慶應義塾大学大学院　政策・メデイア研究科 茅 陽一教授を委員長として、1998年１月より進めてきた標記研究委員会がこの度終了し、報告書を作成したので、その概要を報告する。茅委員長をはじめ、各委員の方々に厚く御礼申し上げたい。　

第１章　"持続可能な発展"の概念について

　貧しい国の人々に雇用を与え、豊かな国から貧しい国に資本を移動させて、より資本集約的、或いは自然集約的な技術や産業に転換して自然の長期的なより有効な利用を実現するということが経済の大原則である。このような過程が市場経済の自由な動きだけで実現することは保証されないばかりか、現実にはより多くの自然資源、環境を乱用し、より多くの資本を集中して、より高い労働生産性を実現して市場を支配し、多くの人々を失業させ、資本の偏在化を強め、自然資源の浪費と環境破壊を進める傾向が強い。そのことが市場経済の合理性の下に正当化されている限り、"持続可能な発展#は不可能であり、持続可能な発展を求めるということは 真の意味の経済合理性を実現するということにほかならない。

第２章　サステイナビリテイの科学的側面 からの課題と展望

第１節　人口問題と地球環境

　世界人口の現状と将来について、世界全体・先進国地域・発展途上国地域について、国連による推計を述べ、次に人口増加がもたらす種々の問題の中でも、特にエネルーギー消費量 の観点から解析し、人口増加抑制策の重要性をあらためて訴えている。また生産年齢人口の構成変化とその問題点では、先進地域での高齢化問題、発展途上地域での失業問題と社会不安の可能性を指摘している。

第２節　エネルギーに関するサステイナビリテイ

　商業的エネルギーの需要は、多くの国で、経済活動の高度成長期には経済成長を上回る速度で増大してきた。そして今、エネルギーシステムは新たな課題に直面 している。商業エネルギーの約９割は化石燃料で賄われている。このような大量 の消費により、化石燃料が形成された何億年という時間に比べれば一瞬ともいえる短期間のうちにその遺産を食い尽くそうとしている。しかも、地球温暖化という副作用を残して。エネルギーシステムにもう一度革命を起こす必要があるようだ。結局、地球温暖化対策には、単独ですべてを解決できるような切り札は存在しない。長期的かつグローバルな視座に立ち、複数の対策を組み合わせて行く必要がある。それを通 して21世紀のエネルギーシステムは大きく変貌するであろう。地球温暖化は人類の文明が地球規模の有限性に直面 しつつあることの最初の予告である。

第３節　世界の食料生産と地球環境

　アジアでの食糧需給構造が急速に変化している。特に日本、韓国、台湾、マレーシアといった経済発展がかなり進んだ諸国では、穀物自給率の急速な低下が見られ、世界の穀物市場への依存を強めているが、世界の穀物市場も最近その需給基調を変化させている。世界の穀物期末在庫水準は、FAOが提唱している安全在庫水準の17％を依然下回っている。今後地域的な食料不足に対し緩衝材の役割を世界的にどのように持つか、持たせるかが大きな課題である。また今後地球全体としての土地資源の希少性がさらに高まることが予想される、競合する土地需要をそれぞれの地域ごとに適切に調整することが重要である。

第４節　資源利用の技術開発戦略

　人類の持続可能な発展を確保するには、資源利用システムの効率を改善すると共に、南北格差を縮小することも必要である。またCO2削減のための共同実施方策の問題点を分析した。さらに共同実施の縮小による経済的損失を定量 的に示した。さらに、異業種間の設備更新を含む拡張した共同実施（融合方策）により、共同実施の余地を拡大する方法の有効性を示した。

第５節　総合的支店からの持続可能性の評価と展望

　「持続可能な社会#がどのようなものなのか、いずれにしても、その解決策は"皆がより多くを得る#形だけではなく、"皆で限りあるものを分かち合う#視点が不可欠であろう。しかも、将来は決して全体を見せてはくれていない。その中で、具体的な道を探すためには、今の「知識#をできるだけ総合化し、できる限り「破綻を避けよう」と行動していくほかはないであろう。

　そのために世界を４地域に分割し、エネルギー／資源／経済活動／地球温暖化／食糧供給／土地利用を単純化して定式化し、2100年までの一人当たり消費による効用の最大化を行う非線形最適化の地球環境統合モデルMARIAによって、持続可能性を評価した。

第３章　サスティナビリテイの社会・制度的側面 からの課題と展望

第１節　地球環境問題とサスティナビリテイ
　　　　―環境外交の成立に向けて―

　地球環境問題の大きな特徴の一つは、自然科学の一分野である地球科学研究と国際政治の枠組みとが、融合合体してしまったことである。京都議定書は必然的に外交交渉ゲームの産物となり、評価すべき点は、21世紀には人類は温室効果 ガスの排出削減に向かうのだとする意思表示をしたことの一点に尽きる。

　国境を越えた広域の環境問題の解決をめざす外交を「環境外交」と呼ぶとすれば、その一つの特徴は、「外交の科学化」という事態の出現である。国際関係論では、各国代表とは独立に、自由な立場から重要課題を研究しその成果 を共有する専門家集団が横断的に存在してはじめて、ある特殊な国際交渉が成立するのであり、同時に彼らが各国の内政に影響力を与えることになる。広域の環境研究のための科学研究態勢を構築することを関係国に提案することは外交上重要な意味をもつ。

　地球環境問題の将来を考えてみたとき、ほとんどの環境保全条約がこれを締約国に遵守させる強制力を持ってはいないため、当面 は、環境ＮＧＯによる通報が実質上唯一の強制力になるともみられている。環境外交の場で、各国の国内事情や国益に左右されないで「環境益」だけのために影響力を行使しようとする環境ＮＧＯの役割は、今後、考えられている以上に重要になっていく可能性がある。

第２節　法制度と行政の国際化と地域化
　　　―国際法におけるサステイナビリテイ―

　国際法におけるサステイナビリティー（持続可能性）には、二つの側面 がある。一つは、法律や制度が定めるべきサステイナビリティーであり、生態的制約、事前評価、予防的対応、適応的対応などが論点である。もう一方は、法律や制度それ自体のサステイナビリティーであり、公平性、弱者考慮、履行確保、違反制裁などが論点である。

第３節　公正で持続可能な開発戦略
　　　―地域間アンバランスの解消―

　国家のあり方の見直しとともに、その原因であり結果 でもある分権化がどのように進展するかは極めて注目される。中でも大切なのは、地方政府ならびにNGOの役割である。自由、分権、自治、自己責任といった新たな価値の創造、ないし再評価が求められている。特に後発の経済発展を遂げ、今そのあり方を問われる日本を含めたアジア諸国が、一番必要としているのは知的交流とそのネットワークの形成ということであるといえよう。

第４章　Sustainabilityをめぐって：まとめ

　今我々に与えられた命題は、ただ経済ゼロ成長を答えとして掲げるのではなく、文明の持続可能性条件を回復する努力と並行して、何らかの形での持続可能な発展を指向し、人類の発展意欲を喚起することだろう。では、果 たしてそれは可能だろうか。これについては、エネルギーと経済の関連でみたとき、一つのヒントを得ることが出来る。エネルギー需要と経済成長の関係をE/GDPという指標で眺めると、先進諸国は過去において、どの国もある程度経済レベルが上がった段階からE/GDPが低減傾向を示しており、それはおよそ１％／年程度であることがわかる。

　我々人類は、今後の努力にもよるが、ある程度の経済発展をキープしながらエネルギー需要を低減していく、という「持続的発展」の概念と矛盾しない文明発展経路をたどることが可能である、という示唆が得られる。

2050年のサスティナビリティ研究委員会
行動指針ワーキンググループ委員名簿

［五十音順、敬称略］