2006年4号

平成18年度第1回理事会・評議員会報告 平成18年6月、本年度第1回理事会・評議委員会を開催し、平成17年度事業報告書・ 決算報告書の承認、理事・評議員の選任を行った。概要を以下のとおり報告する

第1 概況

平成17年度は、5件の調査研究を行った。また、国・特殊法人等からの調査研究事業を受託し、積極的な事業展開を図った。


第2 事業の実施状況

Ⅰ.
 調査研究等事業
  1. 研究委員会:テーマ毎に次の研究委員会を組織し、調査研究を実施した。
1)
東アジア域内の産業協力研究委員会
  (委員長:末廣 昭東京大学教授)
2)
産業社会のリスク・ガバナンスと安全文化研究委員会
  (委員長:田村昌三横浜国立大学教授)
3)
多文化共生社会を考える研究委員会
  (委員長:手塚和彰千葉大学大学院教授)
4)
CDM/JIへの事業者の取組みの促進研究委員会
  (委員長:山口光恒帝京大学教授)
5)
ISO14064への対応と活用の可能性・方向性研究委員会
  (委員長:工藤拓毅日本エネルギー経済研究所グループマネージャー)
.  
  2. 委託調査研究
1)
中小企業における安全に関する取組み実態調査研究
2)
英国におけるエスニック・マイノリティの地位に関する調査研究
 
  3. 受託調査:国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行った。
1)
地球温暖化対応方策検討調査
2)
エネルギー使用合理化システム開発調査
3)
海外気候変動問題関係情報収集事業
4)
地球温暖化問題をめぐる国際動向調査
5)
京都メカニズム促進等のための調査研究
6)
地球温暖化防止対策国際合意形成調査研究
7)
事業者の温室効果ガス削減量把握等を通じた温暖化対策の
将来戦略に関する調査研究
8)
CDMを活用した企業の事業戦略構築に関する調査研究
9)
気候変動及びエネルギーに関する調査研究
 
  4. その他の事業
1)
地球環境問題の政府間会合等への対応:次の国際会議に本財団役職員が
政府代表団又はオブザーバーとして参加した。
国連気候変動粋組条約締約国会議(COP)
京都議定書締約国会議(COP/MOP)
 
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
2)
第47回地球環境問題懇談会
   
Ⅱ. 共同研究及び協力
  1. アジア大気浄化プロジェクト
  2. 日・EUビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル(BDRT)
   
Ⅲ. シンポジウム、セミナー等の事業
  1. 次のシンポ・セミナー等を開催した。
1)
「IPCC 二酸化炭素回収・貯留に関する特別報告書」報告会
2)
第16回GISPRIシンポジウム「21世紀日本社会は外国人をどう迎え入れるのか」
   
Ⅳ. 情報の収集及び提供
  次のとおり情報提供を行った。
1)
調査研究に関する報告書等の提供
2)
ホームページの開設
3)
メールマガジン「地球研ニュースレター」(和文)の発行
4)
地球環境問題懇談会開催による情報の提供
 
Ⅴ. 地球産業文化委員会の活動
 多文化共生社会を考える研究委員会の検討成果に基づく「多文化共生社会を考える
日本における外国人の受け入れに関する提言(案)が審議され、地球産業文化委員会の
提言として採択された。続いて、平成16年度研究委員会の研究成果の報告が行われる
とともに、各委員の自由討議による意見交換が行われた。
     
Ⅵ. 評議員の交替
(評議員就任):
有馬雄造(東ソー株式会社常務取締役)
佐藤正敏(損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長)
山下 隆(中国電力株式会社取締役社長)
(評議員退任):
佐々木博朗(東ソー株式会社常任参与)
平野浩志(前損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長)
白倉茂生(中国電力株式会社常任相談役)
 
Ⅶ. 理事の交替
(理事就任):
中村利雄(財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長)    
星名定雄(財団法人地球産業文化研究所事務局長)
(理事退任):
本根正三郎(前財団法人地球産業文化研究所事務局長)
 

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