１．趣旨
　昨年12月に開催されたCOP15では、京都議定書の第一約束期間に続く次期枠組の合意には至らなかったが、留意（take note）することとなった「コペンハーゲン合意」において、世界全体及び国毎の排出をできるだけ早期にピークアウトさせるよう協力することとなり、COP16に向けて2013年以降の国際枠組について様々な国際交渉が鋭意行われているところである。一方、国内では、コペンハーゲン合意に基づき、新たな取り組みとして二国間オフセット制度の検討が鋭意進められている。
　当研究所は2000年度から京都メカニズムの会計･税務問題について調査研究を進め、2008〜2009年度には国内排出クレジットに関する会計･税務問題について、幅広い調査研究を実施した。
　今年度は、これまでに蓄積した知見をベースに、昨年度までの議論を踏まえ、中小企業問題、東京都を始めとする地方自治体における取り組み、京都議定書約束期間の空白期間問題、二国間オフセット活用等の新しい取り組み等の幅広いテーマについて、その重要性を勘案しつつ、会計･税務の課題を整理し、議論を深めていく。これにより事業者における排出クレジットの会計・税務取扱い等について先駆的に論点を抽出・整理して、地球温暖化対策の推進に資することが本委員会の趣旨である。

２．期間：
　平成22年9月〜平成23年3月

３．委員：（敬称略・50音順）

委員長	：	黒川 行治	慶應義塾大学 商学部教授
委　員	：	伊藤  眞	慶應義塾大学 商学部教授
委　員	：	大串 卓矢	株式会社スマートエナジー 代表取締役
委　員	：	木村 拙二	愛知産業株式会社 監査役
委　員	：	高城 慎一	八重洲監査法人 公認会計士
委　員	：	武川 丈士	森・濱田松本法律事務所 弁護士
委　員	：	村井 秀樹	日本大学 商学部教授