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| 2007年6月3日～4日、ドイツ・ベルリン：BDI本部において、第9回目となる日・
EUビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル2007年次会議（以下BDRT）が開催された。BDRTは日本と
EUのビジネスリーダーが様々な分野において提案をし、それを「提言」として両政府に提出することを
主な目的としている。 日本側議長の岡村正氏（東芝取締役会長）、EU側議長ジョルジュ･ジャコブス男爵（UCB 会長）他、EU側から9名、日本側から13名が参加した。その他、プリンシパルメンバーのシェルパ、政 府関係者、オブザーバー、事務局を合わせると両日で100名以上が参加した。GISPRIからは、福川伸次 顧問（日本側プリンシパルメンバー、WP4(WTO)リーダー）及び角野光治（福川顧問のシェルパ）が出席 した。 6月3日は各ワーキングパーティー（WP）のプレゼンテーションが行われ、提言書および プレスリリースの承認が行われた。各WPのテーマは、WP1：貿易と投資、WP2：会計と税制問題、WP3： ICT(Information & Communication Technology)、WP4：WTO、WP5：ライフサイエンスとバイオテクノロ ジー（LS&BT）、WP6：持続可能な発展となっている。WP4では、BDRTはWTOドーハ開発アジェンダ (DDA)交渉の強力な支持者として、欧州委員会ならびに日本政府に対して、今年末までに交渉が締結さ れるために最大限の努力を発揮することを要請した。 6月4日は民間セッションとして、WTOドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉、日EUの経済協力 、イノベーション、およびエネルギー・気候変動といった日EU産業界に影響を与える主要課題について 議論された。BDRTは欧州委員会ならびに日本政府に対して、日・EU間の経済統合協定（EIA）のフィー ジビリティーを調査するためのタスクフォースを産業界の支援の下に設立することを提言した。また、 ポスト京都議定書の枠組みは、米国、中国、インド等の排出大国の参加が必須であり、これを実現する ため、国別絶対値目標に代わって、エネルギー効率指標に基づくセクトラルアプローチが代替案となり うることを提言した。 民間セッション終了後、日本政府及び欧州委員会代表を迎えての官民合同セッションが 行われ、日本政府からは山本幸三経済産業省副大臣、松島みどり外務大臣政務官、清水英雄総務相総務 審議官、欧州委員会からはギュンター･フェアホイゲン副委員長（企業・産業担当）、ドイツ連邦政府 からゲオルグ・ブームガーデン外務副大臣が出席した。 6月5日には両共同議長が、BDRTの提言書を日EU首脳であるアンゲラ・メルケル・ドイツ 連邦首相、安倍晋三日本国首相、およびジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長に手渡した。 なお、次回のBDRT会合は2008年初夏に東京で開催される予定である。 |
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