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2007年 3号
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| Report | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成1８年度
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この度、標題の研究委員会報告書が完成したので、その概要を紹介する。 若者の高い失業率は先進国社会のみならずその他の国々にも共通するグローバルな課題となりつつある。 産業構造のサービス化・高度化により若年層にはこれまで以上に高い能力が求められるようになる一方、労働市場のグローバル化の進展により、多くの企業がより低廉な労働力の調達を図る等、若者の雇用環境は総じて厳しさを増しているといえよう。 ヨーロッパでの若年雇用問題は１９７０年代から始まり、ドイツ、イギリスをはじめ各国でその対応施策が練られ、成果を得つつある部分もあるが、未だ決定的な処方箋は得られてはいないし、フランスなどでは問題は一層深刻化しているようにも見える。 日本ではバブル崩壊後、産業界の労働需要の収縮とも相俟って、年代を問わず失業率が上昇、とくに２００３年には若年層失業率は10.1％という未曾有の高い失業率を記録した。 同時に、若年層の無業や不安定雇用の著しい増加も明らかになり、新しい社会問題として認識されるようになるとともに、教育、雇用、或は企業を含む産業経済システムなどさまざまな視点から調査や研究が進められ、政策提言も行われている。 平成１６年からは「若者自立・挑戦プラン」に基づく具体的な政府施策が厚生労働省、経済産業省、文部科学省により省庁横断的に展開されている。ヨーロッパの先例に照らすまでもなく、こうした施策に劇的な即効を期待するのではなく、息の長い、地道な取り組みと、状況の改善への継続的な挑戦が、教育界、産業界、行政、さらに地域社会や市民レベルそれぞれに求められる。 若者自立・挑戦プラン三年の節目を機に、（財）地球産業文化研究所は、若者の就労・雇用の現下の状況を検証、改めて政策課題を明らかにしそれらへの対応策を提言として導くことを目指し、日本自転車振興会の助成を受けて、本研究をスタートさせた。 本テーマは前述の如く、学校教育をはじめ、労働、産業構造、企業の人材戦略、或いは地域コミュニティなど、極めて広範な分野に関わることから、研究を進めるにあたっては高梨昌・信州大学名誉教授に委員長をお引き受け頂き、各分野の専門家諸氏ご参加の下、２年間、研究委員会にて多角的な議論を頂くこととした。 初年度となる本年は主として若年層のキャリア教育・能力開発を中心に現状の確認と課題のあぶり出しを行うにとどめ、その解決に向けた本格的な議論、具体的な対策提案のとりまとめは来年度に行なうこととした。 本報告書は、問題の所在とその対応への基本的なスタンスを委員長に執筆頂き、背景、関連状況を参考資料として所収した、いわば導入編である。（平成１８年度報告書 はじめに より）
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