2002年　2号

COUNCIL

平成14年度事業計画書の紹介 （平成14年４月１日から平成15年３月31日まで） 　平成14年３月に開催された当財団の評議員会・理事会において、平成14年度の事業計画等が決定されましたので紹介します。 １．調査研究 （１）研究委員会 　テーマ毎に次の研究委員会を組織し､調査研究を実施する。 ・ 排出削減における会計及び認定問題研究委員会（継続） ・ 少子高齢化社会における経済・社会戦略研究委員会（継続） ・ NGO／NPOと政府・企業のコラボレーションに関する研究委員会（継続） ・ 持続可能な発展に向けた発展途上国への環境技術移転戦略研究委員会（新規） ・ エコ評価尺度の標準化に関する研究委員会（新規） ・ WTO加盟後の中国と我が国及びASEAN経済への影響と我が国の対応に関する研究委員会（新規） （２）委託調査研究 　民間の調査研究機関に委託し､次の調査研究を実施する。 ・ WTO加盟後の中国経済がASEAN諸国に与える影響と我が国の役割に関する調査研究 （３）受託調査研究 　国等から委託を受け､次のテーマについて調査研究を行う。 ・ 地球温暖化対応方策検討調査 ・ 国際エネルギー消費効率化基礎調査等事業 ・ 気候変動影響評価等事業（IPCC） ・ 中国における共同実施活動調査 ２．政策の提言 　１の調査研究を踏まえ､地球産業文化委員会の審議を経て､地球産業文化に関する総合的な政策の提言を行う。 ３．共同研究 　内外の研究機関（大西洋評議会、世界資源研究所（WRI）、未来資源研究所（RFF）、地球環境貿易研究所（GETS）等）と協力関係を保つほか、次の会議に参加し､共同して調査研究等を行う。 （１）環境と開発に関する中国国際協力諮問委員会 （２）アジア大気セミナー ４．研究会､シンポジウム等の実施 　次のとおり、セミナー、シンポジウムを開催する。 （１）セミナー ・ 地球温暖化問題に関するワークショップ （２）シンポジウム ・ 新しい社会経済システムに期待されるNPO／NGOに関するシンポジウム ・ 地球温暖化問題への取組みに対する途上国等参加問題に関するシンポジウム （３）電子フォーラム 　電子フォーラムについては、ホームページを開設して、当財団の研究活動を内外に公開し､広く一般と意見交換を行う。 ５．情報の収集及び提供 　地球産業に関する情報の収集､分析を行うほか、次により情報提供を行う。 ・ 調査研究に関する報告書等の提供 ・ 地球環境問題懇談会開催による情報の提供