日本に定住する外国人数は増加を続けているが、これまで、日本は、どのように外国人労働者を受け入れるかについては、充分に議論を尽くしていない。政策はあいまいで、とくに人口動態推移と産業構造の長期予測に基づいて外国人の受け入れを検討するという視点の欠落が明白だ。

　低廉労働力として導入された未熟練の日系人労働者は、一定期間の滞在・就労後に母国へ戻り、その代替労働者が新たに来日する（ローテーション）との予測は覆され、帰国後の就職難から再来日、さらに家族を呼び寄せ、日本への定住化を志向している。

　しかし、厳しい雇用環境の折から、彼らのかなりの部分は経済的・社会的に劣悪な環境にあり、子供の教育も彼等の負担の限界を超え、不就学から少年非行の予備軍と化し、すでに地域によっては、社会的負担を著しく増大させている。

　日本社会は急速な出生率低下により生産年令人口の激減が見込まれ、産業競争力の維持には毎年５０万人の外国人労働者受け入れが必要、との指摘もある。が、人口増減は出生率と移動率で規定されるとする藤正モデルに従うと、日本における短期的な外国人受け入れでは人口を増加させる効果はなく、２０３０年まで減少の一途を辿る、とされる。さらにドイツ事例に倣えば、外国人受け入れによる経済的効果は、本人世代の年金分支払いに止まり、次世代の教育費用他の負担が大きく、その累計はマイナスになる。

　ＥＵの東方拡大に伴い、東欧からの外国人労働者の自由な流入を警戒するドイツは、急激な人口減少に直面しながら、なお、外国人移住を禁止する措置を新たに設け、オランダもまた文化摩擦への懸念から移住制限へ方針転換している。

　隣国中国は、年間１千万人の新規労働力の供給を受けつつ経済発展しており、日本が中国との産業構造の補完関係をどう築くのかは重要な論点の一つである。

　一方、高度技術者の日本への招聘は政府もこれを積極的に推進するとしており、インドでは日本語を理解するＣＡＤ，ＣＡＥエンジニアの育成事業が展開されている。日本で５年間実務を経験、母国に戻り、インドでビジネスを起こし、日本からの注文を採るという新たなビジネスモデルを描いている。起業する本人はもとより、日本企業にとってもビジネスパートナーのネットワークを拡げられるというメリットがあり、今後の展開が注目される。

	氏　　名	所属・役職（平成17年1月現在）
委員長	手塚　和彰	千葉大学大学院　専門法務研究科　教授
委　員	池上　重弘	静岡文化芸術大学　文化政策学部　助教授
	井上　洋	（社）日本経済団体連合会　総務本部次長　秘書ｸﾞﾙｰﾌﾟ長
	小野　五郎	埼玉大学　経済学部　教授
	清成　忠男	法政大学　総長
	高梨　昌	信州大学　名誉教授
	藤川　久昭	青山学院大学　法学部　助教授
	藤正　巖	政策研究大学院大学　教授
	松井　智子	東京外国語大学　多文化ｺﾐｭﾆﾃｨ教育支援室　専従ｽﾀｯﾌ
		（東京大学大学院　総合文化研究科　博士課程）

講　師	小西　眞裕	（株）アイスクルー　取締役会長
陪　席	江崎　禎英	経済産業省　大臣官房総務課　政策企画官
	安田　哲二	経済産業省　産業技術環境局産業技術政策課技術戦略企画調査官
事務局	木村耕太郎	(財) 地球産業文化研究所　専務理事
	本根正三郎	(財) 地球産業文化研究所　事務局長
	金坂順一郎	(財) 地球産業文化研究所　企画研究部長
	長谷　章子	(財) 地球産業文化研究所　企画研究部
	竹林忠夫	(財) 地球産業文化研究所　客員主席研究員

第１部

本編

	総　論	「外国人問題への対処―外国人の受け入れへの課題」（手塚和彰）
	各　論

	第１章	「人口減少高齢社会の動向―日本の人口減少社会が世界モデルとなる条件―」 （藤正巖）
	第２章	「アジア技術者流通革命の実現に挑戦」（小西 眞裕）

第２部

資料編

	第１章	「法律と実際の雇用関係の変遷」（Ｍ．フリードランド教授講演録）
	第２章	「グローバル経済における外国人労働者の公正な処遇に向けて」 （第92回ILO国際労働会議ペーパー仮訳）