2001年3号
平成13年度事業計画書の紹介 （平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）
| 平成13年３月に開催された当財団の評議員会・理事会において、平成13年度の 事業計画等が決定されましたので紹介します。 |
（１）研究委員会
テーマごとに次の研究委員会を組織し、調査研究を実施する。
| 1. |
貧困問題とグローバルガバナンス研究委員会（継続） |
| 2. |
少子高齢化社会における日本の選択―教育、福祉と経済戦略研究委員会（継続） |
| 3. |
途上国との合意形成に向けてー地球温暖化防止研究委員会（継続） |
| 4. |
排出削減における会計及び認定問題研究委員会（継続） |
| 5. |
IT革命が環境問題に与えるインパクト研究委員会（新規） |
| 6. |
経済のグローバル化とNGOに関する研究委員会（新規） |
（２）委託調査研究
民間の調査研究機関に委託し、次の調査研究を実施する。
| 1. |
IT革命が環境問題に及ぼす影響に関する調査研究 |
（３）受託調査研究
国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行う。
| 1. |
地球温暖化対応方策検討調査（FCCC） |
| 2. |
気候変動影響評価等事業（IPCC） |
| 3. |
IPCC等国際会議事業 |
| 4. |
中国における共同実施活動調査 |
| 5. |
国際排出権取引市場制度設計の研究 |
１の調査研究を踏まえて、地球産業文化委員会の審議を経て、地球産業文化に関する総合的な政策の提言を行う。
内外の研究機関（米国世界資源研究所（WRI）、未来資源研究所（RFF）、ヨー ロッパ日本研究所（EIJS）、ストックホルム環境研究所（SEI）等）と協力関係を保つほか、平成12年度に引続き、「環境と開発に関する中国国際協力諮問委員会」に参加し、共同して調査研究等を行う。
次のとおり、セミナー、シンポジウムを開催する。
| ［シンポジウム］ |
| 1. |
京都メカニズムに関するシンポジウム |
| ［セミナー］ |
| 1. |
地球温暖化防止―途上国との合意形成セミナー |
| 2. |
気候変動に関するワークショップ |
| ［電子フォーラム］ |
| |
電子フオーラムについては、ホームページを開設して当財団の研究活動を内外 に公開し、広く一般と意見の交換を行う。 |
地球産業文化に関する情報の収集、分析を行うほか、次により情報提供を行う。
| 1. |
調査研究に関する報告書等の提供 |
| 2. |
機関誌「地球研ニュースレター」（和文）及び「GISPRI］（英文）の発行 |
| 3. |
地球環境問題（企業）懇談会開催による情報の提供 |
なお、同評議員会・理事会において当財団の役員の任期満了に伴い理事、評議 員、顧問、参与を選任した。
理事長 平岩 外四（再任）
専務理事 安本 皓信（再任）
