、さらに踏み込んだ検討が必要）などの点を指摘することができる。
第一部 インドの課題と展望
第１章 インドの内憂と希望 ・インド調査報告 清 好延
第２章 経済自由化政策の今後 加藤 一郎
第３章 インドにおける市場経済と民間企業 伊藤 正二
第４章 資源の面から見たインド〔鉄鉱石〕 石山 照明
第５章 財政面から見たインド 金子 勝
第６章 インド金融制度改革の展望 見 誠良
第７章 インフラの面から見たインド―電力業を中心に― 小島 眞
第８章 インドの経済発展と農業問題 大野 昭彦
第９章 インドと南アジア経済―アジアにおける国際労働力移動と構造調整政策―
島根 良枝
第二部 インドと国際社会
第10章 インド・中国関係 松本 高明
第11章 ＡＳＥＡＮ・ＡＰＥＣとインド 堀本 武功
第12章 インドの国際経済関係―最近の輸出と輸出産業をめぐる問題を中心に―
石上 悦朗
第13章 インドの政局の当面の動向 鷹栖 丈治
第14章 インドの安全保障と核問題 森本 敏
第15章 1990年代インドの対外構想 広瀬 崇子
第16章 インド経済発展のシナリオ 絵所 秀紀
第17章 インドの経済改革の特徴：国際比較の視点から 下村 恭民
第18章 インドをめぐる開発援助の課題 林 薫
第19章 インドをめぐるエネルギーのマクロ情勢 小笠原 潤一
第20章 問題提起 事務局
座長 飯島 健 さくら総合研究所代表取締役副社長環太平洋研究センター所長
委員 石上悦朗 福岡大学商学部教授
伊藤正二 横浜市立大学国際文化学部教授
絵所秀紀 法政大学経済学部教授
大野昭彦 大阪市立大学経済学部助教授
加藤一郎 さくら総合研究所環太平洋研究センター上席主任研究員
金子 勝 法政大学経済学部教授
小島 眞 千葉商科大学商経学部教授
島根良枝 日本総合研究所調査部研究員
下村恭民 埼玉大学大学院政策科学研究科教授
清 好延 日印調査委員会委員事務局長
鷹栖丈治 日本経済新聞社アジア部兼国際部次長
見誠 良 法政大学経済学部教授
林 薫
海外経済協力基金開発援助研究所主任研究員
広瀬崇子 大東文化大学国際関係学部教授
堀本武功 国会図書館専門資料部副部長
松本高明 青山学院女子短期大学講師
宮吉将光 さくら総合研究所環太平洋研究センター主任研究員
（現在さくら銀行東京営業第五部渉外第二グループ調査役）
森本 敏 野村総合研究所政策研究センター主任研究員
