地球環境関係
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改訂版1996年ガイドラインの見直し(2006年ガイドライン策定)の経緯



・UNFCCCからの要請に従い、ガイドラインの見直しが第20回全体会合で決定した。その後2003年9月に専門家会合が開催され、引き続いてTFB(タスクフォースビューロー)会合にて新ガイドラインの委任条項、目次、作業計画が検討され、執筆が進められた。

・委任条項
●今回の新ガイドラインを作成するにあたって、特に@改訂1996年ガイドライン、Aグッドプラクティスガイダンスと不確実性の管理に関する報告書(2000年発行、NGGIPの方法論に関する報告書の1つ)、BIPCC排出係数データベース(2000年の設立以来随時データのアップデートが行われている)、CLULUCFグッドプラクティスガイドを基礎として作業を行う。また、これらの既存の報告書等を実際使用した経験、フィードバックや、最新の科学の知見も参考にする。
●新ガイドラインの構造:利便性を高めるため上記の既存の報告書をまとめる。それぞれの分野の情報も一つの報告書にまとめられる。横断的課題に関する報告書も作成される(報告表も含む)。
●横断的課題に関するガイダンスの内容:同ガイダンスのなかには、データ収集の方法、不確実性の評価、方法論の選択と主要カテゴリーの把握、時系列の一貫性及び排出の再計算、モニタリングの質の確保、報告様式等が含まれる。
●部門別ガイダンスの内容:段階的方法論的アプローチ、意思決定とその結果の関係を明らかにできる樹状図、新しいあるいは改訂された手法と排出係数、部門特有の不確実性評価のガイダンス、モニタリングの質の確保等が含まれる。
●温室効果ガスの対象範囲:既存のガイドライン及びグッドプラクティスガイダンスと同じ温室効果ガスを対象とする。TARで指摘されたその他の温室効果ガスを新たに対象とするかは、温暖化への寄与の可能性、人的排出源の把握、方法論の基礎、総排出量に占める割合によって決めることとする。オゾン先駆物質の排出を算定する方法論の開発については他の条約等で取り扱われているため含まないとする。

・目次
概観
1.横断的課題と報告様式
2.エネルギー
3.工業プロセスと製品の使用
4.農業、林業その他の土地利用
5.廃棄物

・作業計画
2003年9月:スコーピング会合、TFB11
11月:IPCC21にてTOR、目次、作業計画採択 執筆者募集開始
2004年2月初旬:執筆者決定 LA1の招待状送付
3月中旬:IPCCガイドラインとGPGの内容の統合
4月:CLA会合、横断的事項執筆者会合 横断的事項の1次草案作成
7月、9月、11月:部門執筆者会合
2005年1月:会合
3−4月:専門家レビュー
6月:第7回会合 2次草案作成
9−10月:政府/専門家会合
12月:第8回会合
2006年2月:TFB17にて最終草案承認
3月:政府検討(4週間)
4月:IPCC25にて承認/採択
5月:SBSTA24にて発表