京都メカニズムに関するアンブレラグループの提出文書 （1月31日提出） 　1999年10月25日から11月5日に開催された第5回締約国会議（COP5）の決定に基づき、日本は京都メカニズムに関する考え方をアンブレラグループ諸国と共同で取りまとめた文書を、条約事務局に2000年1月31日に提出しました。 　これらの文書は、COP4で採択されたブエノスアイレス行動計画に基づき、COP6（2000年11月開催）において国際合意が出来るよう今後の交渉を促進すべく、京都メカニズムのルール等について具体的な文案を提示したもの（特に今回はCOP5におけるたたき台であった締約国提案の統合書（改訂版）において、見出ししか書かれていなかった各APPENDIXの内容についての提案が中心）で、1999年7月末に提出した提案に追加する形となります。 　なお、今後、これらの文書は他の国から提出される文書とともに条約事務局がとりまとめ、再び議長による統合書が作成され、今後の議論のたたき台となります。 以下に当該文書（英文）及びその非公式な仮訳（和訳）を掲載いたします。 なお、今後、これらの文書は他の国から提出される文書とともに条約事務局がとりまとめ、再び議長による統合書が作成され、今後の議論のたたき台となります。 以下に当該文書（英文）及びその非公式な仮訳（和訳）を掲載いたします。   （提出文書一覧） ○京都メカニズムコンタクト・グループ議長の統合文書に対する修正提案 ［英文・和訳］ ○京都議定書第６条（共同実施）に関する提出文書 　 　−附則Ａ：ベースライン ［英文・和訳］ 　−附則Ｂ：報告及び検証 ［英文・和訳］ 　−附則Ｃ：登録簿 ［英文・和訳］ ○京都議定書第１２条（クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)）に関する提出文書 　 　−附則Ａ：ベースライン ［英文・和訳］ 　−附則Ｂ：登録手続き ［英文・和訳］ 　−附則Ｃ：モニタリング、報告、ＣＥＲｓの認証及び発行 ［英文・和訳］ 　−附則Ｄ：登録簿 ［英文・和訳］ 　−附則Ｅ：理事会の運営手続き ［英文・和訳］ 　−附則Ｆ：運営組織のための指針 ［英文・和訳］ 　−「収益の一部」及び「適応の支援」に関する文書 ［英文・和訳］ ○京都議定書第１７条（排出量取引）に関する提出文書 　 　−附則Ａ：国内制度 ［英文・和訳］ 　−附則Ｂ：報告 ［英文・和訳］ 　−附則Ｃ：登録簿 ［英文・和訳］ （注）アンブレラグループ： 　日本、アイスランド、アメリカ、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシアで形成。今回の文書は前回同様この９ヶ国の共同提出である。 上記の各ファイルはアクロバット形式（.pdf)で保存されています。 御使用のブラウザ Acrobat Readerをインストールしてご覧ください。