基調報告「東アジア域内の 産業協力と日本の役割」
末廣　昭（東京大学社会科学研究所　教授）

東京大学社会科学研究所の末廣と申します。私は１年間、この地球産業文 化研究所で10名以上の方々と一緒に、アジア域内の産業協力と、今後日本 がどういう役割を果たすべきかというテーマで、研究を続けてまいりまし た。現在、その成果を纏めつつありますが、本日はその一部をご紹介させ ていただくと同時に、皆さんからご意見を伺って我々の研究に役立てたい と思いますので、どうか５時までよろしくおつきあいをお願い申し上げま す。
　実は、最初の写真は、９月14日に用意したもので、今、タイの社会では 黄色い服を着た国王を礼賛するグループと、そうでないムスリムたちのグ ループ等に別れていて、アジアは一筋縄ではいかないというお話を予定し ておりましたら、５日後にクーデターが起こってしまい、ややその意図と は違うのですが、ちょっと見ていただきたいと思います。
（以下、スライド併用）
○＜写真１＞は今年の８月にＴＩＳＣＯビルからから撮った写真で、大変 な中進国になっているという姿です。
○＜写真２＞は２月にタクシンに対する反対運動がルンピニー公園で行わ れたときのもので、皆さん黄色い服を着ている。タイではホーラサートと いう占星術が盛んで、現国王が月曜日にお生まれになっており、月曜日の 色が黄色です。国王に対する忠誠を示す意味と、87年のフィリピンの民主 化運動を兼ね併せて黄色い服を皆が着ています。
○＜写真３＞はインド人のマーケットですが、このようにタイの街を歩い ていますと、黄色い服があふれかえっています。
○＜写真４＞は今年の７月に、私が地方の小学校をある財団のお手伝いで 回ったときのもので、学校の先生、保護者の皆さんが黄色い服を着ていま す。タイの今年の７～８月は国王賛歌の黄色い世界で、見るところ、見る ところが皆、黄色に見え、黄色の服を着るファッション（fashion）が、 いつの間にか国王礼賛のファッショ（fascio）に変わりつつあったのが８ 月ぐらいであります。
○ところが、同じバンコクの中でも中国人街に行くと、上には「ソン・プ ラジャルン・プラマハーガサット」、つまり「国王陛下万歳」という意味 の垂れ幕がずらっと並んでいるのですが、人々は黄色のシャツを着ていな いのです。
○むしろ、今回中国人街を回って大変興味深かったのは、2003年10月に、 タイと中国はアーリー・ハーベストで、穀物、米、酪農品以外の農産物、 188品目について自由化をしました。今や、かき、桃、なし、りんごに至 っては、もう十何種類、ほとんど中国人街の果物は中国からの輸入に席巻 されたことです。つまり「国王万歳」と言いつつも、しっかりと中国人街 の人々は、中国との交易で潤っていると感じました。
○最後の日、夜のＪＡＬで帰る前に、私が雇っている運転手がたまたまム スリムだったもので、彼の実家に連れて行ってもらって、半日ぼんやりと 遊んでいたのですが、＜写真７＞ムスリムのタラート（市場）では黄色の 服を着ている人がほとんどいません。
○実はこの２日前に、南タイで22か所、銀行が一斉に襲われました。死者 はなかったのですが、新聞で見ますとタイのムスリムは怖いテロの固まり のようです。しかし、16日間タイにいた中で私が一番のんびりと過ごすこ とができたのは、このムスリムの村でした。
　かように、黄色い服を着ている人からのんびりしているムスリムの村ま で、多様にあると言いながら、その後クーデターが起きてしまいました。 逆に言うと黄色い服を着た人たちが支えるエスタブリッシュのグループが 、タクシンがこのままいくと、タイの国体にも係わる大規模な体制変革が 起こるという危機感を持ち、軍を使ってクーデターを起こした。あれは決 して軍が権力を奪取するためのクーデターではなく、国体をめぐる、或い は体制全体をめぐる戦いの中で、民主化と反民主化ではなく、タクシンが 進めようとする改革もしくは革命を、そうでない人たちが阻止したと理解 しております。まさに今のタイは黄色に染まった形で、多様性よりは黄色 のタイになったのではないかという気がします。
○ということで、今日の私の話は大変シンプルです。三つあります。
　第一は、アジア経済で今何が起きているのか。三つの点に注目したいと 思います。
　１番めは、アジアが再び成長軸（成長センター）、それも実物経済（リ アルセクター）で非常に大きな力を持ってきているという点です。
　２番めは、「アジア化するアジア」、要するに域内の貿易、投資貿易の 相互依存度が高まっている。「アジア化するアジア経済」がこの後ご報告 される篠田さんが提案される「域内貿易と東アジアサミット」の背景とな っています。
　３番めは、アジア化するアジアを支えているのは、日本や台湾、韓国の 企業が域内で企業内貿易をしていることが非常に大きな比重を占めている ということです。
　第二に、なぜわざわざ産業別に取り上げようとしているのか、その意味 を考えてみたいと思います。そのうえで、日本の役割は何なのかと。
　第三は、産業協力の枠組み、対象地域、担い手をどのように考えたらよ いか。こういう三つの柱で話を進めさせていただきたいと思います。
　○第一点の、世界経済に占めるアジアの地位＜表１＞ですが、ヨーロッ パ、北米、アジア全域を足した中でアジアがどれくらいを占めているかと 言いますと、ＧＮＰで大体４分の１、輸出では３分の１を占めているとお 考えいただければいいと思います。これも過去30年の間に随分伸びて、３ 分の１になったわけです。
　ところが、一歩踏み込んで産業別に見ますと、随分アジアの地位は上昇 します＜表２・表３＞。例えば、鉄鋼は1980～2004年の間に23％から50％ に、自動車生産は29％から37％に、合成繊維は30％から79％になり、半導 体は1984年の37％から今は世界の３分の２の65％を占めるようになってい ます。
　そして、特に注目していただきたいのは中国で、鉄鋼、合成繊維、自動 車の分野で急速に伸びています。アジアにおける地位が実物経済で伸びて いる背景には、まず中国経済の飛躍的な伸びと同時に、日本企業がアジア 進出を積極化させたことがあるかと思います。
○続きまして、「アジア化するアジア経済」、つまりアジア域内の相互依 存が高まっているということを示したのが＜表４＞です。
　ＥＵの域内依存度が今いちばん高いのですが、過去20年間の伸びからい くと、アジアにおいて大変これが進捗していることが分かると思います。
○その前に、これは私の問題の整理ですが、この20年間に日本をめぐるア ジアとの関係がどのように変わったかを、「貿易のトライアングル構造」 の観点から考えております。第一世代＜図１＞と第二世代＜図２＞があり 、第一世代で決定的に重要なのは、アメリカが巨大なアブソーバー、つま り工業品のマーケットとして存在し、アジアＮＩＣｓ、当時の香港、台湾 、韓国、シンガポールがアメリカに工業品を輸出する。日本は、アメリカ により高度な工業品を輸出すると同時に、アジアＮＩＣｓに中間財、資本 財を提供し、アジアＮＩＣｓは日本に対しては赤字だが、アメリカの黒字 でカバーする。このアメリカのアブソーバーとしての役割が、アジアＮＩ Ｃｓの輸出指向的工業発展を支えた構図があって、真ん中のアジアＮＩＣ ｓ、日本とアメリカの間にある太平洋を挟んで両域が協力する「アジア・ 太平洋協力」或は、「リム・パシフィック」です。
○ところが、1980年代後半から、中国の台頭で中国、ＡＳＥＡＮ、そして ＡＳＥＡＮ域内での貿易が増え、アブソーバーとしてのアメリカではなく 、マーケットとしてのアジアが生産輸出拠点としてのアジアと重なって「 アジア化するアジア」を進めているわけです。
○この「アジア化するアジア」は、日本よりはタイを中心に見たほうがよ く見えてきます。1996～2005年の10年間にタイのアメリカ向輸出は1.7倍 で現在１位、日本向けは1.6倍で現在２位ですが、ＡＳＥＡＮ諸国をすべ て合計した金額で、122億から241億ドルになっています。つまり、タイは ＡＳＥＡＮを大事なお客様として伸ばしてきているわけです。
　それから、中国を見ますと、19億から92億ドルで４倍、香港向けが33億 から62億ドル、香港と中国を合わせると154億ドルで、中国向け輸出は日 本を抜いてしまっています。
　インドは1996～2005年の間に2.4億ドルから15.3億ドルと、最も高い6.4 倍の伸びを示していますが、まだ金額は大きくありません。いずれにせよ タイを中心に考えると、アジアを中心にモノが動きだしたということが分 かります。
　しかも、タイからインド向けの一位が自動車部品であることを除きます と、タイからの輸出品のトップはコンピューター部品であり、もはや米や 天然ゴムの時代ではありません。
○なぜそうなるのかを考えるときに、 ＜その他の資料２・表５～９＞ を見ていただいたほうがよく分かるのですが、今のアジアの域内貿易の大 きな特徴は、中国がマーケットシェアを伸ばしているのと同時に、ＡＳＥ ＡＮも伸ばしていることです。逆にアジアＮＩＣｓ、もしくはＮＩＥｓは かなり比重を落としている姿が我々の今回の調査で分かりました。
○なぜ中国向けが伸び、なぜインド向けが伸びているのか、実は国と国と の貿易ではなく、その背後にある企業内貿易を見ていかねばならないこと が、はっきりしています。
○パソコンのマーケットはアメリカだけではありません。台湾も、日本も 、東南アジアもパソコンの最終製品のマーケットで、しかも部品が行った り来たりしています。もはやアメリカは唯一のアブソーバーではなく、マ ーケットとしての中国が前面に出てきて、かつ東南アジア、中国、韓国、 台湾、日本の間で部品や完成品が行ったり来たりしているという形で、ア ジアの域内貿易を急速に増やしているといえます。
○そこで、中国の台頭に対し、中国は脅威かという議論のときに、台湾を 例に取りますと＜図８＞、台湾からアメリカ向けのコンピューター製品は 1996～2004年の間に８億ドル減り、その代わり集積回路が８億ドル増えて 、とんとんになっています。
　ＩＣの日本向け輸出は145億ドルも増えました。同時に、完成品のコン ピューターは中国向けに147億ドル増えて、さらに中国を経てアメリカ向 け輸出はコンピューター製品とＩＣを合わせて43億ドル増えています。こ のように、中国の台頭の中で台湾は違う形の分業で輸出を伸ばしてきてい ます。そういう意味でのWin-Win関係的なものが実はいろいろなところで 起きていることを、第一に強調したいわけです。
○次に、「アジア化するアジア経済」について圧倒的に例として紹介され るのが、電子製品です。企業内貿易をいちばん見やすい例として紹介する ことが多いわけで、金型はどうなっているのか、石油化学は、繊維はとい う産業別の問題は、意外と注目されていません。
　しかし、今後どのようにアジアと共存、共生関係を結ぶかというときに 、産業の違いをきっちり見ないとだめではないか。技術革新のスピード、 工程間分業が簡単か、相手国政府が保護政策や優遇措置を執っているか、 あるいは企業がどのような戦略を執っているのかという面から見た場合に 、産業別の違いにもっと注目しておく必要があると思います。
○自動車については今、東南アジアと中国とインドで、企業は別々に戦略 を展開していて、インディペンデントなマーケットを展開しています。自 動車では当面、インド、中国、東南アジアをカバーする、広域な地域内で の分業関係やモノの交流は、直には進みません。
○一方、繊維産業、これは本当に中国の一人勝ち現象です＜図12＞。日本 の繊維の輸入浸透率は、80年の18％から、2004年には84％になっています 。衣類に至っては、点数ベースでは我々の内需の94％が輸入品、その多く が中国で、大英帝国でさえも実現できなかった世界の４割以上の繊維の生 産を中国一つが占めるという突出した存在になっています。
○＜図13＞は繊維製品の日本の輸入と輸出の図で、中国が脅威と言うより も、日本はもう相手になっていない。そのようにとらえていいかというと 、実はそうとも言えないわけです。もはや政府間の交渉ではなくて、業界 が中心になって調整をやるとか、あるいはまだ日本が伸びている自動車向 けのシートや、電子製品の部品の中で使われているファイバー関係のもの で、もう一回繊維産業をとらえ直す姿勢も必要ではないかと思います。
○ということで、中国を敵視するわけでなくて、まず生産（輸出）拠点と しての中国、あるいはＡＳＥＡＮにとっての巨大な市場としての中国など 、産業別、製品別にそれぞれの地域はどういう関係にあるか、もっときめ 細かく見たほうがいいと思います。
○では域内産業協力をどのような枠組みで、かつどのようなプレーヤーが 中心になって行うのかが最後のテーマになります。
　この問題は、まず政府＝政府（Ｇ＝Ｇ）ベースが中心になると思います 。しかしそれ以外に、あとで石油化学や化学で出るように、政府と民間の 協力も必要になってきますし、先ほど申し上げた繊維など民間レベルの協 力もありうるでしょう。
○政府レベルでもＷＴＯ、あるいは東アジアサミットやＡＰＥＣの世界、 ＡＳＥＡＮ＋３のレベル、あるいは二国間のレベルといろいろブレークダ ウンして考えることができます。　我々の研究チームが強調しようと思っ たのは、政府＝政府（Ｇ＝Ｇ）ベースだけではなく、業界団体や経済団体 、ＮＰＯ／ＮＧＯレベル、あるいは大学レベルでの協力というものを、産 業協力とくっつけて考える必要があるのではないかということです。
○その一つとして、＜表８＞は三上さんが苦労して作られた表ですが、 1995年に東アジアが日本へ送っているのは留学生全体の18％です。東南ア ジアも日本はわずか４％で、北米とヨーロッパを合わせて70％。つまりア ジア諸国は貴重な、優秀な頭を日本には送っておりません。こういう問題 は、政府レベルではなく、もっと民間、あるいは大学が頑張っていかなけ ればならないのではないでしょうか。
○ということで、今回のテーマはここに挙げた三つです。一つは、産業別 にもう一回問題を見直してアジア諸国との連携を考えよう。二つめは、Ｇ ＝Ｇベースだけではなく、大学、市民組織、あるいは業界団体との連携の あり方を考えてみたらどうか。三つめは、中国との関係を単なる対立的競 合やゼロサム的な競争ではなくて、現在の中国とＡＳＥＡＮ、インドとＡ ＳＥＡＮが示しているように、ともに創り、ともに生きる共創的・共生的 関係に行くためには、どのようなシナリオを描いたらよいか。以下、篠田 さんに政府レベルの地域協力の実態を、そして小島さんに、今、躍進著し いインドの実態をお話しいただいて、コーヒーブレイクを間に挟みまして 、それぞれの産業に詳しいかたがたに登場していただいて個別産業の問題 点を語っていただく、このように進めたいと思います。
○これはタイで作られている朝採りのアスパラで、バンコクから200km離 れた所のアスパラですが、次の次の日の朝の日本の青果市場には、タイの フレッシュなアスパラが出ている、今はそういうところまできています。 どうもご清聴ありがとうございました。

報告１「東アジアＥＰＡ構想と日本の経済・産業協力」
篠田　邦彦（経済産業省通商政策局アジア太平洋地域協力推進室　室長）

（篠田）私自身は昨年の７月まで、タイにありますＪＯＤＣバンコクで、 特に日本とＡＳＥＡＮ全体の経済産業協力を３年間ほど担当しておりまし たので、そのときの経験も交えながらご説明させていただきたいと思いま す。
（以下、スライド併用）
○本日は、四つの項目についてお話したいと思います。
　１番めは、そもそも経済連携協定（ＥＰＡ）とは何かという話、２番め は、日ＡＳＥＡＮにおける経済連携の動き、３番めは、日ＡＳＥＡＮ間の 経済・産業協力、最後に、中国、韓国、場合によってはインド、オースト ラリア、ニュージーランドも加えた東アジアにおける経済統合の方向性と いうことで、お話をさせていただきたいと思います。
○最初は経済連携協定の話ですが、新聞誌上にＦＴＡ、ＥＰＡという言葉 が並んでいます。集合論からいうとＦＴＡのほうがより狭い概念で、伝統 的に関税引き下げ、サービス貿易の自由化等の話が中心ですが、ＥＰＡ（ Economic Partnership Agreements）になると、それ以外に投資、知的財 産権、競争政策等、さまざまな分野での円滑化や協力が含まれます。
○ＥＰＡやＦＴＡとＷＴＯとの違いですが、ＷＴＯには全世界で150か国 くらいが加盟していますが、ＦＴＡは二国間、あるいは複数の国の間で自 由化を進めていくものです。
　ＷＴＯに比べるとＦＴＡのほうが投資や政府調達、競争政策等、ＷＴＯ に入っていない幅広い分野で、よりＷＴＯプラスの自由化を追求していけ るといった側面もあります。
○我が国の経済連携協定の目的は三つで、一つは、ＷＴＯを中心とする自 由貿易体制の補完。次に、日本にとって有益な産業の国際ネットワークが ある東アジアでの地域的な共同体の構築、第三に、日本の中での、人の移 動や農業などの分野での構造改革の推進です。
○経済連携協定が目指すべき内容は三つございます。一つは、一般的経営 資源、モノ、サービス、人、場合によっては資金などの流れの円滑化。二 つめは、日本の企業が海外へ進出した際の、現地における投資制度、知的 財産権、基準・認証など、制度面での事業環境の円滑化。それから、三つ めは、地域の安定的な発展を目指すということで、エネルギーや環境、場 合によっては金融のような分野が含まれるかと思います。
○続きまして、日ＡＳＥＡＮを中心とした経済連携の動きにつきお話をい たします。
○これが、全世界の主要な経済連携の動きですが、ＦＴＡの数は1970年代 に６件しかなかったものが、今や193件です。1990年代後半～2000年代に 入って、急速に東アジア地域におけるＦＴＡが増えました。
○これは、日本が今進めている経済連携の動きで基本的には、ＡＳＥＡＮ と交渉しています。個別には、既にシンガポール、マレーシア、フィリピ ンと合意がなされています。それから、アジア地域以外ですとメキシコと の間で既に合意をしています。
○これが、全体のスケジュール表で、2000年代の初めにシンガポールから 始まって、メキシコと合意し、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡを始めるときに、全 体でやるとレベルの低いものになってしまうのではないかということで、 個別の国とできるだけ包括的、かつレベルの高いＦＴＡ交渉をやるという ことで始まり、１年ぐらい遅れてＡＳＥＡＮの交渉が始まっています。新 規加盟国のベトナムやブルネイなどとは、やや交渉が遅れて始まっている ところです。最近の動きとしてはチリ、湾岸諸国、インドとの交渉が始ま っています。
○中長期的な話では、東アジアと書いてあって、ＡＳＥＡＮ＋日中韓にオ ーストラリア、ニュージーランド、インドを加え、地域における経済連携 の将来像を議論していく専門家会合が、今動いているところです。
　東アジアのＦＴＡは、今、ハブ＆スポーク構造になっていて、ＡＳＥＡ Ｎを中心に、その周辺の対話国といわれる日本、韓国、中国、インド、オ ーストラリア、ニュージーランドとの間で、リジョナルな交渉が進められ ています。中長期的には、一つの大きな全体的なまとまりとして、経済連 携を進めていこうという話になっています。
○ＡＳＥＡＮは、1992年にＡＦＴＡがはじまり、原加盟国といわれる６か 国は、2010年までに関税をゼロ％に、新規加盟国であるベトナム、ラオス ・ミャンマー、カンボジアは５年くらい遅れて関税の自由化を進めるスケ ジュールになっています。中国、インド、日本、韓国、オーストラリア、 ニュージーランドがＦＴＡの交渉を順次進めていて、大体2007～2008年あ たりに交渉の決着がつくのではないかといわれています。
○ＡＳＥＡＮの中の経済統合の動きですが、短期的なステップとして、優 先11分野と言って、重要度の高い産業で関税の引き下げや非関税障壁の撤 廃を行っているところです。
　中長期的には2020年までにＡＳＥＡＮ経済共同体を実現することを、 2003年のＡＳＥＡＮサミットで決め、今年８月のＡＳＥＡＮ経済大臣会合 の場で、2020年の期限を５年間前倒しできないかという話が出たところで す。
○続きまして、日本とＡＳＥＡＮの間で進めている経済連携協定の動きを ご説明いたします。協議開始は2004年の２月で、来年協議終了を目標とし ているところです。
　重要なのは、我が国にとって重要な生産拠点であることと、日本が出遅 れていると、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、 その他の国が先にＦＴＡを結んでしまって、日本企業が相対的に不利にな ってしまう可能性があることです。
○ＡＳＥＡＮの対世界貿易の中で、日本とＡＳＥＡＮとの貿易額は13.7％ しか占めません。しかし、ＡＳＥＡＮの域内貿易の中には、日系企業など の企業内貿易も含まれています。
○単純に日本を中心としてＡＳＥＡＮ各国とハブ＆スポークで取引をして いるだけではありません。例えば日本から部品をタイに輸出して、タイで また再加工してインドネシアに再輸出する、三国間貿易の形態がかなり増 えています。
○なぜＡＳＥＡＮ全体と結ぶことが重要なのか。例えば二国間の経済連携 協定を結んでいる日本とタイ間の関税はゼロ％になるのですが、そこから さらに再加工して他の国に輸出する際のＡＳＥＡＮ内の貿易については、 ＷＴＯで決まっているＭＦＮの税率が適用されます。ＡＳＥＡＮの域内で 40％の付加価値が確保できれば、この間はゼロ％になる可能性もあるので すが、ハイスペックの液晶テレビだと、日本から来る時点で既に高い付加 価値比率を占めて、ＡＳＥＡＮ域内では40％の付加価値基準を達成できな いわけです。
　そこで、日ＡＳＥＡＮ包括経済連携協定を結んで、ＡＳＥＡＮの中だけ ではなく、日本も含めた原産地規則を作って、ＡＳＥＡＮの中における取 引も関税がゼロ％になる。これがいちばん大きなメリットになります。
○中ＡＳＥＡＮや韓ＡＳＥＡＮのＦＴＡが実現した場合、中国や韓国から の輸出は、一定の付加価値を超えればＡＳＥＡＮの中でゼロ％になるので すが、日本だけ交渉が遅れたりするとＡＳＥＡＮの中でＭＦＮ税率がかか ってしまい、不利な状況になる虞があります。
○３番めの、日ＡＳＥＡＮ間の経済・産業協力は私自身が過去３年間やっ ていた話です。
○歴史をたどってみると、地域的な協力で三つくらい歴史のパラダイムが あると思います。
　一つは、1990年代初めにカンボジアで和平が成立し、インドシナ諸国で 地域が安定してきたときの、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム のＡＳＥＡＮ加盟支援で、一生懸命協力をしていた時期があります。
　1997年にアジア経済危機が起きて、テーマはむしろＡＳＥＡＮの経済産 業の再生ということで、ＡＭＥＩＣＣ（日ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会 ）を立ち上げました。
　2000年を越え、中国、日本、インド、韓国、オーストラリア、ニュージ ーランドなどの経済連携の動きが活発化して、第３番めのパラダイムとし て、経済連携を強化する協力を進める方向性に変わってきていると思いま す。
○日ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会は、1997年の首脳会議で合意されて、 1998年に設立され、ＡＳＥＡＮの経済統合支援を目的に、ＡＳＥＡＮの競 争力強化、産業協力の推進、ＡＳＥＡＮ新規加盟国への支援および日ＡＳ ＥＡＮ経済大臣会合への政策提言などを進めています。年に１回、日ＡＳ ＥＡＮ間の経済大臣会合に合わせて日ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会が開 かれます。人材育成、中小企業、メコン地域の開発、統計といった横割り の課題に加えて、縦割りの自動車、化学、ＩＴといった産業毎の協力も進 めています。
○具体的には、日本としてＡＳＥＡＮ経済統合を支援するさまざまな分野 での協力を進めようと、日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合でさまざまなイニシア チブを出しているところです。
○具体的な協力ですが、現地に進出している日系企業としては貿易投資の 自由化、円滑化が重要なテーマで、ＩＣタグの活用、物流の協力、各国の 基準・認証の整合化、知的財産権、特に特許の申請を早めたり、模倣品・ 海賊版対策のような取り組みを行っています。また、ＡＳＥＡＮの11優先 分野の経済統合に合わせて日本として優先順位の高い自動車、電気・電子 、ＩＴ分野で協力を進めてきているところです。
　カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム（ＣＬＭＶ）諸国はＡＳＥ ＡＮの中では相対的に経済発展が遅れていますが、中国の南に位置し、中 国がＡＳＥＡＮに南下していく際の一種の結節点になっており、ぐずぐず しているとその市場なり、生産基地としての場所を取られてしまう可能性 があります。この地域では、タイを中心とした後背地の産業や物流のネッ トワークを強化する協力をしているところです。
　最後に、それ以外の横断的政策課題ということで、エネルギー、環境、 確率・統計、人材育成、中小企業等、さまざまな分野で協力をしています 。
○もともとインドシナ半島の場合には、バンコクを中心として比較的経済 発展が進んでいるハノイ、ホーチミンがありますが、その間の物流は海上 物流が中心です。
　そこで、陸路物流の効率化、特に国境沿いの地域に経済特区を作って、 生産物流ネットワークに組み込む協力を、今進めているところです。
○メコン地域の地政学的重要性ですが、まずＡＳＥＡＮの中で遅れている 地域の経済を底上げすることで、ＡＳＥＡＮの経済統合をしやすくする意 味がありますし、日ＡＳＥＡＮ交渉でも、これらの国々は取り残された側 面があり、支援を強化していくということです。
　対中国との関係では、特許権の侵害や密輸問題で、日本企業の競争条件 を整備し、中国の北から南への進出に対して、日本はむしろ東西を結ぶ物 流インフラの整備でこの地域を開発していこうということです。
○今年８月に日ＡＳＥＡＮの経済大臣会合で、カンボジア・ラオス・ミャ ンマー・ベトナムに対して行った協力を述べています。まず、ＡＳＥＡＮ 向け海外直接投資の促進に向けた協力として、第一にＡＳＥＡＮの共通投 資環境整備とありますが、各国の投資環境を日本企業の目で評価して、投 資環境の改善に向けた競争を促していく調査やシンポジウムを考えていま す。第二に、物流効率化に向けた取り組みで、さまざまな活動やＩＣタグ の活用を行っています。三番目は、メコン地域の経済特区の調査、能力開 発、専門家派遣です。
　次が、アセアン産業競争力強化に向けた協力として、第一にＡＳＥＡＮ 全体として売り出していけるようなブランド作りの話、第二にこの地域の 人材を日本にどんどん呼ぼうという話、三つめは、リーディング・インダ ストリーの一つである天然ゴムの育成支援です。
○最後に、東アジア経済統合の方向性に移らせていただきます。
○東アジアにおける相互依存関係の深化ということで、このグラフは、 1999～2004年に東アジアと日本との間で、貿易、投資で見た場合に、かな りシェアが上昇しています。
○貿易の関係では、1999～2004年に加工組み立て産業の中間財の貿易が拡 大しています。
○日本の貿易に占める東アジア地域のプレゼンスは高く、全体の約50％を 占めています。
○域内の貿易比率の上昇ということで、ＥＵに比べれば、まだ高くないの ですが、最近上昇のペースが急速に上がっていて、ＮＡＦＴＡはかなり超 えているレベルです。
○昨年（2005年）12月に、マレーシアで第１回の東アジアサミットが開か れ、今後、東アジア共同体を作る動きがあります。ただ、ＮＡＦＴＡやＥ Ｕに比べると、経済の発展度合いも上下で差があり、文化的、社会的なバ ックグラウンドも違う国なので、より前進的な取り組みが必要かと思いま す。
○これが、東アジアサミットまでの経緯を示したものです。話し合いが始 まったのは、1997年の第１回ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議が開かれてからです 。その後、2001年ぐらいに東アジアビジョンができて、ビジョングループ が報告書を出し、東アジアスタディーグループが報告書を出して、この地 域における中長期的な取り組みを明らかにしたわけです。
　ただ、日本としては日中韓＋ＡＳＥＡＮでは中国がこの地域の主導権を 握りかねないと、オーストラリア、ニュージーランド、インドも加えた、 より自由主義、市場主義、民主主義といった同じ価値観を共有する国も加 えたサミットを2005年に開こうということで、第１回サミットが去年の12 月に開催されました。
○サミットを開く背景は、ＡＳＥＡＮとその周辺の対話国との経済連携の 流れが進みつつあり、例えば原油高、エネルギー安全保障の話、鳥インフ ルエンザ、ＳＡＲＳのような地域全体の共通課題が増えてきていることす 。
○東アジアサミットをめぐる対立構造は最近変化しつつあるのですが、Ａ ＳＥＡＮ＋日中韓＋オーストラリア、ニュージーランド、インドといった ＡＳＥＡＮ＋６が、東アジア共同体構想で主導権を握っていくのだという 立場と、ＡＳＥＡＮ＋３が主導権を握っていくのだという、二つのグルー プに分かれているところです。
　アメリカは、もう少しこの地域への関与を強化し、特にＡＰＥＣなどを 通じてこの地域の経済発展、安全保障により深く関与しようとしています 。
○今後の動きとしては、今年の12月に第２回のサミットが開かれ、具体的 な課題への対応策を議論する予定です。翌年（2007年）12月に、ＡＳＥＡ Ｎ＋３の首脳会議で、第二東アジア協力共同声明を策定して、今後の東ア ジア協力の基本方針を固めていく予定です。
○最後に、今年の５月に、二階経済産業大臣が、「東アジアＥＰＡ構想」 と「東アジア版ＯＥＣＤ構想」を出しましたので、それについて説明いた します。
○中国が主導する形で2005年から東アジアＦＴＡ研究会を開いています。 東アジアＦＴＡの内容がモノの貿易を中心とした経済統合の姿しか描いて いないので、モノの貿易だけでなく投資やサービスなど、さまざまな分野 を含めた包括的な協定を作らなければいけないという話と、日本と価値観 を同じくするような国を加えたＡＳＥＡＮ＋６での検討を進めていくべき ではないかという話を、日本から働きかけています。
○東アジアＥＰＡに含めるべき要素は、まず貿易の自由化。次に現地に進 出した日系企業のための投資、知的財産のルール整備。第３は地域の安定 的な発展のための経済協力です。
○盛り込むべき具体的内容は、貿易の自由化・円滑化、投資ルールの整備 、人の移動、知的財産、紛争解決手続き等を今のところ想定し、2007年か ら民間セクターを中心とした研究会を開き、そこで具体的に決めていく予 定です。
○東アジアＥＰＡができた場合に、従来の国際分業がどう変わるかですが 、従来は日本、ＡＳＥＡＮ、インド、中国と、それぞれの生産拠点や市場 が別々にＦＴＡを結んだ国の間の貿易投資の流れを拡大してきたのですが 、今後、地域を大きくまたぐＥＰＡができると、個別の経済圏が一体とな って、地域における国際分業を進めていくということです。
○これは、モノの貿易を中心に経済効果を試算したもので、ＡＳＥＡＮ＋ 日、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６と加盟国が増えるほど、ＧＤＰに与 える影響がプラスになる試算が出ています。
○二階大臣が出した構想のロードマップでは、2007年を目途に、日ＡＳＥ ＡＮ経済連携協定などが一段落し、そのあとインドやオーストラリアなど と話を進め、中国や韓国とも投資協定を進めていく。そのあと、本格的な 東アジア全体の経済連携協定の可能性を探っていくタイムテーブルを想定 しています。
○最後に、二階構想の中の２番めの、東アジアＯＥＣＤ構想ですが、東ア ジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）に東アジア諸国から研究 者を集めて連携し、この地域における将来的な経済統合のビジョンを検討 していこうという提案を、二階大臣がしました。場所は今後決めていくの ですが、複数年で100億円くらい日本から拠出して、研究者の人件費など に充てようという話をしているところです。来年のプロセスでさらに具体 化していくものと思われます。

２「インドの台頭とルックイースト政策」
小島　眞（拓殖大学国際開発学部　教授）

（小島）インドといいますと、従来、閉鎖的な体制の下で、しかも対外的 な経済関係はヨーロッパ、或は旧ソ連、アメリカにシフトしており、東ア ジアとの経済関係は若干疎遠な状態にありましたが、1990年代以降、イン ドも「ルックイースト政策」を導入して、最近は東アジアとの経済関係も 緊密になりつつあります。
　また、東アジアサミット、ＡＳＥＡＮ＋６に入って、ようやくインドも 東アジアの一員として認知される状況にあるのではないかと思います。
（以下、スライド併用）
○今日は、インドＩＴの進展状況、さらには近年の東アジアとの経済関係 の動向、或は今後の可能性につき、お話をさせていただきたいと思います 。
○まず、インドの経済発展の新しい局面です。
○昨年度のインド経済概要は、ＧＤＰで世界第10位ですが、購買力平価で 換算すると第４位の高いレベルです。輸出額も1000億ドルを超え、乗用車 、冷蔵庫に手が届く中間層、年収20～100万ルピー（約50万～250万円）の 層が、１億1000万人を超える状況です。
○インドは独立以来ネルー体制の下で経済的な充実を図り、1980年頃まで の30年間は平均経済成長率が3.5％で、ヒンドゥー成長率といわれてきま した。しかしこの間は、幅広い産業基盤が形成された時期で、1980年代に 入り５％台、1990年代以降は６％台と順調な成長を続けています。1980年 代に少し成長がアップした理由の一つは、穀物自給の達成で、今インドは 穀物の輸出国です。また、規制緩和の措置が導入され始めた結果、工業部 門で生産性向上が見られ、更に1991年に本格的な経済改革が導入されまし た。
○1980年代以降のインドの成長率ですが、ＧＤＰの成長率は1990年代以降 ６％台で、特に1990年代に入るとサービス産業の成長率が工業を上回り、 東アジアと違い、サービス主導型の発展が見られ、その最たるものがＩＴ 産業だと思います。
○インド型の経済成長の特徴ですが、やはりサービス牽引型でＩＴサービ ス、及び通信が、相当な伸びを示しており、現在、通信では最近１か月の （携帯電話の）新規加入者が500万人、総加入者数は１億人を超えている 状況です。同時に工業部門もかなり高い成長を示しており、東アジアとの 関係も少し拡大してきていると思います。
○これはゴールドマン・サックスのBRICｓとしての将来展望で、アメリカ を100とした場合、インドは今後数十年間、５～６％以上、或はそれに近 い成長を示すという展望が専ら支持されており、このままいくと2032年に は日本のＧＤＰを上回り、2050年には日本のＧＤＰの４倍ぐらいになると いった予測です。
○最大の立役者はＩＴ産業で、1980年代まではほとんど問題にならなかっ たのですが、1990年代に入ってから成長し、現在の売り上げはＧＤＰの 4.5％を超えています。
○インドの場合のＩＴ産業はハードかソフトかといいますと、典型的にソ フトで、1995年ごろからソフトのシェアがどんどん伸びています。
○インドＩＴ産業は、国内市場指向型の従来産業とおよそ逆の輸出指向型 です。1990年代の年平均輸出は50％、21世紀に入っても30％の成長を続け 、輸出では最大の稼ぎ頭です。
○これは、インドのＩＴ産業構成で、インドの業界団体の統計を用いたも のです。ＩＴサービスはソフトウェア開発、ＩＴＥＳ－ＢＰＯ、更には製 造業向けのエンジニアリング、Ｒ＆Ｄ、ＣＡＤ／ＣＡＭ、組み込みソフト ウェア、ソフトウェア製品の開発といった、先端の部分も新しい項目とし て最近注目されています。他方、ハードのシェアはまだ少ないのがインド ＩＴ産業全体の最近の構成です。
○輸出が64％で、明らかに輸出依存型の産業です。輸出先は英語圏だけで ８割ほどを占め、日本との関係はまだそれほど多くありません。
○ソフトウェア開発の輸出の細かい項目ですが、カスタム・アプリケーシ ョン開発、アプリケーション・マネジメント等のシェアがまだ大きいわけ です。
○それから、最近ではＩＴＥＳ－ＢＰＯ（Business Process Outsourcing ）が重要になってきており、卑近な例ではコールセンターです。しかし、 より高度なドメイン、知識、スキルを要求するＢＰＯが増えてきて、いわ ゆる知識プロセス・アウトソーシングも注目されるべき内容として拡大し ています。
○エンジニアリング、R&Dサービスでの半導体のデザイン・開発、自動車 や航空機等のCAD/CAM、組込みソフトウェアで欧米企業や、最近は日本企 業もインドを活用しています。
○今後の輸出の伸びがこのまま30％程度で続くと、2009年度にはＩＴ（サ ービス）の輸出は600億ドルになり、商品輸出とサービス輸出の両方を含 めた全体の輸出に占める割合も３割を超える状況が展望されます。
○インドのＩＴ産業のプレーヤーには、三つのグループが考えられます。 一つは民族系トップ５社で４６％。二つめは多国籍企業の自社内センター で３０％のシェアを持っています。あと3000社以上の企業があり、残りの 24％を占めています。
○民族系企業トップ５の輸出額、雇用数ですが、特にトップ３の場合は５ 万人以上の雇用数です。しかも年々急激な拡大を続けてきている状況です 。
　他方、多国籍企業、例えばＩＢＭも４万人を超える規模のセンターを設 けています。
○民族系企業が主流で、大手企業が20～25％の高い利益率、30～40％の売 上げの伸びを示しています。大手企業の場合、品質管理或はプロジェクト ・マネジメントが非常に卓越したレベルで、常に改善が図られ、ＣＡＤ／ ＣＡＭ、組込み等の分野に力を入れています。
○民族系プレーヤーＴＣＳの事例ですが、昨年度は１万７000人の従業員 の拡大があり、今年も２万人の拡大を目指して、拡大のテンポが急ピッチ です。しかも、海外11か所に拠点を持っています。海外でのＭ＆Ａも非常 に活発で、グローバルな事業展開をしています。
○外資系プレーヤー数は正確には分かりませんが、400社を超える企業が インドで開発センターを持って、機密性という点で自社内センターを活用 しており、拡大を遂げています。
　しかし最近は、インドのＩＴ技術者の賃金が高く、自社内センターの離 職率も高いので、民族系企業と提携しながらＩＴ技術者の提供を支援して もらう形の、ハイブリッド・モデルを展開する傾向も見られます。
○今後マイクロソフトではインドでの人員を4000人から7000人の規模に拡 大する予定だそうです。今年の８月にハイデラバードの開発センターを見 る機会があり、話を伺いましたが、ここでは最先端の製品開発がなされて おり、レッドモンドのＲ＆Ｄセンターと連携した海外で最も重要な研究開 発拠点であり、また、インドの大手ＩＴ企業と人材面で連携しながらやっ ているそうです。
○インドのＩＴ産業は、世界ＩＴハブとしての役割を持っていると思いま すが、その優位性は何処にあるのか、どういった課題があるのかにつきお 話してみたいと思います。
○世界全体のアウトソーシングに占めるインドのシェアですが、ＩＴオフ ショアのシェアは65％で、だんだん高まってきています。ＩＴＥＳ－ＢＰ Ｏについては46％ぐらいです。
○インドのＩＴ産業は、特に米国との関係抜きに考えることはできません 。つまり、人的ネットワークです。
　アメリカには現在200万人ぐらいのインド系の人がいて、６割は永住権 を持っているといわれていますが、この人たちの平均所得はアメリカの平 均所得を上回り、シリコンバレーをはじめ、アメリカのＩＴ企業の立ち上 げに重要な役割を果たしています。アメリカでもＩＴ人材は不足しており 、Ｈ－１Ｂビザの45％ぐらいはインド人が占めています。
　去年、シリコンバレーでインド人のネットワークを見学したのですが、 最近はインドのＩＴ産業は非常に給料が高いということで、インドへ帰還 する人も増えています。
○強さの源泉は人材で、特にＩＴ産業の場合は人材が決定的にものをいい ます。もともとインドでは優秀な人は理工系に行く流れですが、ＩＴ関係 は給料が高いので、理工系に加速した流れがあり、英語に堪能な人材は、 国際的な業務を遂行するうえで非常に有利です。また、プロジェクト・マ ネジメント能力という点で非常にレベルが高く、年間、工学系と理学系（ ディプロマ）を合わせ、90万人を超える人が卒業しています。
○品質管理でも、ソフトウェアの場合はＣＭＭというモデルがあり、レベ ル５に行くと、すべて数量化して自動的に改善を図るという体制ができて いるのですが、この認定を受けている企業が、インドではもう82社を超え ています。これは世界の半分以上の割合です。
○ハードウェアに関しては、大きな課題が残っています。ただ最近、携帯 電話の普及がめざましく、外国企業もインドで生産する傾向が強まり、今 後充実される見込みがあります。
○問題は国内市場ですが、この点については、ハードの普及が前提条件で す。さらに州ごとの言語による入力変換のソフトが普及することが条件だ と思います。
○では、このインドが東アジアとどういった関係拡大にあるかということ です。
○インドは、1991年に改革開放を導入し、その時点でルックイースト政策 を掲げました。高い成長を続ける東アジアと連携したい、対外指向的な発 展政策を掲げたわけです。
　まずＡＳＥＡＮに接近し、対話パートナー、地域フォーラム・メンバー 、2002年には首脳国会議を開催しました。
○ＦＴＡの締結に力を入れており、例えばＢＩＭＳＴＥＣ（バングラディ ッシュ・インド・ミャンマー・スリランカ・タイの経済協力協定）ですが 、南アジアの国々とともにＡＳＥＡＮに接近という思惑から、調印しまし た。ＡＳＥＡＮとの間では枠組み協定を調印、タイとの間でも枠組み協定 を調印してアーリー・ハーベストを実施しています。シンガポールとの間 では、昨年６月に包括的な経済協力協定を締結しました。
○ほかの地域と比べたインドと東アジアの貿易額の推移ですが、伝統的に インドはＥＵやアメリカとの関係が強かったのが、2001年度から東アジア がＥＵとの貿易額を上回り、東アジアへの接近が明瞭です。
○東アジアの中では、ＡＳＥＡＮの伸びが非常に顕著で、同時に、中国が 2002年度には日印貿易を上回り、現在は日印貿易の３倍、韓国も昨年度は 日印貿易にほぼ迫る状況です。
○インドへの直接投資の動向で、日本も上位につけていることは否定でき ませんが、シンガポールのほうがインドへの直接投資額が多く、日本は確 実な拡大を示してはいません。
○東アジアとの貿易は、2003年度にＥＵを上回り、北東アジアとＡＳＥＡ Ｎを分けた場合、北東アジアの場合はインドが一次産品や半製品を輸出し 、機械類や工業製品を輸入する流れですが、ＡＳＥＡＮとは、石油製品や 宝石に加えて、電子製品や機械類のインドからの輸出が増えている特徴が あります。
○印中関係が日本の３倍、香港を含め４倍ぐらいと急ピッチに拡大した背 景には中国側の要因があります。中国は大変な勢いでインフラを整備し、 それに要する鉄鉱石、鉄鋼製品が急増しています。そして中国からは電子 製品、石炭、コークスがインドへ出ています。
○印中関係で注目されるのが、ＩＴでの連携です。インドでは賃金も上昇 し、インドの大手企業は中国でＩＴ人材を確保しようと中国へ進出、そこ から日本等への輸出も含めたグローバルな事業展開を、更には中国国内市 場をとの思惑から、最近中国へ進出しています。
　中国側も、イＩＴ人材の育成、或は輸出拡大に向けたノウハウを学ぼう と、インドの進出を歓迎しています。他方、中国企業も、華為技術や中興 通訊（ＺＴＥ）等の通信、ＩＴ系がインドにソフトウェア・センターを設 置し、或は携帯電話の販売も行っています。
○韓国の場合は家電製品の販売でインドに大きなシェアを持っています。 また、現代自動車も乗用車部門では第２位のシェアを持っており、ＰＯＳ ＣＯ、鉄鋼会社がインドで1200万トンの生産をしようと、オリッサ州との 間で正式な合意をしています。また、インド企業のタタ・モーターズでは 、韓国の大宇の商用車部門を買収しようという動きもあります。
○ＡＳＥＡＮ、特にシンガポールがインドのインフラを中心に幅広く投資 を展開し、マレーシアも道路建設など、インドへの進出が注目されていま す。
○日印関係では、インドが1990年代に改革開放をした後あまり拡大してい ません。それどころか、貿易に占める日本のシェアは低下し、2.6％ぐら いと、マイナーな地位になっています。また、インドから日本への輸入品 も、伝統的な三つの商品がまだ支配的です。
○直接投資は自動車を中心に、インドでは大きな意味を持っていますが、 全体として力強い拡大はまだ見せていません。
　他方、ＯＤＡではインドのシェアは日本では最大です。今後ＯＤＡをイ ンドでのインフラ整備に活用し、それによって日本企業のインド進出を容 易にするという方向で、日印関係拡大の可能性があるのではないかと感じ ています。
○最後に、東アジアから見たインドの重要性で、巨大市場として自動車、 電気製品は顕著な拡大を示しており、東アジアから見ても耐久消費財市場 として注目されます。
　インドは確かにインフラが未整備で、企業進出の課題ですが、逆にイン フラ整備で大きなニーズが生まれています。インド政府は今後５年間で 1500億ドル規模の外国投資の受け入れを期待し、マレーシアやシンガポー ルは参入しています。インフラ整備も、巨大市場の可能性につながると考 えることもできます。
　それから、生産拠点です。ＦＴＡの締結によって、インドを巻き込んだ 企業内国際分業の拡大が期待できます。
　また、日本をはじめ、ものづくりの分野では、ソフトウェアの占める比 重が高まり、ＩＴのアウトソーシング先としても、インドの重要性は今後 大いに期待できます。

パネル討論「アジア域内連携の枠組みと産業協力の意義」
モデレータ　末廣　　昭（東京大学社会科学研究所　教授）
パネリスト　大川三千男（東レ株式会社　顧問）
　　　　 　　 斉藤　栄司（大阪経済大学経済学部　学部長教授）
　　　　 　　 高山　勇一（株式会社現代文化研究所　常務取締役）
　　　　 　　 竹内　順子（株式会社日本総合研究所　主任研究員）
　　　　 　　 丸川　知雄（東京大学社会科学研究所　助教授）
　　　　 　　 三上　喜貴（長岡技術科学大学経営情報系　教授）
　　　　 　　 峰　　　毅（東京大学大学院経済学研究科　博士課程）
　　　　 　　 山近　英彦（経済産業省貿易経済協力局技術協力課　課長 ）

（末廣）　引き続き後半の部、パネルディスカッションに入りたいと思い ます。
　前半の部分について、質問やコメントがあると思いますが、流れとして 、まず個別産業のコメントをいただき、質問等はそのあとにフロアから受 けたいと思います。
　それでは最初に、東レの大川さんから、繊維産業の状況についてお願い いたします。

（大川）　私は、日本の繊維産業連盟や化繊協会などでも、繊維産業全般 に関わる問題について、色々担当してまいりました。現在はまた、日本経 団連の中のアジアとの経済連携を促進する役目も果たしております。
　今日は、繊維産業におけるアジアの中の域内連携の枠組みと産業協力に つき、お話をいたします。 お手元の資料 は10年前からアジアの化繊産業の連盟を日本が中心になって作り、そこで 行ってきた色々な活動です。繊維産業はアジアの中で今非常に大きな産業 になっていますが、イギリスの産業革命もそうでしたし、日本の明治維新 や戦後の産業発展もそうですが、繊維産業を軸に新しい近代的な産業が起 きる。そして、外貨獲得のために、途上国から近代的産業を興す国が必ず 手掛けるので、激しい通商摩擦も伴います。
　繊維は、着るものだけでなく、生活用インテリアや資材、自動車や航空 機等、様々な産業で非常に機能の強い繊維、先端的な素材が使われるため 、色々な局面を持った産業で、発展段階の国々が、コスト競争力、技術開 発力など様々な競争力を発揮できます。
　10年前、今東レの名誉会長の前田が日本の化繊協会長をしていたときに 、アジアがこれから世界の繊維産業の中心になり、素材的な面では化合繊 が中心になるので、その連盟を作ろうと呼びかけ、日本、韓国、台湾、中 国、ＡＳＥＡＮのマレーシア、フィリピン、インドネシア、そしてインド とパキスタンまでの地域をアジアと定め、地域の化繊産業の連盟を作り、 何回か会議をやってきました。今年が10周年になるので、１年間かけて「 アジア化繊産業ビジョン」を作ろうとまとめた内容が、書いてあります。
　需給問題の正確な認識を持つということだけです。世界の約75％はアジ アの国々で作られ、非常に影響力が高いわけですが、また、設備過剰、供 給過剰の問題もあります。
　また、圧倒的に中国が大きな力を持っています。繊維産業がイギリスで 起こり、ヨーロッパ、アメリカ、日本、それからアジア各国と地球を西へ 進む形で発展し、最後は中国で行き止まって、繊維強国になっています。 インドもそれを追いかけておりますが、そういうアジアの国々が連盟を作 り、一つの共通認識をしっかり持とうと。勿論、生産的な統合はできませ ん、状況をしっかり掴み、各々の文化に根差した技術を開発して市場を開 拓していこう。そのための色々な協力活動を10年間進めてきました。
　市場開拓は、様々な用途についての技術開発をしっかりやるとか、ダン ピングなどで貿易が荒れる産業ですので、通商問題、知的財産権について しっかりやろうと。
　それから５年ぐらい前からＦＴＡやＥＰＡという動きを日本もとるよう になりました。環境、資源・エネルギー問題、人材の問題、石化原料の問 題を広域的な枠内でどのようにやるかしっかりしたビジョンを作り、それ を連盟の行動指針という形にまとめた成果が、一つの業界単位の産業協力 という形になっています。
　そういう中で、日本は非常に技術力と質の高い産業を持ち、また、用途 開拓力や先端材料的な点でリードをしている。中国はともかく量とコスト ですし、ＡＳＥＡＮその他の国もやってきている。それから一つ重要なこ とは、台湾と中国が全く平等の立場でこの会議に参加できる。このために 色々な仕組みも用意したということです。
　これ以外にも韓国と日本との繊維産業どうしの会議や、中国と日本との 日中繊維産業発展協力会議といって、強い中国と質的レベルの高い日本が お互いの協力策を求める動きがあります。それから、ＦＴＡが今進んで、 原産地規則を二工程主義にする、お互いの産業がお互いの工程を生かしう るような原産地規則で今ＡＳＥＡＮ各国と繊維産業のＦＴＡを結んできて います。それによって関税は即時お互いが撤廃する、皆が各々の力を持っ て参加し、アジアの中で色々な協力関係を、色々な場面でしっかりやると いうことです。
　以上で私のレポートを終わります。ありがとうございました。

（末廣）　どうもありがとうございます。
　政府レベルで二国間経済連携協定をやろうとすると、色々な問題があり ます。農産物の問題も一つですが、もう一つ大きなのは絹製品や繊維製品 で、この問題があるために、ＥＰＡを結ぶことが、簡単にはいかない。と ころが、業界レベルの対等な立場で、台湾も含めて、早い時期から業界で の調整が行われていることは、大変注目してよいと思います。
　それでは次に、大阪からお忙しい中来ていただきました斉藤先生は、一 貫してこの間、10年以上にわたり金型産業の日本、韓国、台湾、中国の比 較をやってこられ、大阪経済大学の中にある中小企業研究所の所長も以前 お務めになっています。中小企業の振興と日本の金型産業を、東アジアと いうコンテクストの中でどのように考えたらよいかを研究しておられます 。　それでは、斉藤先生、よろしくお願いいたします。

（斉藤）　私の専門は経済学の競争論で、金型とは縁が遠かったのですが 、日本の競争力を考えたときに、製造業の中で中小企業の普通の部品産業 があり、中小企業研究所に関わることになって、フィールドワークをどの 分野に求めたらいいか聞き回ったところ、誰もやっていない金型分野があ ると。部品産業自体が支援産業といわれ、金型産業はその支援産業を支え る支援産業で、金型そのものも種類がたくさんあり、しかも更にすみ分け を小さくしているので、全体像は掴みづらく、中小企業論をやっている方 も、あまりやっていませんでした。これはしめた、何かやればそれで成果 になるという発想で金型産業の聴き取りを始めたのが出発点です。
　1990年代に入ってバブルが崩壊して、製造業の組み立て部門が本格的に ＡＳＥＡＮから中国へ一斉に動きだしました。関西の家電メーカーを見て いてそういう感じがしました。
　組み立て部門の次に部品部門が行く。最後の支援産業の支援部隊である 金型産業が行ってしまうと、ものづくりの技術が根本的に行ってしまうだ ろうという危機感を関西の製造業としては持っていました。金型はどのよ うに動いているのか、日本に次ぐ金型生産国の韓国、台湾、マレーシア、 シンガポール、タイを調査し、中国を2000年から見ています。
　アジア全体の状況では、技術レベルで日本が依然先頭を切っており、生 産能力、生産量もトップです。金額でしか比較できないのですが、日本の 生産能力は１兆5000億～１兆8000億で、中国が5000億円、韓国が3000億円 、台湾が1800億～2000億ぐらいです。
　技術レベルとは何を基準にしているか。金型はプラスチック・樹脂用金 型、これもさらに、プレス、打ち抜き、曲げ、絞りと細かく分かれていま す。また、一品生産が原則で、その技術レベルの比較は、きちんとはでき ません。
　そこが私の付け目ですが、聴き取りをしながら社会科学的に見ている一 つの目安は、ユーザーに対する提案力です。最終ユーザーから、新しい製 品を造る、それを部品分けするとこういう形になる。それをどうやって造 れば効率的かという話があったときに、金型メーカーの提案で部品がより 効率的にできる、或は機能的にもよりよい形状の部品ができるという提案 力を日本の企業は上位20％ぐらいが持っているといわれています。韓国は ５％にいくかいかないかです。
　世上では、よく韓国が追いついたといわれます。貿易額で韓国の対日本 輸出が初めて黒字になったのが1997年で、その中身も調査してきましたが 、韓国から入っている金型で、そのまま使える完成品は、黒字になったと はいえ20％程度といわれています。それ以外は、日本の金型メーカーが開 発輸入といって、80％ぐらいまでの仕上がり、或は20％ぐらいまで下ごし らえをしたものを輸入する、それが韓国からの輸入が増えたという格好で 出ていることを確認した次第です。そういう意味で、依然、技術レベルで は日本がトップで、次いで韓国、台湾、中国の順番と思います。
　日本の金型が、産業協力・技術協力という形で、どのようにアジアに流 れているのか、或はこれから流れていくのかについても、関心を持って調 べていますが、これからどうするかは非常に難しいところです。ものづく りの基盤がそのままそっくり流れてしまえば、中国で完成品までそっくり できるということになり、完成品までものづくりができるということは、 実はオリジナル開発の能力もそっくり移ることになるわけですが、日本が その辺を戦略的にどう考えるかというところが、私はこの分野から調査研 究をしていて見えないところで、その点を今後勉強・調査したいと思って います。
　実際の技術協力にどういう形の流れがあるか、簡単にいいますと、現状 では政府間レベルで、規模はＪＩＣＡがいちばん大きいのですが、一事業 当たり（一国当たり）10億前後の資金を投入して技術者を現場（当地）に 派遣し、５年間ぐらい技術を訓練をやっています。これは今、５か国ぐら い進んでいます。それから、ＪＥＴＲＯが定期的に、１か月ないし２か月 の短期間で、技術指導者を派遣しているのが、政府間レベルのやり方です 。
　工業会レベルでは、アジア金型工業会ができて、そろそろ15年目を迎え ますが、現在分裂の危機といわれている状況です。
　民間レベルでは、ユーザー経由で金型技術が現地の部品メーカー、金型 メーカーに流れています。ここで一時期問題になったのが、図面とデータ 、或は金型を造るための部品が金型メーカーに無断で流れてしまうことで 、なかなか止まらないという状態です。それから、金型どうし、直接の協 力もありますが、これも非常に件数は少ないのが現状です。
　中国の自動車産業ですと、図面が行くか、金型現物か、それとも技術指 導か、色々な形態がありますが、現状では中国の日系メーカーに関しては 、ほぼ９割が日本の金型産業に依存している状況です。その意味で、日本 の金型産業をどのように維持・発展させ、産業協力と結びつけるかという 構図が戦略的に立てられる必要があると思います。以上です。

（末廣）　金型は、これからのアジア諸国の製造業のアップグレードとキ ャッチアップには不可欠ですが、そのいちばん革新的なところを斉藤さん にお願いしています。
　続きまして、現代文化研究所の高山さんをご紹介します。私はアジア経 済研究所に11年いたのですが、そこで1970年代後半から「アジア製造業比 較」をやりました。恐らく日本でアジアの中の製造業比較をプロジェクト で立てたのは、アジア経済研究所が初めてだと思いますが、高山さんには そのときから、自動車でご指導いただいております。

（高山）私どもの会社の設立は1968年で、ちょうど日本のモータリゼーシ ョンが始まったころです。自動車文化の研究をと始まり、「自動車」を取 って「現代文化」となったのですが、自動車の市場や自動車産業について の調査研究を主にしている関係上、日本の自動車メーカーの国際化の中で 、アメリカや東南アジア、中国などの市場・産業・政策の研究もするよう になり、現在もそれを進めています。
　自動車は東南アジア、中国、インドの３地域が相対的に独自の発展をし ていて、域内分業、地域内協力ができていない、或は難しい現状ですので 、その背景からお話しします。
　日本の自動車産業の東南アジア進出は70年代から始まり、その時期に進 出したメーカーの成熟度と90年代半ば以降、中国にようやく進出して、シ ェア獲得のための企業基盤・産業基盤形成の最中というメーカーとの発展 レベルには、大きな差があります。インドも、スズキは80年代の頭からで すが、多くのメーカーはつい最近インドに出なければと言っている状況で 、東南アジアと中国とインドでの日本の自動車産業、部品産業の、成熟の 度合いが全く違うということが一つあります。従って、その地域の中でま ずどう競争力をつけ、基盤を作るかに、精力を集中している。特に中国は その段階です。
　ただＡＳＥＡＮは、各国市場が小さいため、量産効果が必要で、域内を 一つの市場にして、域内分業で一部品当たりの生産規模を拡大するという ニーズも背景にあります。
　分業或は協力が進まない二つめの背景は、自動車産業の特性からきてい ると思います。自動車は生命にかかわる商品で、安全技術が部品段階、生 産段階で必要になります。部品メーカー或は素材メーカーを選ぶ基準には 、「ＱＣＤＤ」クオリティ（Quality）、コスト（Cost）、デリバリー （Delivery：納期）が非常に重要で、達成できないと取引先にはなれませ ん。更に重要なのは最後の「Ｄ」ディベロップメント（Development）で 、新モデルの開発で、日本の自動車メーカーは部品メーカーや素材メーカ ーと共同開発します。従って、海外で国際レベルの商品を造ろうとしても 、周辺産業が育っていない、或は素材を海外から入れて中国で造っても、 コスト的に高くなるのです。中国で造るものはむしろ高いですから、外に 持っていくことはできないわけです。輸送費もかかる、相手国へ関税もか かることになると、生産コストが国際レベルまで落ちることが前提になっ てきます。中国では、これから２～３年でコストを３割ぐらい落とそうと しています。そうしないと、国内メーカー、或は外資系メーカー間の競争 もあり、生き延びていけないからです。
　そういう生産体制ができ上がって初めて中国から外に持っていくレベル になるので、既に労働集約型の部品では中国から出ていますが、完成車は 時間がかかると思います。中国における競争力基盤をどう作るか、インド ではどうかというのが、今の状況かと思います。
　自動車分野の協力は、政府よりも、民間ベースが中心になると思います 。ＡＳＥＡＮに対しては、政府レベルの協力がありました。というのは、 ＡＳＥＡＮに工業基盤がないので、政府ベースですそ野産業を育てる支援 、或は人材育成をやっていますが、中国に対してはまだ行われていません 。従って、企業ベースで生産技術をどう現地工場に移転するか、中国の場 合は全部合弁メーカーですので、中国側パートナーにどういう協力をする かです。
　今、中国の最大の課題は、製品開発技術や基幹部品の製造、或は開発技 術です。というのは、中国は台数ベースで600万台を超えており、2010年 には1000万台に届く、世界第２位の生産大国になるわけです。ところが、 生産強国ではないのです。もともと中国は商用車中心で、乗用車の生産技 術がない、開発技術もない。そこで今は外資との合弁、或は技術提携によ って吸収し、自主開発技術を取り込もうとしています。そこで中国政府は 、合弁会社独自の知財権を持った製品を要請してきます。その流れの中で どこまで各メーカーが協力していくかが一つの課題と思います。
　中国サイドの受け皿の問題も課題と思います。中国にも国有系と民営系 企業があり、外資メーカーは、国有系企業との合弁のケースが多いのです 。もともと国有系企業の経営者は、自社開発にあまり関心を持たず、市場 拡大の中でいかに利益を上げるかに関心が高かったので、その辺りの意識 の変革が一つ前提になると思います。また、開発組織をしっかり作って、 持続的にやるかが中国内で問われていて、一部のメーカーはやり始めてい ます。
　それに対して民族系企業の奇瑞汽車や吉利汽車が最近、途上国を中心に 完成車輸出を始める、或は海外生産を始めるという記事が増えていますが 、ここは外資と合弁していないのです。独自開発を掲げ、コピーといわれ ながら何とか自分でやろうとしており、国有大手に比べ人材も揃えようと しています。特に奇瑞汽車などは、元の第一汽車や上海汽車で育った技術 者を引っ張ってきて、技術陣を作るなど、意識面、体制面で随分違います 。こういうメーカーから第２の現代自動車が、この10年ぐらいの間に生ま れるかが、一つのポイントだと思います。
　中国は、自動車産業強国といっても、二層化していると私は見ています 。二層の意味は、国際レベルの品質、技術水準の車を造ろうとする企業群 、部品メーカー群と、もともと商用車を造っていて、非常に安いコストで 品質は国際的安全基準も通用しない車を造っている層です。部品産業は、 後者が圧倒的に多いのです。これは中国のユーザーが求めるからそういう 産業が成立するわけで、10年やそこらはこういう二層構造が続くだろう。 そのレベルからどれだけ国際レベルの企業が生まれるかが、ポイントだろ うと思います。

（末廣）市場がグローバルな形で単一化しないで、中国、インド、東南ア ジアと分かれ、一段と生産技術レベルではなく製品開発技術の移転を望ま れていると。ただ、先ほど高山さんが言われた中国基準というのは、業界 で「ご当地基準」と言いますね。東南アジア各国も自由化前はご当地基準 で済んでいたのが、経済競争が激しくなって、このご当地基準と、グロー バル・スタンダードの二層分化が起こるという、非常に興味深いお話でし た。
　今度は電子産業について、竹内さんからお話を伺いたいと思います。

（竹内）電子産業について、２点ほどお話をさせていただきます。まずは アジア化するアジアの実態をどう見るかについてお話しします。
　日本を含む東アジアの電子製品の域内貿易比率は約６割で、ＮＡＦＴＡ 、ＥＵの約５割を上回っていますが、その中身を中間財と最終製品に分け ると、中間財では域内貿易比率が７割を上回る一方で、最終財で比率は、 2004年でも3.5割に留まっています。つまり、高い域内貿易比率は、東ア ジア内の中間財貿易の拡大による性格が強いといえます。
　一つ面白い傾向をご紹介します。日本の電気メーカー各社の売上高の構 成を地域別に見ますと、欧州事業とアジア事業には大きな違いが見られ、 売上高に占める事業部間取引の比率が、欧米では極めて低い一方、アジア では20～40％に上っています。ですから、アジア事業では事業部間取引、 言い換えると、企業内分業が大きな役割を果たしています。ここから、ア ジア化するアジアの集約というのは、企業であり、利益を求めた活動であ ることがお分かりになると思います。
　もう一点は、アジア域内における競合と補完をどう見るかです。競合と 補完の性格は、地域によって異なります。中国、ＡＳＥＡＮにおいて基本 的にあるのは、外資系企業の輸出生産能力をめぐる競争だと考えています 。
　例えば、アジア各国の電子製品の輸出は拡大していますが、世界の需要 は同じようなペースでは増加していません。そこで生じたのは、電子製品 の輸出で先行してきた東南アジア生産分が中国にシフトされたのではとい う東南アジアにとっての中国脅威論でした。
　確かに多国籍企業の生産能力の拡充を考えた場合に、中国が選択される ことで潜在的な機会がその他の国で失われた側面はあったでしょうし、製 品によっては東南アジアの生産が落ちているものもあります。けれども、 電子製品全体で見ると、中国の生産と輸出の増加とＡＳＥＡＮ諸国の減少 が、同時期に生じた事実はないのです。むしろ顕著であったのは、ＡＳＥ ＡＮ諸国による対中電子製品輸出の急激な拡大で、それは中国の対ＡＳＥ ＡＮ輸出を上回る速度で進みました。現状では、むしろ中国の最終財の輸 出の増加がＡＳＥＡＮの輸出増加につながるといった補完関係が生じてい ます。こうしたところから、投資については競合するが、貿易では補完性 が強い関係が築かれていると思います。
　一方、日本と韓国、台湾では、状況が変わってきます。端的に言うと、 競合面がよりクローズアップされました。2000年代の電子産業の牽引力で あったＤＶＤプレーヤーやレコーダー、薄型テレビ、デジタルカメラで何 が起こったかを見れば、非常に分かり易いのです。こうした製品の登場後 数年間は日本の独壇場で市場が推移しましたが、韓国と台湾、この台湾の 背後には中国工場があり、そこがシェアを急速に拡大したことは、広く知 られています。
　けれども、その背後に何があったかを考えると、まず日本企業間の熾烈 な競争があり、そうした競争を、韓国、台湾企業との技術提携あるいは生 産委託で切り抜けようという企業の行動があり、企業レベルで見ますと、 提携によって補完関係を構築し、多くの利益を得ている例もありますが、 価格競争の激化で収益が出にくくなったのも事実です。補完から出発して 競合へ至るといった関係が、この地域にはあると考えられます。
　電子産業の場合は、他の産業に比べ、Win-Winの側面が多く観察されま すが、それはこの地域で日本を基点とした産業内の構造転換が連鎖的に生 じたからこそ実現したわけで、日本企業が常に他の企業に先行して技術と 市場を開拓してきたからです。ですから、キャッチアップの速度が速まり 、十分な収益が確保できなくなり、こうした連鎖を維持することが難しく なると、今後こうしたWin-Winの関係は失われてしまうことを懸念してい ます。
　こうした関係は民と民が主導してきたわけで、今後の経済協力では、企 業の活動を促進する環境整備が重要だと思います。これだけの財のやり取 りの多さを考えると、貿易の円滑化が重要でしょうし、もう一点は知財権 の侵害による不公正な競争、あるいはロイヤリティやライセンス料を適正 に回収できない問題であり、こうした制度面での構築とサポートが重要と 思います。

（末廣）それでは、丸川さん、若手の中国研究のホープで、たくさんの産 業・企業の調査を、中国の現地でやってこられました。今日はちょっと違 う角度で、中国の通信機器に見るグローバル規格とローカル規格（ナショ ナル規格）の問題を中心にお話しいただきます。

（丸川）具体的にアジアで産業協力といった場合に、やはり想像するのは 日本の進んだ技術をアジアに直接投資の形で移転する、或は技術移転する 、中には技術を盗まれるなど、結局技術の出処は日本という構図で大体話 が進んでいて、それはそのとおりと思います。
　その際に、例えば中国というのは、労働力の提供をする、最近では巨大 市場を提供するという役割を割り当てられるということだと思います。
　実は、午前中に東大と北京大学の学生の交流会で講演をしたのですが、 彼らも同じような構図を描いていて、中国は労働と市場と外交力が強い、 日本はトップテクノロジーと資本とアイデアが強いようなことを言ってい ましたが、こういった構図に対して、最近、中国が非常にいらだっている 。「世界の工場・中国」ともてはやしても、中国では専ら反発が起きます 。「おれたちはただの工場ではいたくない」と。それがはっきり出てきた のが自動車で、最近は自主開発を強調しています。とりわけロゴマークに こだわっていて、ロゴマークを漢字で書けとか、ロゴマークが外れないよ うにしろなどと、ある意味大変意地悪な規定が出てきて、各自動車メーカ ーが対応に追われていますが、そこから分かるように、中国、多分潜在的 にはほかのアジアの国でも、単なる労働力、単なる市場では嫌だ、やはり 技術開発の一翼を担いたい、それで特許料収入も得たいのだという気持ち がふつふつとわいてきています。それは、すでに産業発展もかなり軌道に 乗ったからこそ生じてくる、ある種ぜいたくな望みかもしれないけれども 、しかし我々としてもしっかり理解してあげる必要がある、理解だけでは なく協力する必要もあると思うのです。
　そこで、ようやく移動通信の話になるのですが、移動通信の話では、ま さにそういったことが今始まろうとしています。かつて、90年代は、アジ アは規格がばらばらでした。日本は日本の開発力があるから自主規格です 。中国はヨーロッパのものを採用し、韓国はアメリカと組んで半自主規格 を作りました。このアジアはばらばらという状況が、日中韓それぞれの産 業の世界的な競争力を阻害して、その間にヨーロッパは欧州統合で携帯電 話も統合し、ノキアというフィンランドのメーカーが世界のトップメーカ ーになったわけです。
　そのことに日中韓、とりわけ日本が危機感を持って、単独ではだめだ、 日本・中国・韓国で、我々が使っている電話の次の世代の技術を共同開発 しよう。そして、それだけではなく、新たな世界基準として打ち出してい こうというプロジェクトが、今、進展しています。この話は、ともあれ非 常に注目すべきことだと思っていて、もしこれが成功すれば、日中韓それ ぞれ一定の特許を持って、なおかつ世界に売ることができれば、みんなで 技術の収益が得られようになります。
　他の産業で似たようなことができるかというと、それは難しいかもしれ ません。例えば金型などは、日本と中国では非常に大きなギャップがある し、ではＡＳＥＡＮをこういう話に巻き込めるかというと、もっとレベル が低いかもしれない。でも、将来的な方向性として、日本が技術を「出す 、出さない」の話から、我々も卒業していくべきではないか。ある種ナシ ョナル・プライドの部分も含めてのWin-Winを目指して、お互いに気持ち のいい、当然利益も上がる方向へ進むべきではないかと思います。

（末廣）　さすが中国研究者です。私のようなタイ研究者は自主開発をあ きらめており、自動車でも電子でも「マイペンライ（気にしない）」とい うことで日本とくっつきましょうと言うのですが、その辺の違いがはっき り出たのではと思います。
　今までは製品開発を含めた生産技術でしたが、その前の段階の、一般的 な基盤になる人の問題、人材をどう考えるのか、それも現場だけではなく 教育という面も含めて、三上さんから報告していただきます。

（三上）　最初に、長岡技大を紹介しておきますが、明日30周年記念日を 迎えます。戦後の高度成長期に、全国に１県１校以上の高等工業専門学校 ができました。最初卒業生は、就職しましたが、大学進学希望者が現れ、 その受け皿として76年に技大ができました。
　また、日本のモノづくりの現場が海外に出ていくに従い、技大のカスタ マーベースも、大きく変わってきました。2200人の学生の８％が留学生で すが、最大のお客はマレーシアです。なぜマレーシアかというと、日本の 国費の他に、マレーシアがルックイースト政策で高等専門学校に毎年学生 を送っており、その一部がうちに来るので、マレーシア人が最大のキャン パス人口となっています。家族も入れると全部で100人ぐらいの巨大なコ ミュニティで、自分達でハラルミートなどの調達チャンネルを持っていま す。
　今、その大学で私は留学生センター長をやっており、大学の現場の視点 も含めて、産業協力と留学生のフローを関係づけて考えてみたいと思いま す。
　38ページのデータをもう一度ごらんいただきますと 、日本は留学生の受け入れという点で、東アジアはともかく、東南アジア と南アジアについては非常にわずかな存在でしかない。オーストラリア、 ニュージーランドよりも低い状況です。
　私は、この留学生のフローは、産業協力パターンの、10年、20年先行す る指標だと思います。ＩＴ産業はそのいい例ですが、インドのソフトウェ ア産業の成長の基礎には米印間の強力な人的ネットワークがあるというお 話がありましたが、アメリカの留学生の受け入れ人数を見ると、70～80年 代を通じてインドは常にトップで、学部生で数千人、ドクターで数百人か ら千人規模で人を出し、それが溜まってインドＩＴ産業の基礎になってい ます。
　同じ期間に２位だったのが台湾で、これも台湾におけるエレクトロニク ス産業の基礎を作ったということで、小島先生の資料の中に、シリコンバ レーの事業立ち上げの15％がインド人だという話がありましたが、単にプ ログラマーとして働いているというのではなく、ＩＴ産業時代の新しいパ ラダイムを作るような企業にも、インド人が大きく係っています。
　例えば、ペンティアムチップのデザイナーはインド人で、サン・マイク ロの創立者もインド人、それからヤフーの創立者の一人は台湾出身で、い わばＩＴ産業の節目、節目で、アジアの人材が大きな役割を果たしていま す。
　特に規格のアライアンスとか、高度技術人材がいないと成立しない産業 協力を考えると、留学生のフローが基礎になり、次の時代の産業協力のパ ターンができ上ると思います。
　そういう視点から留学生フローを見ると、現在の状況には大変危機感を 覚えざるをえません。先ほど、70～80年代にアメリカのアジア人でドクタ ーを出している数は、１位・２位がインド・台湾でしたが、90年代からは 断トツトップが中国になって、ドクターだけで三千人～五千人出ており、 これが21世紀もしばらく続くとすると、インド或は台湾をしのぐ、数倍巨 大な頭脳コミュニティができ上がり、アメリカとの間にブリッジがかかる 。それが恐らく次の時代の産業アライアンスの、戦略的な部分での力にな ると思います。
　そうなると日本は、パッシングあるいはナッシングということになりか ねない。成長のトライアングルのアジア化が、貿易面では三極の美しいト ライアングルになっているにもかかわらず、人の流れでは全く日本の存在 のない、或はアメリカに集中したトライアングルになってしまう恐れが高 いと思います。
　最後に、留学生政策の課題ですが、文科省だけの課題ではなく、大学に も課題がある、企業にも課題がある、あるいは入国管理の面でも課題があ ると思います。
　一つは、奨学金の問題で、文科省では一応10万人計画は達成したという 基本認識がありますが、それは表層的なものだと思います。実際、10万人 といっても大部分は私費の留学生で、私費の留学生のほとんどは中国・韓 国ですが、バイトで生活費を稼ぐのでは、勉強時間がないと思います。う ちの大学の学生を見ていてよく分かりますが、バイトで生活費を稼いでい たら研究なんかできません。やはり何らかの形での奨学金がついていない と、実際に日本に来て勉強したことにならないのです。
　もう一つは、日本語の教育支援です、先日、私が非常に脅威を感じたの は、中国が全世界に孔子学院を作るということです。孔子学院といっても 儒教を教えるのではなく、中国語の学校を作る。アテネフランセ或はブリ カンに相当する、中国語の全世界的教育ネットワークを作ると。日本はそ こが非常に弱い。例えばＪＩＣＡも、日本語教育は技術移転ではないので 技術協力の対象にしないとか、頭の固いところがあって、もう少し日本語 教育、日本語の分かる人材のネットワークを広げることの意味を考えてい ただきたいと思います。
　三つめ、日本を選ばない最大の理由の一つは、卒業後のキャリアが不透 明だということだと思います。企業の外国人採用に関するポリシーもあり ますし、入管の問題もあります。また、日本に来る留学生は非常に起業家 意欲が高いですから、卒業後に起業したいのですがその環境がない。東京 都の石原さんなどは、むしろ留学生だけにターゲットを絞った起業家政策 を作ったらと言っているそうですが、そういうことも含めて卒業後のキャ リア見通しができるということが必要だと思います。大学自身の反省点と して、やはりファカルティの中に外国人をもっと作らなければいけないと 思っています。
　最後に一点、ものづくりを考えると、やはり日本語が分かる技術者が必 要です。マレーシアでは、大体どの日系工場にも高専出身者がいて、日本 語がペラペラで日本人技術者との間をつないでいます。そういう環境を作 っていくということを考えると、もう少し高専向けの留学生とか、ＡＯＴ Ｓ（海外技術者研修協会）の累積訓練人数は、これまでの国費の留学生の 総数とほぼ同じです。そういう意味で、地道な日本のものづくり技術の移 転に大きな役割を果たしているので、そのあたりも総合的に見ていく必要 があると思います。

（末廣）お話のあった孔子学院については、私は今年の７月に東北タイの コンケン大学を訪ねたのですが、その中に孔子学院を普及させる一環とし て儒教研究所が作られていました。タイで発行されている今年の８月の中 国の新聞に、これはタイ語の新聞には絶対に出てこないのですが、コンケ ン市で中国語を受講した人が、350人から今年は1200人を超えたと出てい ました。そういう感じで、地方でさえも中国語を勉強し、それをまた中国 が支えるころが日本は非常にお寒いというか、違うなと感じました。
　次に峰さんは、長期にわたって三井で化学産業の専門家としてラテンア メリカや中国等を経験し、経済団体の対外交渉等も経験しておられる、石 油化学・化学産業の専門家です。

（峰）化学業界の産業協力ということで通商問題と環境問題についてお話 ししますが、特に通商問題では関税引き下げに焦点を当ててお話します。 というのは、この20年間、つまりウルグアイ・ラウンドの盛りは1980年代 後半ごろでしたが、その時分に世界の化学業界は関税を下げる動きに大変 注力しました。
　その中で、1990年に世界の業界団体ＩＣＣＡが生まれ、現在は日本、ア メリカ、欧州の化学企業が主体で、世界のほぼ８割の化学製品の生産をカ バーしており、ＩＣＣＡが全ての動きの出発点になっています。
　ウルグアイ・ラウンドは92年でしたが、その１年前の91年に、業界では ＣＴＨＡ（Chemical Tariff Harmonization）、という協定を結びました 。
　その協定に従い、6.5％マキシマムの関税に下がって、何が起こったか といいますと、モノの移動が大変活発化しました。また、国境を越えた投 資が活発になり、その結果、国境を越えた企業間の合併が、特に欧米のド イツとフランス、或はイギリス、スイスで活発になりました。現在は関税 の6.5％マキシマムをゼロにしようという動きですが、6.5とゼロは大きな 差でなく、ＩＣＣＡの活動で、この通商問題はウエートが小さくなってい ます。
　対照的に大きくなったのが環境問題で、世界の化学業界はＥＨＳ （Environment・Health・Safety）、つまり環境と人への健康、安全を重 視するようになっています。その背景には、まずインドのボバールで1984 年にアメリカのＵＣ（Union Carbide）社が大事故を起こし、3000人ほど の死者を出しています。日本では水俣病があります。また、現在欧州で非 常に影響を与えているのはグリーンピースを中心とするたくさんの環境団 体で、化学物質に対する攻撃が強まりました。つまり、化学工業は本来有 用なものを作ってきたのですが、同時に危険な面があり、この化学物質の ネガティブな面が攻撃を受けたわけです。
　化学業界は、もっとＥＨＳ問題に留意をした製品にしなければいけない と考え、その中で生まれたのがカナダの「レスポンシブル・ケア」運動で した。製品の開発から製造、流通、消費、廃棄といった全ライフサイクル に関してＥＨＳに注意を払い、産業としての生き残りを図ろうというもの です。
　それ以前は、決められた法律を守っていれば、それ以降は関知しないと いうニュアンスでした。しかし、危機感を共有した日米欧の化学工業は、 このレスポンシブル・ケアによって生き延び、社会との共存を図ることに 注力しています。
　しかし、アジアのＩＣＣＡメンバーは日本だけです。ウルグアイ・ラウ ンド当時を考えると、これはある意味当然ですが、この間にアジアの生産 のウエートは格段に増えました。
（末廣）　峰さんの最新データでは、2004年で供給が33％、需要が38％ま で上がっていますね。
（峰）　そうですね。それをエチレンで申しますと、2004年ベースで31％ で、これはアメリカ大陸のほうが大きいので、現在第２位という状態です 。しかし需要は、アジアはニューポジションですので、37％ですでに現在 世界１位です。これが2010年になると、生産も世界一になりアジアの生産 が非常に増えてきます。
　この状況を見て、環境主義者、特にグリーンピースが、アジアに拠点を 設けて活動を活発化しています。問題は、アジアの国は日米欧の化学企業 が持っている危機感を持っていないことで、ほうっておくと色々なトラブ ルが起きる。従って、アジアでどのようにレスポンシブル・ケアを普及し ていくかが大きなテーマです。
　アジアの通商問題は、具体的には関税引き下げですが、中国がＷＴＯに 加盟するときに、中国・台湾はＣＴＨＡに合意しています。従って、アジ アの大きな問題点は現在通過しています。中国以外にも、シンガポール、 香港、韓国がＣＴＨＡに合意しています。あとＡＳＥＡＮが残っています が、このＡＳＥＡＮの問題には後で若干触れたいと思います。
　現在、ＡＳＥＡＮと中国で官民合同の産業協力が進行中です。ＡＳＥＡ Ｎでは、ＡＭＥＩＣＣの中に化学部会ができ、そこで環境問題の支援活動 が現実に始まっています。レスポンシブル・ケアを普及すべく業界の専門 家が現地を訪れ、或はＡＳＥＡＮの化学業界のメンバーを日本に呼んで、 研修をやっています。
　中国はアンチ・ダンピングという頭の痛い問題を抱えています。繊維の 逆で、1999年に中国側が被害に遭ったとして訴えています。99年から現在 まで、アンチ・ダンピングの件数は26件、その内21件が化学製品で、日本 の化学業界は中国から狙い撃ちの状態でした。
　そのため、経済産業省に動いていただき、2002年から両国間の化学産業 の官民対話が始まりました。毎年１回、日本と中国とで交互に開き、今年 も５月に東京で開かれましたが、今ダンピング問題については少しずつト ーンが下がっており、それが成果かなと思います。
　今後の産業協力は、この二つの官民対話が中心になると思います。関税 が基本的に下がったので、投資の問題、或は人の移動の問題等々が出てい ますが、日本の化学産業としては、関税問題は避けて通れない問題です。 しかし、この産業では関税問題は非常にセンシティブなものを抱えており 、化学業界はＡＭＥＩＣＣの場で関税問題を出さないようにして、環境問 題にテーマを絞り、これはＦＴＡの中で解決できるのではと期待していま す。例えばＩＣＣＡは中国のＷＴＯ加盟に、中国がＣＴＨＡに合意すると の条件をつけて加盟に賛同するというロビー活動をやりました。それと同 じ感じで、現在はＡＭＥＩＣＣの場でも関税問題は出しておらず、ＦＴＡ の中での解決を期待しているわけです。
　中国については、今、アンチ・ダンピング問題に焦点が当たっています が、環境問題の大きい国ですので、徐々にこの中にレスポンシブル・ケア 、或は、化学業界は分かりにくいので、国連が2003年に「ＧＨＳ」という 化学製品の標準化のシステムを作っていて、これを全世界に普及しようと いう運動をやっています。これには今アジアでは日本しかタッチしていな いのですが、これもアジアに深めていく必要性があり、この官民対話の中 で今後進めていく問題であろうかと思っています。

（末廣）やはり産業によって相当課題も違うし、経緯も違う、アクターや プレーヤーも違ってくる。その意味で、産業をひと括りにして日本の産業 協力をアジアの中で考えるのは非常に難しいと、峰さんや丸川さんの話を 聞くだけでお分かりいただけると思います。
　それでは最後に、経済産業省技術協力課長の山近さんから、今までの発 表を受けて、後援者である経産省としてのお考えをお願いいたします。

（山近）　各パネリストから、繊維、自動車、金型、通信、電子、それに 化学と、色々な分野のお話がありました。経済産業省は、これらの分野全 てを所管しています。
　技術協力課の業務を紹介しますと、業界を所管している各部署が、国内 問題のみならず海外との関係をどう構築していくかという政策を日々考え ています。その中で技術協力は一つのツールであり、技術協力課では関係 課との調整の中で色々な技術協力のツールを提供しています。同時に、業 界のみならず、二国間関係、地域関係を担当している部署があり、そこで の問題意識解決のための技術協力を、調整しながら提供する部署です。
　技術協力の歴史は古いのですが、現時点の方針は、基本的に東アジアを 中心とし、貿易、投資環境の整備促進を基本的な考えに、さまざまなプロ グラムを展開しています。
　どういう分野が中心かという点については、五つの分野を取り上げて、 ここ数年重点的な対応をしてきています。
　一つは、知的財産権の保護に関するもの。二つめは、基準認証の制度の 整備と同時に域内での共通化を図る点。三つめは、物流の効率化促進。四 つめは、環境・省エネに関する技術協力。そして、五つめはちょっとディ メンションが異なりますが、産業人材の育成。この五つの分野でさまざま なプログラムを展開しています。
　経済産業省では今年度に入り三つの戦略を公表しています。第一は新成 長戦略、第二がグローバル戦略、第三がエネルギー資源に関連した新エネ ルギーの国際戦略です。
　最初の新成長戦略は、省の戦略に止まらず、政府全体の戦略という形で 、一段高いものとなりました。現在の安倍内閣でも、新経済成長戦略に沿 って対応していくことが非常に大きな方針と理解しています。今後、私ど もはこの新経済成長戦略に基づき対応していきますが、その中で一つ宿題 が出ています。それは、今年度中にその戦略に対する中長期的な計画を作 ることで、中長期とは５～10年のスパンを考えています。
　現時点で中心となるものの一つは、従来から進めている産業人材の育成 だと思います。これは、産業別の今後の課題、展開の方向性を少しファイ ンに見ながら計画を作っていくことかと思っています。
　もう一つは、「アジア標準」と呼んでいます。これは産業基盤型の公共 財といえるかもしれません。定義のイメージの一つはその制度やシステム です。そういうものが共通化してくれば、東アジアのみならず日本も含め た形で共通の基盤ができるわけで、それをテコにして日本も含めたシーム レスな東アジアの経済圏を作ることができるのではと思います。
　アジア標準の一例は、公害防止に関する管理者制度です。日本は水俣病 などの経験を経て、公害防止の自主規制制度などを作ってきています。ま た、省エネルギーを達成するためのエネルギー管理士なども作っています 。省の中で抱えている制度一つずつについてレビューをし、どういうもの を標準として取り上げ、どういうスピード感で、どういう国に対応してい くかが、中期計画の一つの柱になると思っています。

（末廣）　グローバル・スタンダードではないし、ご当地基準でもなく、 リージョナル・レベルで日本の経験を生かしたアジア基準、アジア標準を 考えていくという、いちばんホットな形での対応です。
　それでは、あと約30分残っていますので、フロアから意見、コメントな いしは質問をお受けしていこうと思います。
　はい、では二村さん、お願いします。
（Ｑ）　アジア経済研究所の二村です。
　今日は、東アジアの現在置かれている状況がかなり明らかになったと思 います。
　一つ、近未来の話を伺いたいのですが、ＥＰＡ／ＦＴＡを進める根拠に なっているのは、今現在進んでいる東アジアのデファクト、事実上の経済 統合で、ある意味では事実が先行して制度が後追いする形で、今まさに制 度が構築されようとしています。
　その成果として、2010～2013年あたりには一部のＥＰＡ／ＦＴＡの構想 ができ上がるわけですが、そのときに東アジアの経済はどうなるのか。相 変わらず民間主導、経済主導の経済発展を遂げていくのか、それとも作ら れた制度とうまく適合して何か新しい経済発展の仕組みができ上がるのか 、どなたかアイデアがあればお伺いしたいと思います。
（末廣）　2006年から６～７年先の経済予測で、本来これはアジア経済研 究所がやるべきことだとは思いますが（笑）、篠田さんはどう見ておられ ますか。
（篠田）　非常に難しい質問ですが、私のプレゼンテーションの中で、今 後のスケジュール表を呈示しました。資料の中でいうと47ページですが、 一つはＡＳＥＡＮをハブとする東アジアのＦＴＡで、2013年とか2014年に は、ＡＳＥＡＮの先進国との間ではある程度自由化は終わりつつある状態 になっています。ただ、これを東アジア全般のハブ＆スポークに広げた場 合には、ある程度自由化が進んでいるが、まだ完全にシームレスな経済圏 ができ上がっているわけでなく、貿易投資の側面からは、まだ完全に域内 で業種ごとに国際的な分業がシームレスに行われている感じではないのか なという気はします。
　ただ、将来の東アジアの経済統合をにらんで、企業は各国により戦略的 な投資を行っていますが、貿易投資の障壁が下がることは、すそ野産業が 集積して生産をしやすい場所になる、或は生産拠点だけではなく市場とし て魅力的になるので、そこに各産業の立地がより集中していくことで、場 合によってはこの13か国なり16か国の中でさらに勝ち組・負け組の差がつ くのかなという気はします。だから、またさらに2015年を超えていくと、 優勝劣敗の競争がかなり厳しくなる気がします。
　あと、分業の形態はその産業ごとに大きく違うかと思いますし、マクロ 経済的な要素で言うと、中国がオリンピックを終えたときには景気が一巡 して少しデフレに陥るのではないか、場合によっては、成長にとってのリ スク要因と今いわれているエネルギー問題が顕在化し、或は第二の金融危 機が起こるかもしれません。そういう状況に備えて、経済統合や域内の経 済の安定発展に向けた色々な取り組みをしていかなければいけないのでは ないかという気がします。
（末廣）　ほかにどうでしょうか。ご遠慮なく。はい、どうぞ。関沢さん 。
（関沢）　もともと経済産業省で篠田さんと一緒に働いていて、今は東大 の社研で末廣先生のもとで働かせていただいております関沢と申します。
　今日のテーマと離れてしまうかもしれませんが、今ＦＴＡの研究をして いて、中国と日本が競合関係にあるかを調べているのですが、日本企業と 中国企業が第三国、具体的にはＡＳＥＡＮのような国で競合していること が実際にあるのか知りたいのです。この産業で競合しているとか、ご存じ のかたがいらっしゃったら教えていただきたいのですが。
（末廣）　競合と同時に、場合によっては協力の可能性もあるわけで、両 方ですよね。
（関沢）　いや、むしろ競合です。どういうコンテクストかというと、中 国とＡＳＥＡＮがＦＴＡを結んだことは、政治的に見て日本にものすごい インパクトを与えたのですが、この中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡが、実際に 日本の企業から見たときにプラスだったのかマイナスだったか、という質 問です。
（末廣）　はい。では手を挙げていただいた丸川さんに。
（丸川）　日中が正面からぶつかることは通常はないのですが、たまたま 調べたベトナムのカラーテレビは、もろに日中が競争しています。日中だ けではなく韓国もあり、日中韓がベトナムでカラーテレビの競争をしてい て、まさに今ご提起になったＦＴＡの影響が、もろに大変面白い形で出て います。
　ベトナムの場合、まずＡＦＴＡで、ＡＳＥＡＮの関税引き下げが今年あ ったはずです。そして2010年には中国を加えたＣＡＦＴＡになるわけで、 そのタイミングが非常に微妙な影響を与えるのではと思っています。まず ＡＦＴＡが先にできたことで、日系企業は大体タイとマレーシアに大拠点 があるので、圧倒的に有利になったのです。中国からは高い関税が維持さ れている。しかし、2010年まで我慢すると中国とＡＳＥＡＮ全体、当然ベ トナムもＦＴＡになるので、今度は中国メーカーががぜん盛り返す。です から、この３年間ぐらい中国メーカーが我慢しきれるか、或は、国境線は 長いですから、関税を払わずに入れてしまうか、その辺は分かりませんが 、とりあえず今のご質問への答えとしては以上です。
（峰）石油化学或は化学関係の事例をご紹介しようと思います。
　アンチ・ダンピングの問題で何が起こっているかと申しますと、中国は エチレンで自給率は約５割です。大量の製品を日本・韓国あるいは中東あ たりから輸入していて、その中でダンピングという問題が起きています。 中国は今までさんざん提訴されてきた方ですが、中国国内の産業構造には 毛沢東時代の問題がたくさん残っていて、苦境にあるのは事実です。その 中でアンチ・ダンピングに遭って、国際的に合法的な手段で国内産業保護 ができるか、中国側は現実に試行的にやっていると思います。
　従って、ＷＴＯのルールに則ったアンチ・ダンピングをしているとは必 ずしも言っていなくて、自分たちのアンチ・ダンピング提訴という措置が 必ずしもいいとは思っていないのですが、その結果、外国品が入ってこな いので、中国国内の価格は急速に上がって、中国の産業は今潤っており、 また毛沢東時代の古いプロセスのプラントが動きだしています。
　2002年に官民対話が始まり、何が起こったかといいますと、中国側は国 際情勢、或はアンチ・ダンピングにしても、そのルールをよく知らずに試 行的にやっている面がありますので、年一度の官民対話の中で、少しずつ 国際ルールを理解しつつあり、聞くところによると、官民対話で議題に上 ったものはその後あまり大きな問題になっていないそうです。その点では ＦＴＡの場でよく議論をすることにより、無用の摩擦が減るのではと思い ます。
（末廣）　三上さんの話に出てきた人づくりの問題について、佐藤さんの ご経験を話していただけませんか。国費留学生の数とＡＯＴＳが訓練して きた人の数が一緒だとすると、大変驚くべき数になると思うのですが。
（佐藤）　私は海外技術者研修協会で民間ベースの技術協力をやっており 、活動を始めて四十数年になります。確かに中国も今は多くの割合を占め ていますが、東南アジアから受入れた人数が多く、累計で十数万人になり 、その約半分が日本語教育を受けています。
　創立当時は日本語でやることは必要に迫られてのことで、技術移転や国 際協力を進める人は、大学もそうですが、日本もグローバル・スタンダー ドの英語で教育を提供しなければという雰囲気でしたが、現実的には日本 語ができる人がいると助かるのは今もそうです。そのため、最近日本に研 修に来られる方は、英語、時には中国語等の通訳をつけて短期間にやるマ ネジメント・クラスの方と、現場に近い技術者の方で長期に、といっても 数か月から１年ですが、現場で日本人技術者と一緒に製造技術或は管理技 術を勉強する方と、大きく２種類に分かれていて、やはり日本語の占める 割合が非常に強いのです。
　その意味では、現場がよく分かった日本人技術者が英語や現地語で説明 をするよりも、アジアから来た方が日本語を勉強して日本人から吸収する ほうが効率的という実際的な経験が、この数十年あります。同時に、大学 レベルで留学生として日本語を習得するのと、技術者として、かなり年を 取ってから外国語の日本語を学ぶのでは、効率の差はあるものの、やはり 技術移転の中で言葉の果たす役割は大きいのです。言葉だけでなく、文化 、考え方から、これは経験的なことで、理論的な解明をちゃんとしていな いのですが、通訳をつけ、文書を翻訳すれば伝わる知識だけでなく、一緒 に仕事をする中で身をもって分かるところが非常に大きいのです。
　その意味で、中国との技術協力の歴史は20年ちょっとですが、ＡＳＥＡ Ｎとはもう30年、40年やっており、お互いにそのやり方が身に着いている ところが大きいと思います。ですから、結果として今は民間ベースになっ ていて、それぞれの個々の産業分野での色々な問題はありますが、できれ ば三上先生がおっしゃったように、もっと戦略的、組織的に考えるべきと 思います。
　しかも、これは日本が押しつけるというよりもアジアの方が希望して、 或は中国もそうですが、勉強したい気持ちがあるにも拘らず、十分な支援 が行われず、何か苦労してやっている現状があります。最近、金型等は特 にそうですが、長い作業の経験を通じて身に着くというか、でき上がる、 ものづくりの技術が再評価されています。その分野で、アジア標準とか、 世界でも評価される、長期間一緒に考えを同じくしてやる日本的な技術が あることを、日本のこれまでの歴史や文化についてナショナリスティック とか、国粋主義とかを離れて、私はひしひしと感じています。それを言う と変に日本は右傾化したと言われますが、そうではないよ、本当にアジア の多くの人が、中国にもそういう評価をして喜んでくれる人がいるから、 もっと自由に、すなおに交流できる機会を作れないかなと。
　私はＡＯＴＳに勤務すると同時に、日・タイ経済協力協会の専務ですが 、タイ側では泰日経済技術振興協会という、元日本留学生や研修生の方々 が作ったインスティテュートが三十数年活動していて、そこが来年６月に 泰日工業大学の開校を計画しています。つまり、タイの元日本留学生・研 修生が、自分達でそういう大学を作ろうとしており、具体的になったのは タイが初めてですが、その気持ちはインドネシア、フィリピン、マレーシ ア、インドでも、それぞれあるのです。
　ただ、非常に微妙なのは、日本の協力は必要だが、相手のメンツも立て なければいけない点で、丸川先生もおっしゃったように、彼らは自分達の 力でやりたい、しかし自分達の力だけではできない、そういう相手の立場 、メンツ或は意欲を尊重しながら、どのように協力できるか、やはり人と 人がぶつかり合いながらやっていかねばならないと思います。
　今日のようなお話のときにも、日本人だけでなく、留学生の方も、或は アジアの方も一緒に議論できればいいし、そのような場を色々作っていた だけると、すそ野が広がっていくのではないかと思います。
（末廣）　貴重なお話をありがとうございました。
　お話を伺いながら感じたことを申し上げると、この研究会を立ち上げる ときに、小島さんにインドで入っていただきました。去年の５～６月時点 ではまだインドに対する関心はごく一部だったので、ちょっと早いかなと 思ったのですが、今年立ち上げてインドが入っていなかったら、皆から馬 鹿にされたと思います。そのように、今、急速にインドのプレゼンスが高 まっていて、なぜインドがＩＴサービスを伸ばしたかというと、やはりそ れが英語だからだと。例えば、インドではアメリカ人の医者が吹き込んだ カルテをそのまま送って、それを電子情報に打ち込むというＩＴサービス をしています。
　佐藤さんは、ものづくりは日本語でないとなかなか伝わらないと仰いま した。現に、タイの日系自動車部品メーカーでは、日本本社とは日本語で タイ人を鍛えながら、暗黙知的な、形式知ではないものを伝えようとして います。しかし、インドでやろうとしている自動車部門では、インド人の ＩＴエンジニアを使い開発しようという動きが急速に進んでいます。これ は絶対に英語ですね。ということは、インドを取り込んだことで、日本語 をベースに置いたものづくり技術だけでは、もう対応できなくなっている わけです。ＡＳＥＡＮ＋６まで広げてインドを意識すると、技術やコミュ ニケーションや伝達という問題があります。丸川さんが言われた、国の自 主開発までという気持ちは、インドも強いでしょう、東南アジアでもその 気持ちが強かったのですが、通貨危機でつぶれただけなのです。
　私がショックだったのは、今年、ＮＡＦＴＡからＦＴＡＡになって、ア メリカ大陸全域を覆うＦＴＡができていたはずなのに、ブラジル等の反対 が起きて、脆くもアメリカ、カナダ、メキシコの構想が広がらなかったこ とです。一方では広域に広げながら、南北アメリカが象徴しているように 、たった１か国の強い反対で構想が進まなくなってしまうダイナミックな 動きも含み、一体どういう協力が可能か、皆さんと一緒に考えたいと思い ます。
　長時間でしたが、本日のシンポジウムは、ここで終わらせていただきた いと思います。どうもありがとうございました。