政府は、官が担ってきた公共サービスを企業やNPO、市民らが担う「新しい公共」を進めるため、「新しい公共」円卓会議を1月に設置し6月に“「新しい公共」宣言”をまとめた。これまでの公共サービスは、行政が管理的に提供し市民は供給される立場であった。「新しい公共」では、企業・NPO・市民も公共サービスの提供者となること、行政は場を提供し、信頼し、権限を移譲することが求められる。

　2003年が我が国における“CSR元年”と言われ、多くの企業がCSRを経営の柱として取組んでおり、ここ数年は企業の本業と結びつけた社会貢献活動、環境問題への対応が大きな傾向として現れている。また、社会の様々な課題をビジネスとして解決するソーシャルビジネスを目的にNPOや企業を立ち上げた社会起業家の中には、「社会課題の解決と事業の両立」を成し遂げている事例も見え始めている。“社会の公器”としての企業のCSR活動やNPOの専門性が「新しい公共」の重要な担い手となると考えられる。

　このような状況を踏まえ、日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科・井出亜夫教授に座長をお引き受けいただき、大学研究者、公益団体、NPO等の専門家からなる研究委員会を9月よりスタートした。現代社会の抱えている様々な課題と、環境問題の両輪とされる地球温暖化と生物多様性などの環境問題等を中心として、「新しい公共」とソーシャルビジネスの観点から先駆的な事例報告などを通して議論を深めていく。