１． |
IPCC2006年国別温室効果ガスインベントリガイドラインの承認 |
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IPCCの手続き規則上、Overview chapter(概要の章)をセクション毎に検討して採択（”Adopt”）、全体を受諾する（”Accept”）ことが必要であるが、政府レビューのコメント集として反映されたコメントのみが配布されたため、全てのコメントを配布する要求があったり、提出したコメントの反映を求める発言が各国からあったりしたため、すぐに承認プロセスに入ることができなかった。 |
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CLA（Coordinating Lead Author）と政府代表とのQ& Aセッションやコンタクトグループが数回設けられた後、Overview
chapterのセクション毎の採択が2日目の午後から全体会合(Plenary)で始まり、同日深夜にようやく2006年ガイドライン全体が受諾された。 |
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２． |
新排出シナリオ |
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第5次評価報告書(AR5、作成するならば2012年頃に完成予定)のための新排出シナリオについては、コンタクトグループが設立され、全体会合外でも議論が進められた結果、TGICA(Task
Group on Data and Scenario Support for Impact and Climate
analysis)および昨年の会合で臨時に設置されたTGNES(Task Group on New Emission
Scenarios)、各WGの共同議長をメンバーとする運営委員会(steering committee)を設立し、2007年の第4次評価報告書(AR4)完成後すぐに会合を1回開催し、シナリオ開発の詳細を検討することになった。 |
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３． |
IPCC議長およびIPCC議長団（ビューロー）メンバーの選挙規則 |
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前回会合より持ち越しになっていた規則20(候補者を推薦するのは自国政府に限られるかどうか、他国政府でもよいか)がようやく下記のとおり合意に至り、選挙規則が採択された。「メンバー国政府に」とあるが、候補者の出身国政府の推薦が必要、との解釈で合意した。 |
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「IPCC議長およびIPCCビューロー、タスクフォースビューローメンバー候補者は、IPCCのメンバー国政府によって推薦される(Nominations
for the position of the IPCC chair, the IPCC Bureau
and any Task Force Bureau are to be made by the government
of a Member of the IPCC)」 |
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４． |
「再生可能エネルギーに関する特別報告書」作成提案 |
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再生可能エネルギーの特別報告書については、前回のIPCC全体会合（2005年9月・カナダ）でドイツが提案し多くの国が支持したもので、今回ドイツが正式に書面で同報告書作成の提案を提出していた。 |
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ヨーロッパ諸国や多くの途上国が支持を表明した一方、アメリカ・中国・サウジアラビアは現時点での新たな報告書作成には反対との姿勢を示した。賛成する国の中には、省エネも「再生可能エネルギー特別報告書」で扱うことを主張するところもあった。 |
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2007年末にスコーピング会合を開催し、特別報告書を作成するかどうかは2008年のIPCC全体会合で検討することとなった。
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５． |
各作業部会の進捗状況 |
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第3作業部会(WGIII)は現在第2次ドラフト作成中。二酸化炭素回収・貯留に関する特別報告書がメディアから注目を浴びており、近々国連公用語の6ヶ国語で発行される予定。 |
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AR4統合報告書（SYR）は、政策決定者向け要約(SPM)が5ページ、本文が30ページの予定。Core
Writing Teamの会合が2006年8月頃に開催予定。 |
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６． |
次回会合予定 |
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WGIII第9回会合：タイ・バンコク 2007年4月30日−5月3日（AR4WGIII承認） |
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IPCC第26回全体会合： タイ・バンコク 2007年5月4日(WGIII第9回会合の後) |
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IPCC 第27回全体会合：スペイン・バレンシア 2007年11月12日―16日（AR4
SYRのSPM承認） |
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以上 |
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（(財)地球産業文化研究所 地球環境対策部 角野光治) |
