当研究所は平成13年度より西村和雄・京都大学経済研究所教授を委員長とする「少子・高齢化社会における日本の選択～教育、福祉と経済の戦略」研究委員会を設置し、マクロ的な見地から、深刻な少子・高齢化社会が到来する以前の段階である現在の「過渡期」を、どのような具体的な施策によって安全に乗り切ることができるかについて、総合的に議論・検討してきた。 初年度の平成13年度には、人口動向、女性の就業、ワークシェアリング、児童福祉政策、小児科医療、社会保障、高齢社会における経済政策をテーマに取り上げ、個別分野ごとに制度上の問題点や課題をケーススタディ的に明らかにし、少子・高齢化社会における持続可能な制度の方向やあり方を検討した。そして、平成14年度は、高等教育やワークシェアリング、さらに介護保険など個別分野ごとの検討をさらに深めるとともに、各分野に共通する問題点や課題を抽出しながら、少子・高齢化社会に向けた基本戦略を明らかにすることを目的として検討を進めてきた。 本報告書は、約2年間にわたる本委員会における議論・検討の中から少子・高齢化社会に対応するための切り札として浮かび上がった「人材の育成と活用」をキーワードとして、委員長以下各委員や講師など、当委員会に係わった研究者が執筆したものである。 また、2003年3月25日に開催した第13回GISPRIシンポジウム「少子・高齢化社会における日本の切り札－人材の育成とより高度な活用－」におけるユッカ・サルヤラ講師（フィンランド国家教育委員会前委員長）、デイヴィッド・シェーファー講師（英国ウィットギフト・スクール）、アネリ・ミエッティネン講師（フィンランド人口問題研究所）の講演を採録（日英）した他、同シンポジウムで発表した本研究委員会で検討中の「提言案：地域主体で脱年齢社会を実現せよ」を掲載した。 |
［委員長］ |
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| ［委 員］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ［講 師］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ［オブザーバー］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ［事務局］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【本 編】 |
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| 【資料編】 | |||||||||||||||||||||||||||
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