要約（報告書第１章「総括」から事務局抜粋）
| 本委員会の目的は、京都メカニズムの重要な柱の一つである「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）の意義を解明し、その実施を促進する基本的な施策を探求することである。本委員会では、ＣＤＭについての関心を共有しつつも、立場を異にする多くの専門家の参加を得て、多角的な視点から検討が重ねられた。ここでは、本委員会での議論を（１）地球温暖化問題の本質とＣＤＭ、（２）途上国参加への基本戦略、（３）ＣＤＭ成功の必須条件、（４）取引費用の削減というテーマから再構築する。 |
| 地球規模での気候変動問題とは、「大気」という地球的公共財をいかに管理するかという問題である。各国が自国の満足だけを考えて行動するならば、自国は温室効果ガス削減に参加せず、あるいは自国がメリットを感ずる程度に参加し、できるだけ他国に温室効果ガスの削減努力をしてもらうのが合理的な行動になってしまう。国際的な協調によってフリーライド問題を克服するために、全世界的な規模で地球温暖化問題の対策が議論されてきたが、ＣＤＭ交渉の中で理想（国際協調）と現実（利己主義的行動）の「せめぎあい」という事態が発生したのである。 温室効果ガスの排出量が増加している途上国の排出削減への取り組みを促すこと無しには、長期的な地球温暖化を防止することはできない。ＣＤＭを通じて先進的省エネ技術の移転による温暖化防止対策の意義について途上国の理解を促し、２０１３年以降の第２約束期間における参加を促していくことはきわめて重大な施策である。 途上国が温室効果ガス削減を講ずることによってはじめて、先進国も途上国も温暖化防止対策という「地球公共財への投資」から利益を受けることができる。京都議定書という国際ルール自体も、参加国に同時に影響を与えるという意味で「国際公共財」的性格を持つ。京都議定書の遵守事項をＣＤＭの活用を通じて守ることは、日本を含めた先進国が負うべき重要な責務である。 |
| 我が国のようにリーダーシップを発揮して地球温暖化を阻止しようという先進国の立場からすれば、全ての途上国とＣＤＭについて協議し、それらの国々の地球温暖化問題への関心を高めようとすることは得策ではない。ＣＤＭを実施するには途上国での手続きや環境監視等の体制のキャパシティーを高めなければならない。そのための費用は固定費用的要素が強いから、大国と小国でのキャパシティービルディングのための費用の格差はそれほど大きくはない。この面からも多くの途上国でＣＤＭを実施しようとするのは合理的でない。 温室効果ガス削減の費用が低く、かつ排出量が圧倒的に多いのは中国である。中国に続いて インドも大排出国であり、排出削減費用は中国よりもさらに低いと予想されている。したがって、我が国からのＣＤＭは第一に中国に、第二にインドにおいて集中的に実施されるべきである。 |
| 排出権の最大の需要国であると思われていたアメリカが議定書から離脱したことも手伝って、ＣＥＲの価格は相当に低くなることが予想されている。したがってＣＤＭ向けの投資プロジェクトの収益率は、ＣＥＲの獲得によって目立って上昇することはない。そのため民間に任せていれば、ＣＤＭは例外的ケースを除いてほぼ実施されない公算が高い。 しかしＣＥＲが安価であることと、温室効果ガス削減の地球的規模での価値を混同してはならない。途上国とアメリカが不参加で温室効果ガスが過大に放出されるであろう状況で、排出を削減することの価値（シャドウーバリュー）は、ＣＥＲの価格をはるかに上回っているはずである。したがって、公的資金を用いてＣＤＭを推進することは正当化される。ＯＤＡの活用を含む公的支援の重要性が指摘されているが、それには明確な根拠があるというべきである。 その帰結として、「民間投資だけでは克服できない分野での公的資金の戦略的重要性」が高まっているのであり、例えば「数値目標を設定した途上国に優先的にＣＤＭを実施する」とか、ＣＤＭを実施しない場合には日本も「排出削減レベルを低下させると宣言する」といった戦略が考えられるべきであろう。 なお、ＣＤＭで先導的な役割を果たすであろう電力業や鉄鋼業のような産業にとって、それが新たなビジネス機会を提供するものとして歓迎されていることも重要である。我が国にすぐれた環境技術が環境ビジネスとして成立することは、長引く不況で苦しんでいる日本経済にとって、大きな波及効果をもつ可能性を秘めている。 |
| ベースラインを確定し、その追加性を認定することは容易な作業ではない。ベースラインの確定や追加性認定を標準化し、そうした取引費用を削減することは、ＣＤＭを促進するために不可欠な第一の作業である。第二に、途上国がＣＤＭを受け入れて実行するには、手続きの簡素化やモニタリングシステムの整備等、環境行政に関するキャパシティービルディングが必要であることが認識されなければならない。さらにカーボンファンドのようなシステムを構築し、ＣＥＲを上回りかつ安定した価格で排出権を買い上げる公的システムを整備すべきである。 こうした分野に支援を行うことなしには、ＣＤＭが地球温暖化阻止に向けて実質的な貢献をなすほどのスケールでは展開されることはないであろう。だからこそ、公的資金をこうした分野に投入することが決定的に重要になるのである。 ＯＤＡは、本来的に「市場の失敗」に発生するような分野に、貧困の解消を念頭に置きつつ投入されるべき性格のものである。地球温暖化問題は、その公共財的な性質のゆえに市場が失敗を犯している典型的なケースである。したがって、ＯＤＡ資金を地球環境問題の解決に振り向けることは、その目的に照らして極めて妥当な措置である。２１世紀のＯＤＡ政策の主軸は地球温暖化問題の阻止におくべきである。 「ＣＤＭの実施に伴う取引費用を削減するように、ＯＤＡ資金を活用し、ＣＤＭの積極的な活用を行うべきである」とのコンセンサスが、本委員会の議論から得られたことの意義は重い。 |
研究委員会委員名簿
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（敬称略、五十音順） |
| 委員長 | 大塚啓二郎 | (財)国際開発高等教育機構FASID大学院ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ副ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ 政策研究大学院大学教授 |
| 委 員 | 饗場崇夫 | 日本政策投資銀行調査部調査役 |
| 明日香壽川 | 東北大学 東北ｱｼﾞｱ研究ｾﾝﾀｰ助教授 | |
| 石海行雄 | 情報技術ｺﾝｿｰｼｱﾑ取締役社長 | |
| 亀山康子 | 国立環境研究所社会環境ｼｽﾃﾑ研究領域主任研究員 | |
| 工藤拓毅 | 日本ｴﾈﾙｷﾞｰ経済研究所研究第二部環境ｸﾞﾙｰﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ | |
| 小池寛治 | 政策研究大学院大学教授 | |
| 松枝法道 | 関西学院大学経済学部専任講師 | |
| 矢口 優 | 東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程／（財）国際開発高等教育機構/政策研究院大学院共同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ研究助手 | |
| ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ | 井上博雄 | 経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室課長補佐 |
| 大谷 豪 | 東京電力環境部国際協力担当課長 | |
| 岡崎照夫 | 新日本製鉄環境部地球環境対策ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ | |
| 川口 修 | 新ｴﾈﾙｷﾞ-・産業技術総合開発機構国際協力部部長 | |
| 久木田正次 | 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構国際協力部協力企画課長 | |
| 蔵方 宏 | 国際協力事業団鉱工業開発調査部資源開発調査課課長 | |
| 須崎彩斗 | 三菱総合研究所科学技術政策研究部産業環境研究ﾁｰﾑ研究員 | |
| 津田幸二郎 | 国際協力銀行環境審査室次長 | |
| 事務局 | 木村 耕太郎 | (財)地球産業文化研究所専務理事 |
| 照井義則 | (財)地球産業文化研究所 理事・企画研究部長 | |
| 小田原博史 | (財)地球産業文化研究所 地球環境対策部次長 |
報告書構成
| （ ）は執筆者氏名：敬称略、 委員長、委員、オブザーバー毎の五十音順 |
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